ふにふにのニュース

北の衛星打ち上げに協力＝日米韓の「圧力」けん制−ロシア外相

4月25日0時15分配信 時事通信

　【ソウル24日時事】韓国を訪問中のラブロフ・ロシア外相は24日、ロシアが北朝鮮の人工衛星打ち上げに協力する用意があると表明した。北朝鮮核問題を中心に柳明桓外交通商相と会談した後、共同記者会見で語った。

　さらにラブロフ外相は「これから（北朝鮮が）われわれの提案を検討することを期待する」と語った。同外相の発言に関し、ロシアのインタファクス通信は「ロシア領内からの打ち上げ」であると伝えた。

　ラブロフ外相はまた、会見で6カ国協議の再開を最優先にすべきだと強調し、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射などを非難して結束する日米韓の対応を批判した。　

ＪＡＬとＡＮＡ、７〜９月のサーチャージをゼロに

4月24日19時2分配信 読売新聞

　日本航空、全日本空輸が、燃料費の値上がりに応じて国際航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（サーチャージ）を、７〜９月はゼロとする見通しとなった。

　夏休みの海外旅行需要の追い風になりそうだ。

　両社は３か月ごとにサーチャージを見直しており、指標とする航空燃料価格（シンガポールケロシン）の下落で、７〜９月分の基準となる直近３か月の平均が、廃止の基準となる１バレル＝６０ドルを下回ることがほぼ確実となった。

　前年７〜９月のサーチャージは欧米線が片道２万８０００円で、海外旅行需要の足かせとなっただけに旅行業界は、「繁忙期の夏休みに向け、明るい兆しが見えてきた」（中堅旅行会社）と歓迎している。今後、値ごろ感のある旅行商品が登場する期待も出てきた。

　サーチャージは、日本では日航と全日空が２００５年、導入を始めた。原油価格の高騰で、ピークだった０８年１０〜１２月分では欧米線が片道３万３０００円に達し、海外旅行離れを招いた。原油価格の下落で、現在のサーチャージは欧米線で片道３５００円まで下がっている。

鳩山総務相が「最低の人間」発言を撤回 草なぎ容疑者逮捕で

4月24日10時52分配信 産経新聞

鳩山邦夫総務相は２４日午前の記者会見で、公然わいせつの現行犯で逮捕された「ＳＭＡＰ」の草なぎ剛容疑者を「最低の人間だ」と批判した２３日の自らの発言を撤回した。

　草なぎ容疑者は地上デジタル放送推進のメーンキャラクターを務めており、鳩山氏は「はらわたが煮えくり返り、言ってはいけないことを言った。人間が人間を評価することはできない。『最低、最悪の行為だ』と言い換える。反省して出直してもらいたい」と述べた。鳩山氏の発言には、「言い過ぎだ」といった抗議が総務省に寄せられていたという。

　一方、鳩山氏は草なぎ容疑者の降板について「やむを得ない」と述べ、新しいイメージキャラクターの選定を急ぐ考えを示した。

[豆鉄砲]

「最低の人間」という表現を「最低の行為」と言い換えただけで、発言撤回になってませんね。

マスコミは、発言撤回していると判断したんですね．．．

[ターチン]

最低人間は言いすぎですね。。。

無事釈放されてよかったなぁ。。。

＜国連＞北朝鮮３組織の資産凍結…安保理、合意へ

4月24日15時1分配信 毎日新聞

　【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会は２３日、朝鮮鉱業開発貿易会社など日米両国が提案した３組織の資産凍結でほぼ合意した。同委員会は２４日午前（日本時間同日夜）、資産凍結を最終決定する見込み。北朝鮮に対しては日米などが独自に資産の凍結を実施してきたが、国連による資産凍結は初めてで、国際社会の強い意思表示になるのは確実だ。

　安保理外交筋によると、資産凍結対象になるのは、同社のほかタンチョン商業銀行など。２３日までの交渉で、強い制裁に消極的な中露も３組織の資産凍結を了解したという。リビアとベトナムは、「対象組織に関する情報を精査したい」としているため２４日も協議が行われる。しかし、同委員会委員長のイルキン・トルコ大使は２３日の協議後、「進展があった」と語っており、２４日に最終合意するのはほぼ確実だ。

　５日の北朝鮮による弾道ミサイル発射で、安保理は先日、北朝鮮の行為を安保理決議１７１８違反として非難する議長声明を採択した。同声明は、決議１７１８で規定した制裁の徹底を決め、具体的には２４日までに制裁委が資産凍結の対象リストを作成し、もしも、２４日までにリストができない場合、安保理が３０日までにリストを作成することになっていた。

　議長声明採択後、日米英３カ国がそれぞれ、資産を凍結すべき組織のリストを制裁委に提出。日本は１４組織、米国は１１組織を挙げたが、今回ほぼ合意した３組織は日米両国のリストにある。

　制裁委は、０６年１０月に採択された決議１７１８で設置され、安保理理事国（１５カ国）で構成。決定は全会一致が原則になっているため一カ国でも反対があった場合、資産凍結リストを作成することができない。しかし、安保理では、常任理事国が拒否権を行使せず、９カ国以上の支持があれば決定ができるため、リビア、ベトナムが資産凍結を支持しない場合でも、最終的に安保理が資産凍結を決定できる。

　制裁委が３組織の資産凍結を決めた場合、安保理の正式な決定となり、国連全加盟国が実施義務を負うことになる。