将来のための資産づくりは、自分で頭を使って構築して行くこと。

国の借金が膨らんでいる。いったい、この借金は誰が返すのか。無論、赤ちゃんも100歳の老人にも、日本に生活する文化人である以上、支払い義務がある。文化的な生活をする以上、少なからず社会保険料支払いや食生活のための消費もするわけだから、この日本の借金は、私も返していくことになる。

 

しかし、この借金は膨らむばかりで、まだまだ増えていく。民主党政権の公務員人件費二割削減では足りない。五割減くらいにしてもらわないと国民は将来に期待も出来ない。公務員というのは、社会に奉仕するための仕事であるのだが、

 

地方、例えば私の故郷である熊本県天草では、主産業が、農業、漁業、林業、畜産業、観光業ではなく、役場や学校、図書館、高齢者施設、病院等の市が運営する公務員業が主産業といってもよい。過疎地の地方の公務員でも、都会の公務員と同じくらいの高年収と社会福利厚生環境がよい。

 

過疎でる市町村自治体の公務員の数は、人口比率からしてあまりにも多すぎる。

 

一方、農業、漁業、観光業等で働く島民の年収は、公務員の半額以下と言ってもよいくらい。天草市の平均年収が200万円あまりなのだから、天草市民同士でも生活に格差がある。私は思うのだが、市で働くその自治体にある市役所職員たちは、市民の税収入等で成り立っている公営企業のはず。

 

市民税等では足りない分は、交付税等で賄われているが、市民の平均年収が200万円あまりであるならば、そこで働く公務員たちは、年収300万円くらいにしていかなくては、日本国の運営は、出来ないとはっきり言ってよい。どこの企業も人件費を削る中、公務員は、市民のため、奉仕する仕事のなのだから、低い年収の下、社会奉仕し尊敬されて仕事に務めてもらいたい。

 

しかし、現実は違う。特に地方の公務員は、公務員が偉く、頭もよい、市民は年収も低く、社会からも信用されないなんて、これは間違っている。日本国の借金を減らしていくのには、地方の無駄から減らしていくことを、まず先に、かつ大胆にしていかなくては、日本国の財政はどん底に落ちるだけである。

 

このおよそ1000兆円もの日本の借金、私は率先して払いたくない。まず、地方の公務員、すなわち地方の首長が率先して身を削り、公務員改革を市独自でして行ってもらいたい。

 

しかし、それを待っていて、そうなる可能性は低い。日本もギリシャのようにならないと、その改革は出来ないと言ってよいでしょう。そこまで、ただ待っていたら、ばかみたいなもの。老後の生活費として期待したい将来給付される公的年金もあてにならない中、私たちは、今から何を自己責任の下、やっていかなくてはならないのか。ここを思考して言ってもらいたい。

 

／／／／／／／／／／　以下、日経新聞より

 

国の借金、過去最大958兆円　１人当たり750万円 　11年12月末時点 2012/2/10  日経新聞

　財務省は10日、国債や借入金を合わせた国の借金が、2011年12月末時点で過去最大の958兆6385億円になったと発表した。今年１月１日時点の日本の総人口（１億2773万人）で割ると、国民１人当たり約750万円の借金を抱えている計算になる。

　11年９月末から４兆2205億円増えた。東日本大震災の復興費用を賄う復興債発行などで、国債残高が８兆3296億円増の782兆1753億円となったことが響いた。今回発表した国の債務残高は国債や借入金、財投債、政府短期証券を合計した国の資金調達の全体像を示している。

　12年度末の国の借金は1085兆5072億円に膨らむ見込み。国の予算は09年度以降、新規の国債発行額が税収を上回る事態が続いている。

 

 

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野中幸市