被災地３県で放射線授業 悩む教員
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被災地３県で放射線授業 悩む教員
岩手、宮城、福島３県の小中高校で放射線の授業が始まり、教師たちが教材や
教える内容をめぐって頭を悩ませている。
福島第一原発事故の悲惨さと放射線のリスクを伝えたい一方で、不安をあおる
ことにもなりかねず、「どこまで踏み込んで教えたらいいのか」と迷っている。
 放射線の授業は保護者や児童、生徒らの不安の声を受け、理科の時間などで
昨年１２月に始まった。
岩手県教委は、補助教材として図や写真を入れたスライドを作成。
ベクレル、シーベルトといった放射線の単位や、「自然界にも放射線はある」
「エックス線など医療にも活用されている」と基礎知識の習得に力点を置いた。
原発事故では「放射線物質が大気中や海中に放出された」などと触れ、
放射線では「低線量でも長期間受けると、がんになる可能性もあると考えられる」
と説明している。
県教委は「不安をあおる記述は極力避けた。
正しい基礎知識を身につけて、放射線への無用な不安を防ぎたい」と狙いを説明する。
ただ、その教材に批判の声が上がった。
「原発」どこまで教える
リスク伝えたい/不安あおる
昨年１１月、岩手県教委が同県花巻市で開いた教師向けの放射線教育の
研修会で、盛岡南高校の岩本秀司さんは「原発事故で福島の人がつらい思いを
しているのに、原発が抱えるリスクを正直に伝えなくてもいいんですか」と指摘。
「事故の詳細も、子や妊婦への影響の記述もない。
原発事故で懸念される悪影響を正確に伝えず、何が正しい知識か」と訴える。
一方で、補助教材を「冷静に練られた内容」と評価する声も。
大船渡高校で１月、２年生２８０人を一室に集めて授業をした山本芳裕さんは、
放射線の用語説明などに終始し、原発事故には深入りしなかった。
同校では生徒の４分の１が家を失い、１３人が家族を亡くした。
「震災で心に傷を負った子どもに、追い打ちをかけるように放射線の危険性を
強調するのは酷」と授業の苦しさを明かす。
教材を批判する岩本さんも「被災生徒への配慮は必要」と認める。
盛岡南高には福島県から避難した生徒が数人おり、帰郷の芽を摘むような授業は
避けたい。
「でも、リスクを詳細に教えることを避けて、生徒が放射線の危険性を正しく判断でき
るとは思えない」。
教諭としての使命感と思いやりの間で揺れている。
新年度も授業継続
岩手と福島 宮城は実施求めず
岩手県教委は、小中高で六段階のレベルに分けて補助教材を作成。
小中学校や私立学校での実施は各校の判断に委ねるが、できるだけ時間を割くよ
うに求めている。
飛散した放射性物質の問題は長期化するとみて、新年度以降も授業の実施を継続する。
福島県教委は、公立小中学校の教諭向けに、放射線に関するグラフや写真を
盛り込んだ「指導資料集」を作った。
やはり基本知識の習得を目的とし、「不安をあおるような記述は避けた」と話す。
昨年末までに理科の担当教諭を対象に研修会を開催。
本年度は各校に授業実施の義務はないが、新年度以降は授業を教育課程の一環
に位置付け実施を求めていく方針という。
宮城県教委は、授業実施は各学校の判断に任せ、補助教材は作成していない。
県南部の一部を除いて放射線量が通常と変わらないことから、「一律の教材も
授業も不要」と判断。
今後も授業の実施を求めないという。
２０１２年２月７日 中日新聞より
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