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議会代読拒否で市に賠償命令
注目ニュース
2012/5/12(土) 午後 9:11
昨日11日に、名古屋高裁でも300万円の賠償命令が出て勝利しましたね!
この問題を、裁判をしなければ正せないという現実は、
日本ではまだ市民の参政権が確立されておらず、
今なお人権鎖国状態であることを示しています。
2008年に、当会はビラ弾圧6事件をレポートして、
国連自由権規約委員会でロビーイングを行った結果、
委員会は、「参政権に課されたいかなる非合理的な法律をも撤回せよ!」と、
公選法(文書配布と戸別訪問の禁止規定)と、
(一般国家公務員の政治活動を高級官僚と同様に全面一律に禁止している)国家公務員法を名ざしで撤回せよ!と、日本政府に撤回を求めました。
人権鎖国状態を解くカギは、自由権規約の第1選択議定書:個人通報制度の即時批准です。
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