「動物愛護管理法」改正のパブリックコメント
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現在、「動物の愛護及び管理に関する法律」の見直しが行われており、パブコメが募集されておりましたので、意見を応募いたしました（‐＾▽＾‐） 「動物愛護管理のあり方検討小委員会」が、「動物取扱業の適正化」にかかる議論を統括したのが、こちら ↓ これに対する意見が、↓こちらです。 １． 検討の経緯・・・「施行後５年」（P.1 １０行目）は、変化の激しい今日においては、「３年」等、その期間を短くすることが検討されるべきであると考える。 （１） 深夜の生体展示規制・・・「必ずしも科学的に解明されないと規制できないものではないと考える。」（P.1 ２６行目）に賛成。 諸外国では、生体展示そのものが禁止の国等もあり、本来、『動物の愛護及び管理に関する法律』(以下『本法』という。)にかんがみても、生体展示を禁止すべきと考える。 生体展示禁止が今回は難しい場合でも、深夜展示は絶対に禁止すべきである。「20時以降の生体展示は禁止」（P.1 ４０行目）は、日没時間等を考慮し、例えば「１８時以降」でも良いと思われ、またこれに加え、例えば「朝の１０時から」等、開始時間も明記すべきである。「長時間の連続展示」（P.1 ３１行目）も禁止すべきで、「一定時間」を、例えば「２時間」等、展示時間を明記すべきである。これら具体的数値は、動物が命あるものであり、我々人間と同等であることを思えば、「情緒的に決めること」（P.２ ３９行目）に何ら問題はないと考える。つまり、自分（人間）が、されて嫌なこと、耐えうる時間等、己に置き換えて考えるべきである。「規制の対象となる動物」（P.1 ３５行目）は、『本法』どおりの定義で良いと考える。規制手法は、『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律』のように、営業時間で規制するのが良いと考える。 （２） 移動販売・・・「トレーサビリティ、アフターケア、感染症の問題等が担保できる」（P.2 ５６行目）とは考えられず、例外なく、禁止すべきであると考える。 （３） 対面販売・対面説明・現物確認の義務化・・・義務化に賛成。「インターネットオークションでの動物取引」（P.2 ６６行目）については、「出品者が動物取扱業の登録を受けているかどうかの確認が困難な事例が多いこと」（P.2 ６７行目）等から、禁止すべきであると考える。 （４） 犬猫オークション市場（せり市）・・・犬猫が命あるものであり、我々人間と同等であることを思えば、これは人身売買市場と同義に考えられ、閉鎖すべきものである。閉鎖が今回難しい場合でも、「動物取扱業の中に含めて基準の設定や監視する仕組みの構築」（P.3 75行目）は必要であり、市場のオープンディスクロージャーは必須であると考える。 （５） 犬猫幼齢動物を親等から引き離す日齢・・・問題動物とならないために、またそうなった場合の無責任な手放し等の対策として、規制は必要であると考える。海外に規制事例のある８週齢（56日齢）に 賛成。規制は「強制力のあるものにすべき」（P.3 １０３行目）と考える。違反者には、罰則も合わせて定めてもらいたい。 （６） 犬猫の繁殖制限措置・・・犬猫の他にも制限が必要と思われる動物に対し、諸外国の取組を参考として、繁殖を業とする事業者か否かに関かわらず、最初の繁殖年齢の設定や、「繁殖回数及び繁殖間隔について規制を導入すべきである」（P.4 １１６行目）と考える。諸外国に例がない場合でも、獣医師等専門的な知見を持つ有識者等により、検討、規制されるべきである。違反者には、罰則も合わせて定めてもらいたい。事業者による自主規制は困難と思われ、また、一律の規制は、考えられる数値の中で最も安全な値を採用すれば済むことと考え、反対。 （７） 飼養施設の適正化・・・「数値基準は可能な限り科学的根拠に基づく、現状より細かい規制の導入が必要であり、専門的な知見を持つ有識者で構成される委員会において議論をすべき」（P.4 １２６行目）に賛成。動物の種類や個体の大きさ等で数値が異なってくることは理解できる。大変な作業であると思われるが、『本法』の趣旨からも、例えば、犬を大・中・小等に分類し、それぞれに具体的な数値を設定する必要があると考える。違反者には、罰則も合わせて定めてもらいたい。 （８） 動物取扱業の業種追加の検討・・・「現状の地方公共団体による登録や監視体制等について実効性が低下する可能性」（P.5 147行目）を指摘すること自体、『本法』の趣旨に合っておらず、地方公共団体の怠慢を促すこととなるように思われるので、明文化すべきでなく、なお一層の地方公共団体への指導等の強化が望まれる。� 銑イ鯆媛辰垢戮�と考える。 �� 同じいきものである人間に『墓地、埋葬等に関する法律』が定められていることを考えれば、「法律の目的にそぐわない」（P.5 １５６行目）とは思わない。また、トレーサビリティーの観点からも、「動物の葬送についても業種に含むべき」（P.5 １６１行目）と考える。 �� 「生物多様性保全の観点からも問題の温床となっていることから規制の対象とすべきとの意見」（P.5 １７０行目）に賛成。 �� 老犬・老猫ホームは、飼養施設に含まれると考える。トレーサビリティーの観点からも、「業種登録等の規制が必要と考えられる」（P.6 １８４行目）に賛成。カテゴリー等は、専門的な知見を持つ有識者等により議論されるべきと考える。また人間の高齢者と同様、その特性等が考慮される必要があると考える。 �� 都道府県知事等は、HP等を通じ、犬及びねこの引取りを委託することができる動物愛護団体を公表すべきであると考える。また、都道府県民が、その動物愛護団体を監視等できるシステム、ディスクロージャー制度等が必要であると考える。 �� 教育・公益目的の団体が、『本法』の隠れ蓑とならないためにも、規制する必要があると考える。 （９）関連法令違反時の扱い（登録拒否等の再検討）・・・「種の保存法等の動物取扱いに関連する法令に違反した際、動物取扱業の登録拒否・取消を行える条項を追加すべきである。」（P.6 ２０６行目）に賛成。業者のみならず、消費者等にも、違反時には、罰則も合わせて定めてもらいたい。 （10）登録取消の運用の強化・・・「違反業者の登録の取消しについて、より迅速に発動しやすくなるよう細目の書きぶりに具体性を持たせること」（P.7 ２１９行目）に賛成。虐待は、『本法』に具体的に定義されることが必要であると考える。そして虐待を国民が発見した場合等は、速やかに通報、対処できるシステム作りが必要である。 （11）業種の適用除外（動物園・水族館）・・・「「動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目」や「展示動物の飼養及び保管に関する基準（平成16232 年環境省告示第33号）」を遵守していない動物展示施設」」（P.7 ２３１行目）を定義づけ、規制し、対処する必要があると考える。 （12）動物取扱責任者研修の緩和（回数や動物園水族館・動物病院の扱い検討）・・・「動物園・水族館の職員や動物病院の獣医師であっても動物愛護に関する知識を有しているとは限らない場合があることから、一律に責任者設置義務規定を外す必要性はない。」（P.7 ２４６行目）に賛成。 緩和する必要はないと考え、研修内容を業種ごとに細分化する等の必要はあると考える。 （13）販売時説明義務の緩和（犬猫以外の小動物等での説明義務項の緩和の検討）・・・「販売時の説明義務は重要であり、緩和をすることは適当ではない。」（P.7 ２５６行目）に賛成。小鳥・小型哺乳類・爬虫類等についても説明義務は重要・不可欠であると考える。現状や関連法令等に照らし、さらに厳格に明記させるべき項目については速やかに明記し、また、これまで以上にきめ細やかな説明項目の設定も必要であると考える。 （14）許可制の検討（登録制から許可制に強化する必要性の検討）・・・『本法』の趣旨からも、厳格な許可制にすべきであると考える。 動物の貴い命、生活等を守るために、悪質業者や不良飼育者等を許さない、徹底的に排除できる法を制定していただきたい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 速攻で作成し、不勉強な部分も多々あるかと思います。 しかし、可愛い動物たちのことを思うと、応募せずにはおれませんでした。 動物たちは、私たちとなんら変わらない、命を持った尊い存在です。決して「もの」等ではありません。 今後も折に触れ、考え、言動していきたいと考えています(⌒-⌒)
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