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高校就職内定率８６．４％、１４．５ポイント増 １月末現在

河北新報 2月16日(木)6時10分配信
　３月卒業予定の宮城県内の高校生の就職内定率は１月末現在で８６．４％に上ったことが１５日、県教委の集計で分かった。前年同月（７１．９％）に比べ１４．５ポイント増。被災地採用枠を設けるなどした県外企業の取り組みや復興需要に伴う県内求人の拡大で好調を維持し、前月に続き過去１０年で最高となった。

　卒業予定者２万２８人中４６９８人が就職を希望し、うち４０６１人が内定した。内訳は県内企業３０３５人（前年同月比７．０％増）、県外１０２６人（４１．３％増）だった。県内を望んだ生徒の内定率は８３．８％、県外は９５．２％だった。
　地域別の内定率は栗原（９１．８％）や登米（９１．７％）など４地域で９割を超えた。低かったのは仙台（８２．８％）、石巻（８３．２％）など。男女別では男子８８．５％、女子８３．８％だった。
　学科別では工業（９４．４％）、総合（９３．０％）、水産（９１．３％）が上位を占めた。前年苦戦した学科も伸び、農業は２６．２ポイント増の８６．５％、商業は１９．０ポイント増の８８．１％、普通は１６．９ポイント増の８０．７％だった。
　未内定者は６３７人。県教委は宮城労働局と連携し、年度末までの内定獲得を支援する。

丘陵部被災宅地 泉区松森、一部集団移転 仙台市方針固める

河北新報 2月16日(木)6時10分配信
　東日本大震災で地盤崩落や擁壁倒壊などが多発した仙台市丘陵部の宅地復旧をめぐり、市は１５日までに、甚大な被害が生じた３地区のうち、泉区松森陣ケ原は集団移転、青葉区折立５丁目は公共事業による現地再建を進める方針を固めた。太白区緑ケ丘４丁目は、集団移転を視野に入れて検討している。丘陵部の宅地被害で集団移転が実施されれば初めてのケースとなる。
　陣ケ原地区（被災宅地１１カ所）について、市宅地保全審議会の技術専門委員会は対策工法の基本方針で「地盤の将来的な安定性の確保は困難。集団移転などが、より適切な対処方法」との意見を付けており、住民の多くが移転を希望している状況も考慮した。国の防災集団移転促進事業の適用に向け、調整を進める。
　技術専門委は、折立地区（４６カ所）も集団移転を含めた対策に言及しているが、市は１９７８年の宮城県沖地震でほとんど被害がなかった点や住民の意向も踏まえ、地滑り対策工事で宅地の安定化が図れると判断した。
　国の造成宅地滑動崩落緊急対策事業を利用して１０月にも着工し、来年９月に工事を終えるスケジュールを想定している。
　緑ケ丘地区（１１７カ所）は、高い地下水位と緩い地盤の影響で、対策工法を施しても今回の震災クラスに耐え得る強度を確保するのは困難との見方が強まっている。
　市は、宅地審の見解や地盤調査結果などを基に、町内会や被災者グループを窓口にした会合を重ねながら、被災宅地の復旧策を練ってきた。今月中、下旬には３地区の建物・土地所有者ら約２００人を対象に、今後の住まいの希望などについて意向調査を実施。今月末までに回答を取りまとめ、早ければ３月上旬に最終方針を決める。