クエスト
【救国の経済政策】 ５０〜１００兆円の紙幣を刷って、堂々たる総需要喚起政策を打ち出せ！ デフレ脱却は対中戦略そのものだ！（Part３）前回の記事では、日本経済を良くする（＝GDPを成長させる）には、
GDPの４つの構成要素
①個人の支出（個人消費） ６割
②企業の支出（設備投資） １割ちょっと
③政府の支出（財政出動） ２割ちょっと
④純輸出（貿易黒字） 極僅か
を増やす以外にない、という話をさせて頂きました。
※前回記事で一部誤りがありました。
政府の支出を「３割」→「２割ちょっと」、企業の支出を「１割」→「１割ちょっと」
と訂正させて頂きます。m(_ _m)
 そして、経済成長する にはどうすればよいか？というと、
（↑GDPを拡大する）
その答えは「政府の支出を増やす」 が正解と言える、
というお話までさせて頂きました。
しかし、中には「いや、GDPの６割を占めているのは個人消費だ。個人が支出を増やせばよい。１４４５兆円もの個人金融資産があるのだから、せめてその５％でも使えばいいじゃないか？ ７０兆円ものお金が支出に回れば、すぐにGDPが拡大し、経済成長するはずだ。」と思われる方もいらっしゃるかと思います。
海外のメディアもそのようなことを言っています。例えばウォールストリート・ジャーナルは「日本には膨大な円建て資産があり、高い貯蓄率となって現れている。成長がこの先減速するかどうかに関わらず、今こそこの余剰資産を使う時なのだ。貯蓄を使えば、差し当たり収入に頼らなくて済む。」と言っています。（【オピニオン】円高は日本を救う、2011年3月27日）
確かにGDPの６割を占める個人消費を増やせばよいというのはその通りですが、しかし、これはアメリカではあり得た話であっても、日本には全く当てはまらないと思います。
７０年代のレーガノミックス以降、アメリカは過剰消費の国になったと言われます。アメリカ人は収入が少なくても、日本人のように老後の心配をして貯蓄するのではなく、どんどんモノやサービスを消費してきました。アメリカでは所得が少ない個人でも簡単に銀行からお金を借りて、土地や住宅を買うことができます。（※だが、その低所得者向けローン＝サブプライムローンが破綻して、2008年9月のリーマンショックを引き起こした。） そして、さらにその土地や住宅を担保に借りれるだけ借りて、消費や投資（マネーゲーム）に励んできました。（※例えば、アメリカにはホームエクイティ・ローンというものがあって、金融機関が不動産時価の8割ぐらいまでは使途を限定せずに貸してくれる。）
自分の土地や住宅を担保に入れて大きな借金をして、そのお金で好きな車や家電をバカスカ買ったり、株や先物に手を出してマネーゲームに興じるという生活は、良識ある日本人にとっては信じがたいものです。しかし、そうしたアメリカ人の旺盛な（病的な？）消費性向のお陰で、日本は長年貿易黒字を稼いで来ることができたのだと言えます。（小泉政権の時に日本はやや景気拡大したが、それはアメリカの住宅バブルに支えられた旺盛な個人消費のお陰であったと言える。）
今アメリカ人は住宅バブルがはじけて借金返済で必死なようですが、ことほど左様に消費意欲の盛んな国民ですから、「１４００兆円を超える莫大な個人金融資産（現金預金）があるのだから、それをぱっと景気よく使ってしまえばいいじゃないか？」と思うのは自然なことかもしれません。「俺たちだったら、土地や家を担保に借金してでも、消費するのを我慢できないんだけどな・・」というところなのでしょうか。（笑）
確かにウォールストリート・ジャーナルのコラムが指摘する通り、理屈で言えば金融資産のうち５％でもいいから、ぱっと使ってくれたら、一挙に景気は良くなると言えます。
実際、
「景気が悪いときほど、支出を増やすべき」 なのです。
（節約や経費削減こそがむしろ不景気の原因！）
しかし、現実には日本国民はこの不景気の中、支出を増やすどころか、むしろ支出を削って（生活を切り詰めて）、貯蓄を増やしています。下のグラフの緑色部分＝「預金超過額」が増え続けていることが、その事実を示しています。
 日本人はせっせと貯蓄に励でばかりで、
なぜ支出を増やさないのでしょうか？ アメリカ人は、「日本人の堅実過ぎる経済観念が問題なのだ」と言うかもしれませんが、私はそれは必ずしも正しくないと思います。確かに自己防衛に走りすぎて、支出を切り詰めすぎるのは問題（経済的な不徳）ですが、しかし、現に収入が減ってゆき、将来も明るい展望が持てないデフレ経済の下では、生活を切り詰めて支出を減らしていくのはある意味当然だと思います。常識的に考えて、将来収入が増えるという見込みがなければ、ふつうの人は支出を増やしません（増やせません）。
 平均給与は１９９７年をピークに低下の一途をたどり、２００８年〜２００９年の１年間だけでも４３０万円から４０６万円に急落しています。２０年前の水準に戻ってしまいました。恐らく２０１０年はさらに下がっており、大震災のあった２０１１年（平成２３年）はさらに大幅に下落すると思われます。（政府が政府貨幣発行か国債発行をし、大々的な総需要喚起政策を行えば別ですが。）
常識的に考えて、将来収入が増える見込みがなく、むしろ現実に収入が減っていく中で、せっせと支出を増やそうと思う人はそう多くないはずです。（例外はパチンコに興じている人たちはくらいか？） デフレ経済の下では、大多数の国民が将来を支出を削って、少しでも余裕のある人は貯蓄に励もうとするのはある意味当然だと思います。
それだけでなく、デフレ経済の下では物価が下がるので、貨幣の価値が相対的に上がっていきます。そのため、「お金を今すぐ使うより、貯めておいた方が得」になるのです。今、銀行に預金を預けてもすずめの涙ほどの金利しかつきませんが、お金を使わずに貯めておけば、物価がどんどん下がっていきますので、実質的に資産が増えたことになり、このことが国民に益々貯蓄に励んで、支出を渋らせてしまっていると思われます。
また、貨幣価値が上がっていく中で銀行からお金を借りると、実質的に金利が上がっていくのも同然となってしまいます。収入が減っていく中で、借金をすることは大きなリスクを伴うと誰しも考えるので、なかなか借金ができず消費や投資が停滞してしまいます（いわゆる「流動性の罠」）。
つまり個人消費が増えない原因を突き詰めると
「デフレ経済」そのものが問題である！
と言えます。  ※GDPデフレータとは（名目GDP ÷ 実質GDP × 100）で計算した指数で、この値がプラスだとインフレーション、マイナスだとデフレーションだと言う。インフレの程度を表す物価指数であると解釈できる。
日本がデフレに陥ってから、もう十数年にもなるので、私たちはもう物価が下がるのは当たり前で、モノの値段が安くなることにあまりに慣れ過ぎてしまったように思います。
しかし、もしこれがインフレ（年率２〜４％）だったらどうなるでしょうか？
モノの値段が上がっていくと思えば、人は値段が高くなる前にモノを買うようになります。（デフレ下の現状は真逆です。かく言う私も家電を買うときは、価格comで安値になるのを見計らって買うのが常になっています。。。(ーー；)）
物価が上がるということは、企業の売り上げも上がります。そうすると、社員の収入も増えるようになります。将来収入も少しずつ増えていくと見通しを持てるのですから、個人は安心してモノを買うことができるようになります。インフレになれば、安心してローンを組んで家を建てることもできるようになります。（インフレの下では貨幣の価値は相対的に下がっていくので、借金は目減りしていく。） GDPの６割を占める個人消費が増えるので、間違いなくGDPは成長し、好景気となります。
しかも、企業の収益が上がり、個人の所得も増えれば、税率をわざわざ上げなくとも税収が増えることになります。経済成長しさえすれば、わざわざ税率を上げて増税することなく、財政健全化が可能となります。
そして、もっと重要なのは、財源が確保できることにより、国防を強化することができるということです。防衛費を増やして、兵器を更新し、自衛隊の人員を増やすことも十分可能となります。もちろん、経済成長すれば被災地復興に資するし、災害に強い国土づくりにもつながります。
また、日本が経済成長すれば、対馬、沖縄、新潟、名古屋、北海道、東北（被災地）、池袋、離島が受けている中国・韓国などの経済侵略（特にチャイナマネーによる買収）を跳ね返すことにもつながっていくはずです。日本が経済成長すれば、チャイナマネーによる日本の技術買収、人材買収も防げるはずです。
まとめると、
インフレの状況下では
しかし、これがデフレだとすべてが真逆になります。
インフレ経済とデフレ経済の違いを比較すれば、
デフレ経済がどれほど馬鹿げているか
がお分かり頂けると思います。
「いやいや、デフレでいいんだよ。インフレになったら、貯金が目減りしてしまうではないか！？」と仰る方もあろうかと思います。
しかし、すでに述べたように、デフレになったらお金の動きが止まってしまいます。個人の支出も、企業の支出も止まってしまったら、GDPは拡大せず、日本国の経済規模そのものが縮小してしまいます。「自分のお金」を握りしめてしまい、「自分の資産がー」と執着する方がむしろ道徳的にみていかがなものでしょうか？ 「自分のお金が、自分のお金が・・・」と、お金を握り締めてしまうのではなく、モノやサービスの正当な対価として感謝の心をもってきちんとお金を使うことが大切だと思います。国民の間でモノ・サービスの交換が盛んに行われることにより、お金が世の中を景気よく動き回ってこそ、財政健全化も果たすことができ、盤石の年金を維持することができるというものです。
お金の循環が悪くなってしまったら、財政赤字が膨らむし、年金制度も傾き、国防までままならなくなってしまいます。
デフレ経済はモノの値段が下がっていくので、消費者からすれば一見いいことのように見えるかもしれませんが、（一部の経営者を除いて）回り回って自分たちの収入も減っていくのですから、長い目で見れば結局自分たちが苦しくなっていきます。
「デフレは良い」という考えは、「みんなで貧乏になろうよ」という考えとほぼ同義です。その人が好きで貧乏になるのなら個人の自由ですが、その一種病的な経済観念を国民全体に蔓延させられてしまっては困ります。日本のデフレ経済（弱体化していく経済）は、中国共産党様を大いに喜ばせるでしょうが、日本国にとっては害悪でしかありません。
日本国民は
デフレ政策なんて馬鹿げている！
と怒るべきです。
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