時代が求める 公園の底力とは ３氏の論説から −朝霞基地跡地−

「公園の底力」「公園の環境力」「公園力と歴史・文化」の観点から公園の役割を論説

公園には、環境保全、景観形成、防災、レクレエーションなどの機能がある。現代社会において公園のもつ「底力」の特集を「公園緑地2012 VOL.72」が行っている。

　今号は「公園の底力　−その１−」とし、３氏の論説を載せている。以下要旨

●論説１　「公園の『底力』の発揮に向けて」　国交省国営公園整備係長　石川啓貴
　地球温暖化に端を発した低炭素化へのニーズ・ヒートアイランド対策、生物多様性の確保等の環境問題や、少子高齢化、中心市街地活性化などの都市再生、安全安心な社会の実現、ストック型社会への転換、新しい公共の推進、地域主権の推進など、現代社会を取り巻く課題は多岐にわたっている。
　また、課題の多様化・輻輳化だけでなく、参画する主体の多様化・輻輳化も進み、公園は公園に関する問題だけを解決することを考えていれば良い時代でない。
　都市全体の問題を解決するためには、公園内という限られた範囲で担うべき役割を考えるのではなく、広く都市内で公園が果たすべき役割や可能性（公園の底力）を再確認、再認識し、公園緑地に関わる政策を転換していくことが必要。
　自然、歴史、文化に恵まれた美しく風格のある日本の国土や、個性的で活力ある地域社会の高まりを受けて制定された「景観緑三法（2004）」の役割は大切。

●論説２　「成熟型社会における公園緑地の環境力」　大阪府立大学大学院教授　益田昇
　「建設型からマネジメント型へ」とし、生物多様性保全の視点から公園緑地のあり様が重要。日本は植物の生育にとって非常に有利な暖温帯に位置することから、植物の成長や植生遷移のなかで常に変化する動態的なものとしてそのあり様を考える必要がある。
　しかし、動態的な保全技術はまだ確立していない。そこで、現実的な管理運営として、目標の生物相を定め、モニタリングによって検証し、目標像や管理手法を見直すアダプティブ・マネジメント技術（順応的管理）が求められている。
　持続的な管理に際しては、参画と協働のなかで実行されていくことが有効。その仕組みづくりも重要な課題である。参画と協働は、コミュニティの育成や子どもの自然学習にも寄与し、高齢化社会の中での生きがいづくりにも貢献する。
　これからの公園緑地は、建設が終了した段階で完成ではなく、参画と協働の下で持続的に管理運営することによって継続的に育てられることが重要。

●論説３　「公園力と歴史・文化」　熊本県立大学理事長　蓑茂寿太郎
　大都市と地方の持続性が同時に問われているのが、日本の現在である。大都市は右肩上がりが続いた経済大国形成期の５０年間に急成長した。そして今、状況の変化から再デザインが急務である。
　大都市と地方に共通して求められているのは、強い市民意識に支えられたサスティナブルコミュニティ（持続可能な都市づくり）の構築だ。理想の高齢社会像を探る試みが種々あるが、筆者は公園の計画や設計に住民の声を反映させるワークショップを通じて、７０歳現役社会のモデル開発を試みている。コミュニティの核となる公園を地域住民で作り育てる情熱と気概が、「行政が担う公共から市民が担う公共への転化」の先導役となるからである。
　戦後黙々と作り上げられてきた政財大国・ニッポンが大きく方向転換し生活大国へと進む中で、目標達成の指標となりえるのは唯一クオリティ・オブ・ライフ（生活の質）であろう。アイディアをリアルにするストーリー・物語をつくることで、公園力の発現も図れる。その物語の題材として歴史や文化が有効だ