新憲法私案（5）第二章 国民の権利及び義務（2）

　現行14条：子供、妊婦、障害者および片親の家庭に対しては、平等の例外として、国が特別の配慮をすることが認められることを規定すべき。
　現行21条：表現の自由の保障の範囲が広すぎる。言論・出版と集会・結社は別規定にすべき。また、現行規定のうち集会に関しては、「『平穏』に集会する権利」などと制限する必要がある。
　現行24条：「夫婦が同等の権利を有する」と権利が衝突すると家庭を崩壊させることになりかねないから、夫婦は一体のもとして協力関係にあることを示すような規定にすべき。また国は、家庭に対して、特別の保護を与えることも認める。
　現行29条：私有財産を公共のために用いるときには「相当な補償」のもとに行うこと。いわゆる「完全補償」といっても、その基準が何か不明確であるし、完全であるということは、国家と個人が対等関係におかれるわけで、国家の権力性をまったく否定することになってしまう。