小川明仁のブログ

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平成28年12月定例会 一般質問 議事録 3−3

●文化行政について

 大きな項目の3番目、文化行政についてお聞きいたします。これは、1点目、文化財の保護、2点目、文化芸術の振興を中心に質問をいたします。


  まず、文化財の保護について。ことしの1月16日付の埼玉新聞の1面に、上尾の摘田農具登録へという見出し記事がありました。それによると、1月15日に国の文化審議会において登録有形民俗文化財に登録するよう文部科学大臣に答申としたとの記事でありました。その後、3月2日付の官報、文部科学省告示第41号で文化財保護法第90条の規定により、文化財登録原簿に登録したので、これを告示とありました。


  我々が住む上尾のまちの歴史を伝えてくれる、まさにこのまちの時代の推移のあかしである民具が国登録文化財になるということは、私は大変意義のあるすばらしいことであると受け止めておりますので、今回、質問として挙げさせていただきました。


  そこで、お聞きいたします。このたびの摘田畑作農具の国登録に至った経緯と、その価値、また登録の手続についてお聞きをいたします。


〇副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。


〇教育総務部長(保坂 了) 上尾の摘田畑作用具は、上尾市域で昭和40年代まで行われていた摘田と呼ばれる種もみを直まき栽培する稲作農法と、上尾の主要な農業であった畑作で使われていた農具で構成される文化財です。


  この文化財は、畑作地域における稲作の地域的な特徴を示し、日本の農耕文化の変遷を考える上で注目される資料として摘田用具309点、畑作用具212点の計521点が平成28年3月2日に国登録有形民俗文化財に登録されました。この登録により、国登録有形民俗文化財は全国で42件、埼玉県で3件となりました。登録に際しましては、文化庁や埼玉県教育委員会による現地調査を含め、さまざまな指導を受けながら、学識経験者による資料整理作業を行い、手続を進めてまいりました。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) 埼玉県内では3件目というお話でした。それをもっても、今回のは大変貴重な資料であるということがうかがえます。全部で合わせて521点、これらの用具を一つ一つ収集するということは大変だったということが推察されます。その用具収集の経緯について教えてください。


〇副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。


〇教育総務部長(保坂 了) 上尾市域の農具を系統的に保存、活用するために、昭和55年から平成18年までの26年間に市教育委員会が収集し、平成21年には映像記録「上尾の摘田」が制作されています。農具の収集につきましては、必要に応じて継続しており、今後も保存と活用に努めてまいります。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) 非常に長い時間ご苦労があって収集されたのではないかなと、このように感じております。


  この資料は、私もぜひ実物を見たいと思っておりました。そして、先月の11月に市民ギャラリーで農具展ということで開催されました展示会について、その概要を教えてください。


〇副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。


〇教育総務部長(保坂 了) 上尾の摘田畑作用具展は、文化庁が定める文化財保護強調週間に合わせて、平成281119日の土曜日から同月29日の月曜日までの11日間、開催いたしました。内容は、一連の作業で使用された農具を作業工程の順番に展示し、文章に写真やイラストを加え、分かりやすい解説となるよう努めました。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) 続きまして、その展示会にお越しいただきました来場者の感想や意見について、どのようなものが寄せられたでしょうか、教えてください。


〇副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。


〇教育総務部長(保坂 了) 11日間の開催期間で321名の方にご来場いただきました。来場者からは、幼少時に農作業を手伝った経験があり、懐かしかったという感想や、解説や映像があるため分かりやすいというご意見をいただきました。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) 今後はこのような貴重な文化財を保存、継承していくことが大切になるかと考えております。特に国登録文化財になったということは、特に保管についてはきちんとしていただきたいところであると考えております。


  そこで、今後の保管場所についての検討状況について、またこのような文化財に対する国の補助金等があれば、それを活用も視野に入れた検討もしていただきたいところでありますが、その状況についてお聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。


〇教育総務部長(保坂 了) 現在、上尾の摘田畑作用具の多くは、大石南小学校の余裕教室で保管し、その他の民具につきましては平方にある文化財収蔵庫で保管しております。今後は、国の登録文化財という資料の重要性を鑑み、適切に保管、管理ができる新たな場所についても検討していきたいと考えております。


  国の補助金につきましては、民俗文化財伝承活用等事業費国庫補助金を活用して資料の整理事業を実施する予定です。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) ありがとうございました。


  このような大切な文化財資料をきちんと保管していただきたいと思うのです。これは私の考えなのですけれども、やっぱりそういう文化財を大事にするということは、我々のご先祖とつながるような、そういう意識になるのではないのかなと、このように思っております。出てきた、今の価値で言うとあまり価値がないものかもしれないです。だけれども、そこにどういう価値を見出すかというところに、これから皆さんのご努力を期待するのですけれども、そこで次の質問なのですが、収集、保管をするだけではなく、積極的にその価値を広報していくこと。そして、郷土意識の醸成といった次世代に向けた教育にも、私はこれらの文化財の持つ可能性を大いに感じております。


  そこで、こういった文化財を地域の歴史資料として活用する方法について、その方向性をお聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。


〇教育総務部長(保坂 了) 文化財について詳細な調査を実施し、その成果を調査報告書や映像記録として刊行しております。また、調査成果に基づいて文化財の展示や講座等の普及啓発事業を実施しております。


  昨日、星野議員さんからの質問にもありましたように、新図書館複合施設内に新たに郷土資料コーナーを整備し、地域の歴史資料をより効果的に活用できる事業を実施していきたいと考えております。一例を挙げますと、市長マニフェストでも掲げております動画や写真などの映像資料で構成されるデジタルミュージアムの内容をこの郷土資料コーナーの中で体験し、視聴や調べ学習を行うことができる場としていきたいと考えております。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) ありがとうございました。


  文化財を大切にするというのは、今だけの話ではないと思うのです。やっぱりこれからもつないでいく、受け継いだ我々が責任を持って次につないでいくという、こういう考えが必要なのかなと思っております。ですから、やはり多くの人にそれを見てもらう。価値を広報していくことをこれからもお願いいたします。


  続きましては、文化芸術の振興についてであります。美術の分野における文化芸術施策として、私は平成25年3月の議会において、当時の市民ギャラリー、市役所ギャラリーの管理一元化の提案を行いました。その後、条例改正により、現在上尾市ギャラリー条例によって運営をされていますが、その経緯についてお聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。


〇教育総務部長(保坂 了) 教育委員会では、美術に関する展示や鑑賞の場を提供するため市民ギャラリーを運営し、設備の整備充実を図ってまいりました。また、市庁舎東側には、庁舎の一部として運営されてきた市役所ギャラリーがございました。この2つのギャラリーについては、平成25年度に条例を改正し、上尾市ギャラリーと位置付け、教育委員会で一体的な運営を行うこととし、市民の芸術文化活動の支援を行ってきたところでございます。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) それでは、ギャラリーの利用形態変更後の利用状況、利用率も併せて、販売を伴う展示会の活用といった状況について教えてください。


〇副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。


〇教育総務部長(保坂 了) 条例改正では、市民ギャラリーの使用料の額の引き上げと市役所ギャラリーの有料化を行いましたが、改正後の市民ギャラリーの利用率は、平成26年度は100%、平成27年度は91.84%、平成28年度が100%となっており、改正前と変わらず、おおむね100%の利用率を保っています。また、市役所ギャラリーでは、改正前は平均して6割ほどの利用率であったものが、平成26年度から平成28年度までの利用率は、それぞれ91.3%、100%、97.9%となっております。条例改正により市民ギャラリーにおいて展示作品やそれに関連する図録等の販売も可能となり、利用できる芸術活動の幅を広げております。今まで平成26年度に1件、平成28年度に3件の販売を伴う展示会が開催されました。これらの展示会は、芸術家の成果発表の場として、同時にそれを鑑賞する人々にとりましても、レベルの高い作品に触れることができる貴重な機会となりました。


  また、平成26年度に開催された書の個展はチャリティー展として行われ、個展での売上金は、原発風評被害からの復興支援として本宮市に寄附されました。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) それでは、美術とはまた別なのですけれども、今度は音による瞬間の芸術である音楽分野における文化芸術振興に向けた施策の展開についてどのようなことが行われているか、お聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。


〇教育総務部長(保坂 了) 現在、国内外で活躍されている上尾市在住または上尾出身の多くの音楽家の皆さんがそのすぐれた才能を地元でも発揮できるような支援策を展開しております。平成26年度から5年間の計画で上尾市ゆかりの音楽家によるあげおクラシックコンサートを開催しており、鑑賞に訪れた市民の皆さんに大変好評で、今年度のコンサートも早々にチケットが完売となっております。


  こうしたコンサートでは、音楽家の方々の演奏活動を支援すると同時に、市民の皆さんには本格的なクラシック音楽を気楽に楽しむことができる機会となっております。また、上尾の児童がクラシックコンサートを鑑賞することの楽しさを体験できるよう、あげおクラシックコンサートの出演者によるアウトリーチコンサート、出張コンサートを小学校で実施しております。初年度は1校で実施しましたが、平成27年度、28年度についてはそれぞれ5校ずつで開催し、平成30年度までには市内の小学校を一めぐりする予定となっております。この小学校でのアウトリーチコンサートによって、子どもたちの夢が大きく広がり、出演者のような音楽家を目指す子どもが一人でも多くあらわれることも期待しております。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) 一人でもそういった子どもたちが目指してくれるといいと思います。感受性豊かな子どもたちです。本物のすばらしいものに触れるということは、その成長過程において必ず役に立つのではないかなと、このように期待しております。


  続いて、上尾市ゆかりの音楽家支援が5年間で終了した後にどのような文化芸術振興の施策を展開していくのでしょうか、お聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。


〇教育総務部長(保坂 了) 上尾市には文化芸術活動をしている皆さんが多くいらっしゃいます。こうした皆さんが地域で活発な文化芸術活動を行うこと、そして同時に、文化芸術に身近に触れることができる施策を市民の皆さんがふるさととして誇りの持てる郷土上尾の実現に寄与するよう展開していいきたいと考えております。そのため教育委員会では、総合計画に基づき、新たな文化芸術事業の実施など文化芸術に携わる市民の皆さんに対する支援について充実していきたいと考えております。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) この項目の最後の質問をさせていただきます。


 総合計画の中に文化芸術振興の基本方針の検討とあります。そこで、検討している基本方針の方向性、そしてそれを具現化していくためには、理念、基本目標、施策や事業の体系化といったそれぞれの要素を明確にした整合性を持った文化芸術振興の基本計画がそろそろ必要なのではないかなと、このように感じております。併せて、(仮称)文化芸術振興基本計画の策定の方向性についてお聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。


〇教育総務部長(保坂 了) 現在、上尾市総合計画に基づき、上尾市美術展覧会、市民音楽祭、上尾市ギャラリーの運営といった施策を継続して行っているところです。また、平成26年度から芸術活動の拠点となる施設である上尾市文化センター、上尾市コミュニティセンター、イコス上尾とも共催、協力などで連携し、文化芸術事業に取り組んでおります。


  今後は、市民ニーズを踏まえ、上尾市の特性に応じた新たな支援の方策について、計画の策定などを視野に入れながら、総合計画に基づき(仮称)文化芸術振興基本方針の策定について検討してまいりたいと考えております。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) お答えいただきまして、ありがとうございました。


  最後に要望を述べさせていただきます。お答えを伺っておりまして、上尾の文化芸術振興の基本が支援という形で出てきている、このような気がいたします。芸術活動する人、それを見て心和む人。私が文化芸術について質問させていただくのは、皆さんもお聞きになったことがあると思いますが、大分前の話ですけれども、芸術は爆発だという言葉。あの言葉だけでは非常に抽象的なのですけれども、私は芸術は爆発だという言葉は、芸術は想像性の爆発だというふうに捉えるのです。文化芸術の持つ可能性というのは、その想像力、その想像力を豊かにして、それをどういった形にして、この上尾のまちづくりの中につけ加えられるのか。その可能性を私は追求してみたいです。ですので、なかなかこの分野は皆さんにご理解がいただけないかと思うのですが、皆さん、身近にあるものを見てみてください。そうすれば、皆さんなりに必ずきっと感じることがあるのです。その感じることが想像力になると思うのです。そういった可能性を文化芸術に私は追求していきたいと思いまして、質問させていただきました。上尾のまちに文化芸術という言葉が根づくまで頑張ってまいりたいと思います。教育委員会もよろしくお願いいたします。


  今回も時間がない中でいろいろと皆さんに大変お世話になりました。感謝申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



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平成28年12月定例会 一般質問 議事録 3−2

●市発注業務の受注状況について

 続きまして、大項目の2番目に移らせていただきます。市発注業務の受注状況について質問をいたします。地域活性化の観点からは、地元企業が受注し、地域経済に貢献することも求められており、この点も踏まえ、調達がなされる必要がおります。地方自治法施行令では、入札に参加する者の資格要件について、事業所所在地を要件、いわゆる地域要件として定めることを認めるとともに、総合評価方式による入札では、一定の地域貢献の実績等を評価項目に設定し、評価の対象とすることが許容されており、これをもって地元企業の受注機会の確保を図ることが可能となっています。


  さらに、地方公共団体は、従前から官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第3条においての国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるよう努めることとされ、本年も8月2日に基本方針が閣議決定され、これを受けて経済産業大臣から各地方公共団体宛てに、中小企業小規模事業者の受注機会の増大及び国等が契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めなければならない。この場合においては、組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならないと定め、地方自治体においても要請されているところであります。地方公共団体における入札契約手続及びその運用において、基本方針を十分に踏まえた対応が求められます。各地方公共団体においても、これらの規定を適切に活用していくことが求められるとあります。


  私は、平成2612月議会の一般質問において、市内事業者受注機会の拡大や育成の観点から、市内事業者を優先的に入札に参加できるようお願いをいたしました。これらの状況を確認する意味で、1点目、市発注業務の状況、2点目、発注業務の市内事業者受注状況、3点目、発注の形態について、これらを中心に質問いたします。


  それでは、質問いたします。恐れ入りますが、いま一度、平成25年度の市発注業務の市内事業者の受注状況として、受注金額と受注率についてお聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。


〇総務部長(吉澤彰一) 平成25年度建設部門におきまして、市内本店、支店、営業所のある事業者が受注した合計金額は365,200万円となり、全受注総額の92%でございました。


  同様に、物品納入部門についての合計金額は2億400万円となり、全体の33%となっておりました。さらに、業務委託部門についての合計金額は192,600万円となり、全体の55%という状況でございました。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) それでは、最新の平成27年度の市発注業務の市内事業者の受注状況として、受注額と受注率について教えてください。


〇副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。


〇総務部長(吉澤彰一) 平成27年度建設部門におきまして、市内本店、支店、営業所のある事業者が受注した合計金額は542,847万円となり、全受注総額の86%でございます。同様に、物品納入部門についての合計金額は2億3,700万円となり、全体の46%となっております。さらに、業務委託部門についての合計金額は186,216万円となり、全体の47%という状況になっております。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) お答えいただきまして、ありがとうございます。


  今お答えいただきました平成25年度と平成27年度の市内事業者の受注状況について、比較した場合の主な特徴についてお聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。


〇総務部長(吉澤彰一) 市内事業者の受注状況において、建設、物品納入、業務委託部門全て合計した受注合計金額につきましては、平成25年度、578,200万円、平成27年度、752,763万円と174,563万円と増え、受注件数も含め全体的に増えている状況が見られます。一方、部門別金額比率では、平成25年度とほぼ同様に業務委託部門の市内事業者が占める比率が低い状況となっております。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) 詳細にお答えいただきまして、ありがとうございました。


  平成25年度よりも物品納入部門の受注率は若干伸びていますが、業務委託における受注率は相変わらず低いと感じられます。平成2612月議会における一般質問の答弁により、物品納入と業務委託部門の受注率が低い要因として、市が発注する物品のうち高圧電気焼却炉用の特殊部品などの購入、業務委託のうち電算システム保守業務などの業務委託契約が市内事業者では取り扱っていないことから、入札に参加できなかったことが主な要因であるとの答弁がありました。


  そこでお聞きいたしますが、平成27年度業務委託実績において、電算システム関連業務以外のものとしてどのような業務があるか、お聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。


〇総務部長(吉澤彰一) 大きなものとしましては、植栽せん定業務、印刷製本及び封入封緘業務、データエントリー業務、施設維持管理業務でございます。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) ありがとうございます。


  今お答えいただいたそれぞれの業務について、全体の金額、市内事業者の受注率、全体におけるその比率を教えてください。比較を行うために、平成25年度の率についても併せてお聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。


〇総務部長(吉澤彰一) 植栽せん定業務全体の総額は1億8,858万円、うち市内事業者の受注金額も同額となり、受注率は100%でございます。平成25年度につきましても同様の100%となっておりました。印刷製本及び封入封緘業務全体の総額は1億2,105万円、うち市内事業者の受注金額は9,693万円、受注率は全体の80%でございます。平成25年度につきましては37%でございました。


  データエントリー業務の全体の総額は1,364万円、うち市内事業者の受注金額は842万円となり、受注率は全体の61%でございます。平成25年度につきましては受注が全くない状況でございました。


  施設維持管理業務の全体の総額は9億3,005万円、うち市内事業者の受注金額は1億9,096万円、受注率は20%でございます。平成25年度につきましては49%でございました。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) ありがとうございました。


  植栽せん定業務においては、市内受注率が100%、印刷製本及び封入封緘業務は、市内受注率が平成25年度は37%だったものが、平成27年度には80%に上がっていることが分かりました。また、データエントリー業務は、平成25年度には市内受注率がなかったものが、新しく市内事業者が受注できたことが分かりました。これからも引き続き市内経済活性化の観点から、さらなる市内事業者の受注機会の増大に努めていただくことを強くお願いいたします。


  続けて質問いたします。上尾市で行っている入札や契約の発注形態について教えてください。


〇副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。


〇総務部長(吉澤彰一) 当市では、条件付き一般競争入札、総合評価落札方式による条件付き一般競争入札、指名競争入札、随意契約を行っております。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) ありがとうございます。


  契約形態も多種にわたっていることが分かりました。今回は随意契約について幾つかお伺いします。


  平成2612月議会の質問時に、従来の小規模修繕工事に加え、少額で内容が軽易な物品納入、業務委託契約も対象とする、少額等随意契約希望者の登録に関する要綱を策定したとの答弁がありました。その後、どうなっているか、お聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。


〇総務部長(吉澤彰一) 平成26年度まで行っていた小規模修繕工事登録者数につきましては、65件、平成27年度物品等の電子入札参加を機に改めてスタートした少額等随意契約希望者の登録者数につきましては、初年度は111件、平成28年度は11月現在で129件となっております。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) ありがとうございました。


  少額等随意契約希望者の登録者数が増えていることが分かりました。物品納入業、務委託まで少額での希望者を登録する制度は他市町村にはあまり見られない制度ですので、ぜひこれを活用して、この活用を促進していただいて、小規模事業者の公共事業の参加促進を促していただくことを引き続きお願い申し上げます。


  続きまして、市内の組合などに随意契約により業務を委託した事例があれば教えてください。


〇副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。


〇総務部長(吉澤彰一) 平成27年度に行った振り込め詐欺防止のための通話録音装置と、平成28年度に行った道路照明灯LED化推進業務がございます。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) 今お答えいただいた2つの業務委託の契約の相手先について教えてください。


〇副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。


〇総務部長(吉澤彰一) 1つ目の振り込め詐欺防止のための通話録音装置につきましては、埼玉県電機商業組合上尾支部でございます。組合の本部は市内ではございませんが、作業自体は、登録所在地が当市にある業者に限定して行いました。


  2つ目の道路照明灯LED化推進業務は上尾市電機工業協同組合でございます。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) ありがとうございました。


  市内事業者が複数登録する組合と随意契約をしたその理由についてお聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。


〇総務部長(吉澤彰一) 通話録音装置においては200台、道路照明灯LED化推進業務においては水銀灯4,551基を市内全域にわたり設置します。このように大量の機器を設置するような事業のときには、なるべく小企業者でも受注できるように、1業者ではなく、上尾市内複数業者が加盟した団体との契約を行います。これにより小企業者が自ら機器の調達をするよりも、組合において機器の一括購入を行うことでスケールメリットが生かせ、組合員であれば小企業者であっても無理なく受注できるという利点があるという理由でございます。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) 詳細にお答えいただきまして、ありがとうございました。


  この項目についての要望事項を申し上げさせていただきます。平成2612月議会において要望いたしました市内事業者の優先を考慮していただき、事業によってはさまざまな発注形態を駆使して、市内の大きな企業だけではなく、小規模事業者にも配慮していただいていることが分かりました。


  要望を申し上げさせていただきます。上尾市は企業のほとんどが小規模企業が占めており、小規模企業が本市の経済の基盤を担っていただいております。これまでも生産、流通など、地域の経済活動の全般にわたって重要な役割を果たすとともに、地域の経済と雇用を支えていただいてまいりました。このような小規模企業の振興は、単に企業の経営というだけではなく、経済、産業と市民生活全体にかかわる課題であると私は認識をしております。上尾市内の小規模企業の経営の安定と活力の回復を効果的に支援する側面の一つとして、上尾市内の中小企業にできることは、特例をつくらず、全て上尾市内に発注することを市内経済活性化の観点から見てまず基本として、さらなる受注機会の増大に努めていただきますようお願いを申し上げます。


  さきに述べました官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第3条にあるように、受注機会の増大を図る一つの方法として、市内協同組合などを利用して意欲ある事業者がどなたでも公共事業に参加できるようにすることを公共事業等施行方針としていただくようにお願いいたします。今後も市内事業者の受注機会の拡大や育成のために市としてどのような施策を行っていくのか、私は注目していきたい。もしくはご提案をしていきたいと考えております。



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平成28年12月定例会 一般質問 議事録 3−1

平成28年12月13日(火)

●歳入の確保について

 〇7番(小川明仁議員) おはようございます。議席番号7番、小川明仁でございます。


  議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を始めさせていただきます。


  私にとっての一般質問、3月以来ということで、6月、9月、あいてしまったので、久々という感じで、始める前に緊張しておりますが、ぜひよろしくお願いいたします。始めさせていただきます。


  大きな項目の1番目、歳入の確保についてであります。私は、平成25年3月議会、平成26年3月議会の一般質問において、市税とそれ以外の債権の滞納対策についての当局の取り組む姿勢と対策を質問してきました。今回もよろしくお願いいたします。


  市税の納付は、市民の義務であります。その徴収は市民の金銭的利害に直接かかわることなので、何よりもその公平性が求められます。課税自体については、法律に基づき、所得や財産状況に応じて平等になされているにもかかわらず、その税金を一部の人が納付しないことは、負担の公平性に大きな影響を及ぼしてしまいます。税負担について及び徴収について最も求められるものは、私は常々申し上げておりますが、公平性であると考えます。


  現代の租税の原則は、公平、中立、簡素の3つに集約されています。租税原則の中の公平につきましては、アダム・スミスが1776年、著書「国富論」において、租税4原則、公平の原則として、各人が各自の能力にできるだけ比例し、納税すべきであると述べています。また、1890年には、ドイツの財政学者ワグナーが、租税9原則の5番目、6番目で公平の原則を唱えております。


  そこで、今回は、以前の質問の中からお答えいただいた滞納対策として、徴収一元化を図るための方策として、公金一元化検討委員会を設置し、納税課がその主体となり検討を進めているとの答弁がありました。今回はそのあたりを中心として質問をいたします。


  質問いたします。上尾市公金一元化検討委員会の検討内容について質問をいたします。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


  駒行政経営部長。


〇行政経営部長(駒久志) 上尾市公金収納一元化検討委員会につきましては、平成24年度に当時の庶務課、保育課、高齢介護課、保険年金課、下水道課、納税課の6課で設置し、全体会議を2回、料金別の個別協議を10回開催いたしました。この会議では、徴収の一元化の効果や課題、対象とすべき債権等取り扱い、必要な組織体制や移管の基準等について検討を行ったところでございます。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) 続きまして、公金一元化の要綱による効果についてお聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 駒行政経営部長。


〇行政経営部長(駒久志) 納税課では、平成25年度に施行いたしました上尾市公金徴収の一元化に関する事務取扱要綱に基づき、保育課、高齢介護課、保険年金課、業務課から移管を受けた債権について、市税や国民健康保険税と一括して徴収しておりますが、これにより納税者にとりましては、納付窓口が一本化され、複数の課で同様の相談を重複して行わずに済むというメリットがございます。また、同時に、市にとりましても業務の効率化を図ることができたものと考えております。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) ありがとうございました。


  それでは、平成27年度現在の市税、国保税の納税率について、比較のために直近の3年間も含めましてお聞きをいたします。


〇副議長(新井金作議員) 駒行政経営部長。


〇行政経営部長(駒久志) 市税の収納率につきまして、現年分と過年度分を合わせまして、平成25年度が94.8%、26年度が95.9%、27年度は96.5%でございます。同様に、国民健康保険税の収納率は、平成25年度が68.0%、26年度が72.7%、27年度は74.9%という状況でございます。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) ありがとうございました。


  それでは、平成27年度現在の市税、国保税の滞納状況、これは過年度分も含めてにつきまして、同じく比較のため直近3年間の数値も含めてお聞きをいたします。


〇副議長(新井金作議員) 駒行政経営部長。


〇行政経営部長(駒久志) 市税の滞納状況といたしまして、収入未済額で申し上げますと、平成25年度が約143,000万円、26年度が約119,000万円、27年度は約9億1,000万円でございます。同様に、国民健康保険税の収入未済額は、平成25年度が約205,000万円、26年度が約172,000万円、27年度は約13億円でございます。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) 続きまして、平成27年度現在の公金、市税以外の債権、それについての滞納状況、額について、これは納税課の移管分として過年度分も含んでお聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 駒行政経営部長。


〇行政経営部長(駒久志) 納税課へ移管を受けた公金は、平成25年度が49件で約1,100万円、26年度が49件で約1,025万円、27年度は36件で約690万円でございます。また、これらの収納実績につきましては、平成25年度が34件で約358万円、26年度が29件で約438万円、27年度は24件で約279万円でございます。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) それでは、先ほども述べさせていただいたのですが、税負担における公平性ということで、負担の公平性という観点で、滞納対策のための施策についてどのようなことを行っているか、お聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 駒行政経営部長。


〇行政経営部長(駒久志) 市税が納期限後も納付されない場合には、督促状や催告書の送付による早期納税の勧奨のほか、電話催告などにより納税相談の呼びかけを行い、納税の困難な方々への相談に結びつけておりますが、納付や相談がなく、完納の見込みが立たない場合には、9割を超える完納者との公平性の観点等から、やむを得ず法律に基づく滞納処分として財産の差し押さえを行い、市税に充当しております。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) それでは、今お答えいただきました施策の実績についてお聞きいたします。


〇副議長(新井金作議員) 駒行政経営部長。


〇行政経営部長(駒久志) これまでの取り組みにより、過年度の滞納につきましては、ここ数年で徐々に圧縮することができましたが、今後はさらに現年度分にも早期に対応し、翌年度以降へ繰り越してしまうものを減少させる対策が必要であると考えているところでございます。


  そのため、従来から行っております広報やホームページの納期内納付の啓発、口座振替やコンビニエンスストアでの納付の推奨などに加え、口座振替をより推進するための施策といたしまして、昨年12月から口座振替手続をキャッシュカードだけで簡単に行うことができるシステム、ペイジーを導入したところでございます。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) ありがとうございます。


  それでは、この項目の一番最後の質問なのですが、債権には、市税、国保税、保育料などの強制徴収公債権、そして生活保護の返還金や公の施設使用料などの非強制徴収公債権、そして水道料金や各種貸付金などの私債権の3つに分類されるとされております。


  上尾市におきましては、公法上の債権で自力執行権のある公金の滞納、納税課に移管されたものについての徴収においては、今お答えいただきましたように効果があらわれているのかなと感じております。しかし、債権の種類によっても回収の方法や手段、督促の根拠など対応方法が異なり、さらなる効率的、効果的な債権の管理、公金の徴収を行う手段を可能な範囲において講じることも必要ではないかと考えます。


  そこで、ここからが質問の趣旨なのですが、市の債権の管理に必要な事務処理基準について、包括的な規定を設けることで統一した基準により適正な債権の管理を行う目的で、(仮称)債権管理条例の制定を検討してはいかがかと考えます。


  制定例を申し上げますと、愛知県の豊田市で平成21年3月に制定され、その後、各自治体において制定の流れが広がっております。この中には、強制徴収公債権のみならず、非強制徴収公債権で市債権の一元管理も含んでいる先進事例もあると聞いております。当市においても検討されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。


〇副議長(新井金作議員) 駒行政経営部長。


〇行政経営部長(駒久志) 債権管理条例のご提案をいただきましたが、愛知県豊田市などの取り組みにつきましては、学ぶべき点も多くございます。今後は豊田市をはじめとした先進事例を参考に研究してまいります。


〇副議長(新井金作議員) 7番、小川明仁議員。


〇7番(小川明仁議員) ありがとうございました。

  先進的な取り組みをしている自治体もあると聞いております。上尾市においても取り入れられる部分があるかと思いますので、ぜひこれからも、納税というのは本当に直接金銭的に絡むことですので、それぞれのご事情もあると思います。そこら辺も見きわめいただきながら、負担の公平性、そして公正な税務行政の執行をお願いいたします。


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一般質問のご案内

 上尾市議会 12月定例会 一般質問のご案内


  平成28年上尾市議会12 月定例会におきまして、今期2回目・通算12回目の一般質問を行いますので、ご案内を申し上げます。

  師走にて何かとご多用のこととは存じますが、質問の傍聴に足をお運びいただきたくご案内申し上げます。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○日時   平成28年 12月13日(火) 
      午前9時30分〜午前10時30分

○場所   上尾市議会 本会議場 
(議会棟5Fに傍聴席があります)

○質問内容
  
①  歳入の確保について

1・市税および市税外の債権の滞納状況について
2・対策について

※税負担の公平性を保つため、また、行政施策の財源確保の必要性から、市税および税以外の債権の滞納の状況と対策について質問をします。

 
②  市発注業務の受注状況について

1・市発注業務の状況について
2・発注業務の市内事業者受注状況について

※地域経済及び産業の発展と活性化にとって重要なのは、市内の事業者、特に小規模事業者の持続的な発展であると考えます。地元の雇用、そして税収とつながります。市の業務発注の際には「地元」を意識してもらいたいと思い、質問をします。


③  文化行政について

1・文化財保護について
2・文化芸術の振興について
3・文化芸術振興の基本方針の検討について

※この度、上尾市収蔵農具が国指定文化財になりました。これを機に文   化財の保護をどのように行っていくのか質問をします。

※文化芸術の活動拠点である市民ギャラリー・市役所ギャラリーの状況について、および、市内の芸術家の活動支援と人材発掘育成という面から「街の文化向上」に向けての発信事業について質問をします。

※文化芸術振興のため、持続的な文化行政を行っていくために施策・予算等の執行の前提となる計画策定の必要性について質問をします。

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台風9号の状況について

 
  台風9号による、上尾市内の被害状況等について、
 下記のように報告がありました。

 雨量:総雨量 83.5㎜ (8月22日 午前0時〜午後23時)
     最大時間雨量 24.5㎜ (8月22日 午前1時20分、午前2時20分)
     最大10分雨量 15.5㎜ (8月22日 午前1時50分)

 被害:床下浸水 4件
     道路冠水 22件(うち通行止め 15件)
     倒木 12件
     雨漏り 6件(保育所等)
     架線切断 2件

 避難所:市民体育館・鴨川小学校・上尾小学校を開設
      (3か所とも開設時間は、午後1時50分〜午後5時30分)
      ※ 避難者は0人

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