「カネミ油症事件」

　国内最大の食品公害「カネミ油症事件」で、国が被害者に求めていた仮払金返還の免除を柱とする救済策の特例法案が６月初めにも国会で成立することが１９日、確実になった。与党プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の河村建夫自民党政調会長代理が同日、長崎県五島市で約５０人の被害者と会い、与党の救済策に野党も同調し、特例法案が２４日の衆院農林水産委員会で西川公也委員長によって提案され可決、今国会中に成立する見通しを明らかにした。

　河村氏は引き続き被害者支援を進めるため、近く超党派で議員連盟を結成する意向も示した。

　同事件では、被害者が国を相手取った訴訟の下級審で勝訴した際、国から約２７億円支払われていたが、最高裁で逆転敗訴する可能性が高まって訴えを取り下げたため返還義務が生じ、約１７億円が未返還となっている。

　このため与党の救済策は〈１〉被害者の約９５％を対象に仮払金返還を免除する〈２〉健康実態調査への協力金として生存する認定患者に１人当たり２０万円を支払う――などとなっている。