ようやく、＜ＦＲＢ＞77兆円の、金融対策⇔証券化商品買い取り柱に
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米・連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、25日、金融市場の、信用収縮を和
らげるため、総額8000億ドル（約77兆円）の、金融対策を発表した。
住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や、自動車ローンなどを担保にした証券化
商品を買い取ることが柱。
市場で、値のつかなくなった証券化商品を、巨額資金で買い取る、大胆な
政策を打ち出すことで、個人向けにも拡大している貸し渋りの、動きを食 い止め、個人消費のてこ入れを図る考えだ。
連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と、連邦住宅貸付抵当公社（フレディ
マック）の、政府系住宅金融会社２社が、保証しているＭＢＳを最大5000 億ドル買い取るほか、２社が、貸し出した住宅ローンを、最大1000億ドル 買い上げて、住宅ローン市場の安定化を図る。
これとは別に、自動車ローンや、学生ローンなどを担保とする証券化商品
を、保有する金融機関などに対し、最大2000億ドルを融資する。
この融資の財源の一部は、米政府が金融安定化法で用意した公的資金から
拠出するが、ＭＢＳや、住宅ローンなどは、ＦＲＢの自前の資金で、買い 取る。
この結果、
ポールソン・米財務長官は、同日の会見で、ＦＲＢの対策について「市場
安定に大きな効果をあげるだろう」と、期待を表明。「今後も、あらゆる 手段を取る用意がある」と述べた。
米政府は、金融安定化法に基づき、最大7000億ドルの、公的資金を投入し
金融機関から、証券化商品などの不良資産を買い取る方針だったが、公的 資金の使い道を、金融機関への直接資本注入に切り替えたため、買い取り は、実現していなかった。
このため、市場では、金融機関の抱える不良資産への懸念が拡大。11月中
旬以降、大手金融株が、軒並み売り込まれ、シティグループの経営危機の 深刻化につながっていた。
11月26日0時41分配信 毎日抜粋
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