今また愛知県で、リフォーム詐欺騒動の勃発

　
　

　　
名古屋市の住宅リフォーム会社シェルコーポレーションと関連３社に対し、愛知県警が強制捜査に乗り出しました。容疑は特定商取引法違反ということで、詳しくは新聞記事と、去る1月に経済産業省の出した「特定商取引法違反事業者に対する行政処分について」をご覧下さい。（Acrobat Readerが必要です）
　
しかし、これら資料では未だ被害額について何ら触れられておらず、どの程度の事件規模なのか判然としません。既に捜査で固めている筈の容疑に加えて、1月からこの7月10日までの半年にわたる業務停止の間に続々と被害を申し出た人も多いと思われます。
　
さてさて、我らの愛知県警は、かつて「日本メンテナンス事件」で負ってしまったトラウマを、この事件で見事に克服できるのでしょうか？ 今後に注目していきましょう。
　
　
悪質リフォーム強制捜査へ　愛知県警　シェル社と関連３社
2008年7月18日
　
住宅リフォームに関するうその説明で高額な契約を結ばせるなどしたとして、愛知県警生活経済課と中署は、特定商取引法違反（不実告知）の疑いで、名古屋市中区のシェルコーポレーションと、関連３社の強制捜査に乗り出す方針を固めた。また、経済産業省は１８日にも、関連３社のうち建設会社２社に対し、同法違反（迷惑勧誘など）で１年間の業務停止命令を出す。
シェル社は、床下や屋根のリフォームをはじめ、浄水器の訪問販売を手掛けている。県警の調べでは、訪問販売の際、「水道水は、お風呂や洗濯に使うと健康に悪い」とあおったり、床下を見た後、異常がないのに「腐っている。家がもちません」とうそを言ったりして不安をあおり、リフォーム工事などの契約を勧誘した疑いが持たれている。
シェル社については、経産省が昨年９月に立ち入り調査をし、今年１月に６カ月の業務停止命令を出した。立ち入り調査の直後にはシェルブレイン（名古屋市中区）を、さらに業務停止命令直前の昨年１２月末には川角建設（同市名東区）と石田建設（同市中川区）を相次いで設立。３社ともシェル社の社長ら幹部が役員を兼務し、県警はシェル社の幹部らが業務停止後に業務を引き継ぐ目的の別会社として、３社を設立したとみている。
経産省が業務停止命令を出すのは、川角建設と石田建設の２
社。同省はシェル社関係者が両社に再びかかわったことを重視し、同法では最も重い行政処分を下すことにした。
経産省によると、顧客の大半はお年寄りで、１人暮らしの人も多かった。シェル社に関しては、全国の消費生活センターに計１２１件の相談が寄せられている。
　
　
２人１組で畳み掛け　シェル社の悪質リフォーム勧誘員
2008年7月19日
　
名古屋市中区の住宅リフォーム会社「シェルコーポレーション」と関連３社が顧客に高額な契約を結ばせていた特定商取引法違反事件で、シェル社の勧誘員は、不安をあおる役とリフォームを勧める役を分担し、巧みに契約を取り付けていたことが同社関係者の話で分かった。愛知県警は１８日に行ったシェル社などに対する家宅捜索で押収した営業マニュアルなど資料を分析し悪質な“点検商法”の全容解明を進める。
関係者や中部経済産業局によると、同社は倒産した業者から入手した顧客名簿を元に、まずは「インスペクター」と呼ばれる勧誘員１人が消費者宅を訪問。「風呂場の床下を点検したい」と告げ、ブロックで囲まれて床下が見えなくても「湿気がひどい」などと伝えて不安をあおった。
この後、インスペクターは外で待機している「クローザー」と呼ばれるもう１人の勧誘員を電話で呼び出し、クローザーが「早めに工事をしたほうがいい」「今なら安い」と畳み掛け、消費者に契約を迫っていたという。
また、シェル社は、訪問すれば必ず契約が取れる消費者のリストを作成。売り上げが足りない月の月末には、リストに載っている消費者宅を訪れて契約を取り、帳尻を合わせていたという。大半は高齢者で、年３、４回契約した人もいた。１回百数十万−数百万円のリフォーム契約を結ばされたとみられる。
　
　
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