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新天皇即位、新元号

政府は、2019年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位し、同時に元号を改める検討に入った。
新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。
平成30年(2018年)の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を20日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。
陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。
元号については、1989年の昭和天皇の崩御による平成への改元の際は、崩御当日に新元号が発表され、翌日に改元された。今回は新天皇の即位と同時に改元し、元号の発表手順も改める。
政府は陛下の退位日を定める政令決定にあわせ、新元号を発表する方向で検討している。2018年前半までには発表したい考え。カレンダーなどの印刷業者や、元号を使った官民のシステム改修などへの対応期間を確保するためだ。
陛下の退位時期を巡っては、政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)で、「平成30年は一つのメルクマール(指標)」との意見が出ていた。陛下も昨年8月8日、国民に向けたビデオメッセージで「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30年を迎えます」と、18年が一つの節目になるとの考えを示唆されていた。
新天皇の即位後初めての「新嘗祭(にいなめさい)」である「大嘗祭(だいじょうさい)」は19年11月になる見通しだ。
政府の有識者会議は23日に論点整理をまとめ、公表する予定だ。論点整理では、退位を実現するための法整備として〈1〉皇室典範改正による制度化〈2〉特例法制定〈3〉皇室典範の付則に根拠規定を置いた特例法制定――の3案に言及。その上で、特例法による一代限りの退位が望ましいとの認識を示す方向になっている。政府は論点整理や国会での議論を踏まえ、特例法案を大型連休前後にも提出する方針だ。

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