＜国連＞北朝鮮３組織の資産凍結…安保理、合意へ

＜国連＞北朝鮮３組織の資産凍結…安保理、合意へ

北朝鮮の、弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁
委員会は、23日、朝鮮鉱業開発貿易会社など、日米両国が提案した３組織
の、資産凍結で、ほぼ合意した。

同委員会は、24日、午前（日本時間同日夜）、資産凍結を、最終決定する
見込み。北朝鮮に対しては、日米などが独自に資産の凍結を実施してきた
が、国連による資産凍結は初めてで、国際社会の強い意思表示になるのは
確実だ。

安保理外交筋によると、資産凍結対象になるのは、同社のほかタンチョン
商業銀行など。23日までの交渉で、強い制裁に、消極的な中露も３組織の
資産凍結を了解したという。

リビアとベトナムは、「対象組織に関する情報を精査したい」としている
ため、24日も、協議が行われる。しかし、同委員会委員長の、イルキン・
トルコ大使は、23日の、協議後、「進展があった」と語っており、24日に
最終合意するのはほぼ確実だ。

５日の、北朝鮮による弾道ミサイル発射で、安保理は先日、北朝鮮の行為
を、安保理決議1718違反として、非難する議長声明を採択した。同声明は、
決議1718で規定した、制裁の徹底を決め、具体的には、24日までに制裁委
が、資産凍結の対象リストを作成し、もしも、24日までに、リストができ
ない場合、安保理が、30日までに、リストを作成することになっていた。

議長声明採択後、日米英３カ国が、それぞれ、資産を凍結すべき、組織の
リストを制裁委に提出。日本は、14組織、米国は11組織を挙げたが、今回
ほぼ、合意した３組織は日米両国のリストにある。

制裁委は、06年10月に、採択された、決議1718で設置され、安保理理事国
（15カ国）で構成。決定は全会一致が原則になっているため、一カ国でも
反対があった場合、資産凍結リストを作成することができない。

しかし、安保理では、常任理事国が拒否権を行使せず、９カ国以上の支持
が、あれば決定ができるため、リビア、ベトナムが、資産凍結を、支持し
ない場合でも、最終的に安保理が、資産凍結を決定できる。

制裁委が、３組織の資産凍結を決めた場合、安保理の正式な、決定となり、
国連全加盟国が、実施義務を負うことになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月24日15時1分配信 毎日新聞