教科書にナイ憲法コーギっ！

民主主義の危険性

国民の圧倒的支持をうけて、
カエサル、ナポレオン、ヒットラーという、
独裁者が誕生した。

民主主義は常に危険と隣り合わせなんです。
ただほかの制度よりはちょっとマシってくらいなんです。

「参院が法案否決、そこで衆院解散」の許容性

2005年、衆議院で可決された郵政民営化法案を参議院が否決したことによって、衆議院が解散された。このように衆議院で可決した法案が参議院で否決された場合に、衆議院を解散することが憲法的に許されるのかを考えてみる。

結論から言えば「許される」だ。

衆議院で可決され、参議院で可決されなかった法案は、「衆議院で出席議院の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる」が、郵政民営化法案は、衆議院で再可決することが困難であることが明白だったわけね。

それならば、いずれにせよこの法案が通らなければ解散を決めていたんだから、否決されるとわかっている法案をわざわざ衆議院に戻して、投票後に解散をするよりは、参議院否決で衆議院を解散するほうが、時間的にムダが少ないという政治的配慮が認められていいわけだ。合理的判断といえるね。

と、ここまでは、テレビ等で「政治学者」も言っていたこと。では「憲法学者」はどう理屈付けるか？

参議院には解散がないが、これは選挙当時の民意を維持しなければならない、ということではない。参議院は衆議院と存在意義が異なるけれども、衆議院と同様に国民から選ばれている以上は、ある程度、民意を反映させなければならないんだ。それを憲法は、「衆議院の解散」を通じて間接的に実現しているわけ。郵政解散のような事態にかぎらず、衆議院解散のときは、常にそうやって民意を反映させてきたのよ。

そもそも、６年の間に民意が変化することは、十分わかっていたから、３年ごとに半数を改選することになってるんだね。参議院内部でも３年ごとに民意を問われて、改選されない参議院の半数は、自己の考えを見直すきっかけになってるんだ。

したがって、選挙後、郵政民営化賛成派が衆議院の三分の二以上を占めることになり、参議院で否決されても、衆議院で再可決できる状態になったことをうけて、参議院が選挙前と態度を変えたとしても、それは正当な態度と言えるんだ。

まぁ、そんなわけで、アノ解散は政治的にも憲法的にも許されるんだが、解散時に首相らがこういう論理構成をしていたかどうかはワカリマセンな。

そういえば、自民党が用意した比例名簿以上に議席を獲得してしまい、空いた議席が社民党に移ったんだっけ？こんなことが起きるなんて予想してなかったのかもしれないけど、他の党に議席が移るのはおかしいでしょう。他ブロックの自民党議席に移るのなら理解できなくもないが。この制度は早々に改正すべし。

最高学府のはず

ホリエモン、村上ファンド、早大研究費不正受給．．．
大学で勉強すればするほど、
善悪の判断ができなくなるらしい。

大学における教員の評価

学年末になると、学生によって講義について評価がなされる。
その評価項目の中で困るのが「資料を配布したか」という点。

ボクは基本的にパワーポイントを使用しているため、配布資料は少ない。
しかし、配らないことには、評価されないんだ。
評価のために、ムダに紙を消費するのか？

すべての大学で消費される紙資源ってどれだけになるんだろう？
本当に必要な資料以外は配りたくないんです。
なので、今年度も資料は少なめで。

また評価は低くなるなぁ。

少子化問題（２）ー不妊治療対策を充実させなきゃ

適正人口を考慮せず、ただ人口を増やすだけの政策は無意味だが、いざ人口を増加させるとなったときに現在の政策が有効かというと、かなり怪しい。歴史的にみて、人口の増減は、生産力の大小と連動しているといえるんだ。つまり、生産力が増大しないことには、少子化だけに照準をあわせた対策は機能しない。

いくら育児を支援するといっても、支援がなくなったときの生活に見通しが立たなければ、子供を産もうという気持ちにはならないでしょう。かといって、育児支援の期間を長くするとなれば財源がない。少子化対策のための増税を受け入れる国民はどれだけいるだろうか。

妊娠検診の国家負担なんてのも考えているようだけど、政府政策のほとんどは、「出産後」のことばかり。そもそも、産みたくない人が多い中で、出産後の面倒を途中まで見るからと言っても、なかなかうまくいかないんじゃないかな。そこで、出産したくてもできない人にまで対象を広げる必要があるんだ。不妊治療や体外受精の援助とかね。本当に子供が欲しいと思うから不妊治療するんでしょ。そういう人たちを支援したほうが、子供の虐待とかも回避できていい。

なんで、そういうこと指摘しないのかねぇ。特に野党議員、そしてマスコミ。