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再開を急ぐ原発には→癒着？も？

＜大飯原発＞関連工事　おおい町長が役員の会社が大量受注

関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町の、時岡忍町長（７４）が取締役を務める
金属加工会社「日新工機」（同町）が１０年までの６年間に関電発注の原発関連工事
を少なくとも６５件、計４億４８００万円受注していたことが分かった。

直接受注だけでも１９件、約３億円分ある。大飯原発３、４号機の再稼働には、福井
県やおおい町の同意が前提とされており、町関係者は「原発と利害関係の深い町長に
公正な判断ができるのか」と指摘する。

県などによると、同社は、時岡町長が８８年に創業し、９６年に町収入役になるまで
社長を務めた。長男（４２）が後を継ぎ、自身は、取締役に退いたが、株の約３割を
保有し、２番目の株主だという。原発の維持・補修を中心に業績を伸ばし、１０年度
の売り上げは約３億円。（毎日新聞 4月6日(金)15時1分配信）

他にも【関連記事〜毎日新聞】がある

＜関電子会社＞賃料２倍で倉庫借りる　福井・高浜町議から
＜敦賀市長＞細野原発事故担当相ら議員１１人に「カニ」贈る
＜原発関連工事＞高浜町議会副議長の会社が７億円受注

会派離脱届提出の民主16議員が⇔予算案採決欠席へ

会派離脱届提出の民主16議員が⇔予算案採決欠席へ

民主党衆院会派の離脱届を提出した、民主党議員16人が、平成23年度予算
案の衆院本会議採決に、欠席する方向で、検討に入ったことが28日、分か
った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 2月28日(月)16時7分配信

CSKを住商情報システムが吸収合併、新会社「SCSK」に

CSKを住商情報システムが吸収合併、新会社「SCSK」に

住友商事は、２月24日、CSKを株式・公開買い付け（TOB）で、子会社化し、
住商情報システム（SCS）が 吸収合併して新会社「SCSK」を10月１日付け
で設立すると発表した。

CSK は、不動産証券化ビジネスの失敗などで経営不振に陥り、本業の情報
サービス事業に集中して、経営再建を目指していた。2009年９月に SCSと
業務・資本提携に向けて基本合意し、その後の協議で両社の合併が最善と
判断した。

TOB は、住商と SCSが、３月10日から４月11日にかけて実施。

CSK 筆頭株主で 36.48％を、保有する投資会社が、 TOBに、応じる予定で、
両社合計で 64.12％を取得、CSKは住商が子会社化する見通し。TOBの買い
付け価格は１株当たり 203円。

CSK（東証1部）の24日終値は、前日比50円高の393円だった。CSKは９月28
日付けで、上場廃止となる見通し。

TOB 成立後、SCS を存続会社、CSK を消滅会社として10月１日付けで両社
が合併する。合併後の新会社「SCSK」の代表取締役社長には、SCS の中井
戸信英会長兼社長が就任。CSKの中西毅社長は、代表取締役副社長に就く。

CSKは 故・大川功氏が、1968年に「コンピューターサービス株式会社」と
して設立。1987年に、社名の頭文字を取った「CSK」に 社名変更した。

セガ・エンタープライゼス（当時）の経営にも関わり、大川氏は、2001年、
セガが「ドリームキャスト」から撤退した際、個人所有のセガ株式 約850
億円分を、セガに寄贈した。

　　　　　　　　　　　　　　　ITmedia News 2月24日(木)16時29分配信

＜輸入小麦＞４月から18％上げ、不作、国際相場の高騰で

＜輸入小麦＞４月から18％上げ、不作、国際相場の高騰で

農林水産省は23日、民間の製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を４月から
主要５銘柄平均で、18％引き上げ、１トン当たり５万6710円とすると発表
した。

同省は、毎年４、10月に、価格を改定しているが、値上げは、昨年10月に
続き２期連続で、上げ幅が２けたに達するのは08年10月以来２年半ぶり。

生産国の不作や、新興国の需要拡大、農産物市場への投機資金流入などで
国際相場が高騰しているためで、パンやめん類などの製品価格に転嫁され
れば、食卓にも大きな影響が出そうだ。

日本が消費量（09年で約 626万トン）の85％を輸入に頼る小麦は、大半が
政府を通じて輸入されている。農水省は売り渡し価格を改定時期の２カ月
前までの、６カ月間の輸入価格を基に算定しているため、その時期の国際
価格が、反映される。

シカゴ市場での小麦の先物価格は、08年２月に、１ブッシェル（27.2キロ）
あたり12.8ドルの史上最高値をつけた後は値下がりに転じ、10年半ばまで
は、４〜５ドル台の落ち着いた相場が続いた。

しかし、同年８月に、干ばつで不作となったロシアが穀物輸出を停止した
ことなどをきっかけに、再び上昇基調に転じ、豪州での洪水や、中国の干
ばつも加わり、今月初めには８ドル台にまで上昇した。

政府売り渡し価格は、算定時期をさかのぼって計算するため、昨年10月は
１％の引き上げにとどまったが、今回は海外の高値が本格的に反映された
形となった。

大手製粉会社は、政府の価格改定から約１カ月後に、業務用小麦粉の出荷
価格に転嫁するのが通例。最大手の日清製粉グループ本社は２３日「顧客
の理解を得て、価格に反映させていきたい」とのコメントを発表した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 2月23日(水)20時44分配信

＜原口前総務相＞政策グループ準備会合：議員57人が出席

＜原口前総務相＞政策グループ準備会合：議員57人が出席

原口一博前総務相は23日、国会内で地域主権改革などの政策実現を目指す
政策グループ「日本維新連合」の準備会合を開いた。統一選を控えて内閣
支持率が低迷するなかで、橋下徹大阪府知事や河村たかし名古屋市長らの
地域政党と連携する布石としたい考えだ。

会合には、民主党の若手を中心に国会議員計57人が出席。小沢一郎元代表
に近い議員が多く、３月中旬にも、正式に発足させる。原口氏は、首長や
非議員も参加して、地域主権改革を進める、政治団体「日本維新の会」も
発足させる考えを示した。

民主党の中山義活衆院議員ら小沢元代表に近い東京都選出の国会議員９人
も24日、地方議員にも呼び掛けて「東京維新の会」を設立する。

ただ、橋下氏は23日、原口氏との電話で「民主党が日本維新の会に入ると
分かりにくくなる。一線を画させてもらう」と、慎重に対応する考えを伝
えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 2月23日(水)20時58分配信