原発会社は、くさいものにふたをし、くさいものに、直接手を下さない。
簡単に計算しても、一人当たりの人件費だけども、元受→下請け→下請け→孫受け？？？と・・
かなりの金額に上ることがわかる。これが、やがて、税金と化して、国民の負担となり、さらに、
電気料金の値上げがからめば、こくみんの負担は２重になる。
ウソ求人で原発派遣の労働者、３日間線量計なしで活動
大阪市西成区のあいりん地区で、宮城県女川町での運転手の仕事に応募した大阪市の６０代男性
が、福島第１原発で働かされていた問題で、西成労働福祉センターは９日、男性と業者に、聞き
取り調査し、男性が原発敷地内で約２週間、防護服を着用して給水作業に従事していたと明らか
にした。
男性は「４日目にやっと線量計が配られた」などと話している。一方、募集した業者は、混乱の
中で誤った仕事内容を伝えたと釈明している。
「宮城県女川町、10トンダンプ運転手、日当１万2000円、30日間」―。この求人情報に応募した
男性は、防護服と防じんマスクを着用させられ、福島第１原発の敷地内へと放り込まれていた。
同センターによると、男性は３月19日に、大阪を出発。岐阜県で元請け業者と合流後、特に説明
がないまま、原発事故の対応拠点「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町など）に、到着。この時点で
初めて、原発敷地内で作業することに気付いたという。
同20日からの作業は、１日約６時間。原発５、６号機冷却のため、給水タンクにホースやポンプ
を設けて、給水車に水を移し替える内容だった。男性によると「４日目に、やっと線量計が配ら
れた」。
放射線の情報や、健康被害に関する説明は乏しく「精神的ストレスで、心臓がパクパクする感じ。
長生きなど、いろんなことを諦めた」と振り返った。その後、計測した被ばく線量は基準値以下
だった。
男性を雇った業者「北陸工機」（岐阜県大垣市）は、東京電力の３次下請け。当初、「元請けの
建設業者から『現場は女川』と言われ、大阪で募集した」と主張したが、９日になって「（元請
けから依頼があったのは、福島第１原発での作業だったが）混乱の中で（誤って）女川町の現場
を伝えてしまった」と釈明した。
一方、愛知県の元請け業者は「“福島第１原発付近で、散水車の運転手”と業務内容を伝えたが、
原発敷地内の作業とは言っていなかった」と話している。うその労働条件を提示して、労働者を
集めたり、契約を結んだりするのは職業安定法や労働基準法に抵触する恐れがあり、大阪労働局
が、調査している。
原発の現場では、４月中旬ごろから「原発建屋内なら（募集時の賃金の）３倍」「退避区域なら
１・５倍」など、“危険手当”ともいえる作業員の賃金体系を業者ごとに設定。男性も、最大で
募集時の条件の倍に当たる日当約２万4000円を受け取ったが「おかしいと思ったが、物を言える
雰囲気ではなかった。賃金も、仕事に見合っていない」と話した。
「宮城で運転手のはずが」
就業場所を「宮城県女川」とした職業紹介票 大阪市西成区・あいりん地区の労働者に仕事を紹介
している財団法人「西成労働福祉センター」は、９日、宮城県でダンプカー運転手として働く求人
に応募した、60歳代の男性２人が、実際は、福島県の東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで
働いていた、と発表した。求人の際に、労働条件を明示するよう定めた職業安定法に違反している
疑いがあり、大阪労働局が調査に乗り出した。
同センターによると、３月17日、岐阜県大垣市の建設業者から「宮城県女川町で、10トンダンプの
運転手、日当１万2000円で、30日間」と求人があり、２人に紹介。
それぞれ、採用されたが、同月24日、このうち１人から、同センターに、「福島第一原発が見える
場所で作業をしている。求人と条件が違う」と、苦情の電話があったという。
同センターが、業者などに確認すると、１人は５、６号機の外で防護服を着て給水タンクから水を
運ぶ仕事に、４月21日まで従事。求人条件の２倍ほどの約60万円の報酬を得たという。
もう１人は、原発敷地外で、タンクローリーで水を運ぶ作業をしていた。
同センターは「驚いている。なぜ、大きく契約が変更されたのか、労働者の、被曝(ひばく)防止の
ため、適正な管理がされていたかどうかを確認したい」と話している。
求人を出した建設業者「北陸工機」の社長（56）によると、元請け会社から要請を受け、散水車を
運転する労働者を募集したという。社長は「求人を出した当時は、原発近くで作業するとは知らず、
宿舎のある、宮城県女川町を示せば大丈夫だと思っていた。募集時に勤務地を明示しなかったのは
まずかった」と話している。
大阪労働局の話「西成労働福祉センターや、求人を出した業者に事実確認をした上で、違反が確認
されれば、改善を指導する」
ダンプ運転手募集→原発で労働…大阪あいりん地区でウソの求人
日雇い労働者が多く集まる大阪・西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県での運転手の
求人に応募した男性労働者が、福島第１原発での労働を強いられていたことが８日、分かった。
関係者によると、財団法人「西成労働福祉センター」が３月１７日ごろ、業者からの依頼をもとに
「宮城県女川町、10トンダンプ運転手、日当１万2000円、30日間」との求人情報を掲示。採用され
た男性は、東北に向かったが、雇用期間中の３月25日ごろ、男性から、センターに「福島第１原発
付近で、防護服を身に付けがれきの撤去作業をしている。求人は、宮城だったのにどうなっている
んだ」と電話があった。
センターが調査した結果、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していた
ことが判明。労働者らを支援する、ＮＰＯ法人・釜ケ崎支援機構は「立場の弱い、日雇い労働者を
だまして、危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。
女川町と思い込み原発へ労働者…派遣業者が釈明
産経新聞 5月10日(火)9時56分配信
大阪市西成区のあいりん地区で、宮城県女川町での仕事に応募した60代の男性が、東京電力福島第
１原発で働かされていた問題で、男性を雇用した業者が９日、産経新聞の取材に対し、「混乱の中
で、作業場所が女川町と思いこんでしまった」と釈明した。求人の際に、労働条件を明示するよう
定めた職業安定法に違反する可能性があり、大阪労働局は事実確認を始めた。
雇用したのは、岐阜県大垣市の土木建築業者「北陸工機」。同社などによると、愛知県の、元請け
業者から要請があり、３月17日に、財団法人「西成労働福祉センター」に、募集を出し、運転手と
して働く条件で男性を雇用した。しかし、男性は、同月19日から約２週間、同原発の５、６号機の
外で、給水タンクから散水車に水を移す作業に従事していた。
北陸工機の男性社長は、実際の作業場所が求人と異なったことについて、「元請け業者から原発の
近くで、作業するとの説明を聞いた気もするが、同時期に、複数の業者から求人依頼があり、混乱
しているうちに、女川町で作業するものだと思いこんでしまった」と釈明。「勤務内容をきちんと
把握しないまま募集してしまい、申し訳ない」としている。
予断を許さない状況が続く、東京電力福島第一原子力発電所で、修復作業に当たっている作業員の
厳しい労働環境が、28日、明らかになった。
この日、記者会見した経済産業省原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務所の横田一磨
所長（39）によると、朝食はビスケットと野菜ジュース、夕食は非常食用の五目ご飯などと缶詰で、
１日２食となっている。
夜は同原発１号機から、北西に約 300メートル離れた「免震重要棟」の緊急時対策室で雑魚寝する。
各人に配布されているのは毛布１枚だ。
東電によると28日現在、同社や協力会社の計 450人が所内で作業に携わっている。
28日、経済産業省原子力安全・保安院の記者会見などで明らかになった、東京電力福島第一原子力
発電所の作業員らの過酷な労働環境。限られた食事、高い放射線量の中、危険と隣り合わせの修復
作業が続く。
◆日課◆
原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務所の横田一磨所長（39）は、22〜26日、作業員
への指示を行ったり、作業員らが食事や睡眠を取ったりする免震重要棟の「緊急時対策室」に滞在、
28日、会見を開いて状況を報告した。
免震棟は、地震の揺れを軽減できる構造で、昨年７月に利用が始まった。東電によると、２号機で
爆発が起きた15日には、東電と協力会社の作業員や技術者計約 800人のうち、原子炉への、注水を
行う約50人を除いて、いったん所外に避難したが、その後は270〜580人程度が所内にいる。
横田所長によると、作業員らは、毎日午前７時にミーティングを行い、各原子炉の状況や作業手順
を確認。午前10時頃から午後５時頃まで作業を行い、免震棟に戻って夕食となる。就寝は午後10時
過ぎ。夜勤の作業員は、寝ずに、計器の数値を監視する。
１日２回の食事のうち、朝は１袋十数枚入りのビスケットを２袋に野菜ジュース。夕食は、水を入
れて、発熱剤で温められるワカメご飯や五目ご飯、キノコご飯やドライカレーなどと鶏肉やサバの
缶詰１個。飲料水は、１人１日１・５リットル配られているが、貴重なため、手洗いはアルコール
を使っている。風呂やシャワーは使えず、着替えもほとんどない。
救援物資の増加も検討されているが、周辺の放射線量が高いため、ヘリコプターでの輸送はできず、
東電のバスで運搬している。
東電の現地のリーダー格の男性職員は当初、「乾パンで飢えをしのいだ。わずかな仮眠で、仕事を
続け、乾パンをかむ力もなくなってきた。お茶が飲みたい」と本店社員に訴えていた。
◆士気◆
夜は、冷え込んで寒いが、対策室や廊下で雑魚寝となる。対策室は約３５メートル四方で“すし詰
め状態”。イスを並べて寝る作業員もいる。
地震が発生した11日から、しばらく所内に詰めていたという東電社員は、当初は２３時間勤務して
１時間の仮眠を取る程度だったという。
屋外の放射線量は、依然として高い。このため、免震棟の床に鉛のシートを張るなどして、建物の
内部の放射線量を毎時２〜３マイクロ・シーベルトに抑えている。
タービン建屋にたまった水などから、高い放射線量を測定していることもあり、横田所長は今後の
作業では、「水たまりを避けるなどの注意が必要だ」と話す。
作業員は交代があるが、「幹部は（現場を）離れるのは難しい」（横田所長）状況だという。夜の
ミーティングの終わりには、東電社員の「がんばろう」のかけ声とともに一本締めで、士気を高め
ているという。
読売新聞 3月29日(火)3時3分配信
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