尖閣問題 中国は日本のナショナリズムに火をつけるか？
尖閣問題：中国の掲示板が“炎上”―日本の巡視船配備で 中国新聞社が主催する掲示板「中新網社区」は12日、尖閣諸島問題で日中両国 が「衝突する可能性が増大。君の見方は」と題するアンケートを掲載した。 武力行使を支持する回答が圧倒的に多い。 同アンケートは、日本の海上保安庁が尖閣諸島周辺にヘリコプター搭載の巡視 船の常置配備したことをきっかけに掲載された。4つの選択肢から1つを選ぶ方 式だ。一般ユーザーが作成して投稿、中国新聞社が審査した上で掲載した。 午前11時55分現在、回答数が最も多い選択肢は「うれしい。日本は我々が（尖 閣諸島を）取り戻す理由を作ってくれた。前から、うずうずしていた」と、武 力行使を支持するもので、投票率は65.40％。第2位も「武力行使は恐れない。 小日本も、“膨張”を選ぶタイミングではないだろう。理解に苦しむ」で 27.47％。また、「日本は虚勢を張っている。実力が一切を決める。見ていよう」 は3.17％。武力行使を容認または求める意見は合計で96.04％にのぼった。 「小日本」は日本の蔑称。 一方、「隣国とは“和をもって貴しとなす”。経済発展が重要であり、外交で 解決しよう」と、平和的解決を求める意見は4.07％だった。 同アンケートに寄せられた書き込みでは「小日本を打ち負かせ 東京まで追い 返せ」、「交渉に必要はなし。必要な時には剣を抜く」など、尖閣諸島が中国 領であることを「前提」に、武力行使を支持する声が並ぶなどで“炎上”。 中には「和を尊ぶ中国人と、暴虐な日本の武士道とは両立できない。この暴虐 が世界に向かって拡張するとき、残された手段は原子爆弾しかない」との極端 な主張もある。（編集担当：如月隼人） (サーチナ 2009/02/12) 経済的に計算すれば、両国にとって、尖閣列島問題はあまり大きな 問題ではありません。それを��小平が日中平和友好条約の交渉過程 で取り上げたのは、米国の石油会社が尖閣諸島に石油が埋蔵されて いる可能性を指摘していたからでした。現在では尖閣諸島付近では、 少量の天然ガスと中規模のメタンハイドレードが確認されています が、石油の埋蔵は今も確認されていません。メタンハイドレードに ついては確かに次世代のエネルギー源ですが、今の処、採掘方法が 確立していない将来の資源に過ぎません。その点から言えば、��小 平は、ありもしない石油に目がくらんで、尖閣問題を未解決問題に するという重大な誤りを犯したと言えます。 その点、日中貿易は中国に数兆円のハードカレンシーを経常的に齎 す金の鵞鳥です。いまや、日本からの中間材料や部品なくして中国 の製品輸出は成り立たなくなっています。中国の糞青は、ナショナ リズムに酔っ払ってますから、「小日本」に対する軍事的制裁（そ う言えば、ベトナムに対する懲罰なんてのもありましたが）を叫ん でますが、日本との間が決定的に悪化した場合に困るのは中国なの です。勿論、中国内では、尖閣領有に関する中国に不利な事実は知 らされている訳もありませんし、糞青ですから、現実の経済的な相 互依存関係にも無関心です。 日本を中国のナショナリズムのサンドバックにした江沢民の、馬鹿 な政策は、��小平の誤りを更に上塗りしたものであり、その前提は、 日本が決して中国を叩き返す事はないというものでした。 しかしながら、中国が尖閣諸島で、軍事力を行使し、巡視船を攻撃 したり、核恫喝を行えば、中国は半覚醒状態の日本のナショナリズ ムに火をつける事になります。その上、その様な行為は、当然なが ら日米安全保障条約の発動を連鎖する事になり、中国にとって、極 めて不利益な展開となる事は、中国の為政者にすら明々白々たる事 実であり、それによって日本が軍事力を強化する事は、中国にとっ て、正しく悪夢に他なりません。 中国が、それを理解しているとすれば、中国の取る政策は大きく分 けて二つあります。一つは日米離反策です。日米安保条約がなくな れば、日本を中国が攻撃したとしても、日米共同の反撃はありませ ん。米国と日本が離別した段階で、中国は日本を影響下に治める事 ができ、尖閣問題を中国に有利に解決する事ができます。 もう一つは、中国側の世論の沈静化です。江沢民の政策は、中国共 産党支配を正当化するものでしたが、それが、過度に、中国ナショ ナリズムを刺激する事は、中国にとっても両刃の剣になってしまい ます。過去の日中関係は勿論、単純な日本の中国侵略ではありませ んから、中国に対する日本の貢献を指摘する事はいくらでもできま す。それを使ってナショナリズムを反日ではなく、克日に指導する 事で、ナショナリズムの変化を期待するというものです。 私は、胡錦濤は、現時点で、この両面を狙っているのではないかと、 想像しています。中国のマスコミは、党の口舌であり、自由なジャ ーナリズムなど、どこにもありません。その点からすれば、今回の 記事に続いてどの様な論評が出るかで、中国共産党の本音が見えて くるのではないかと思えるのです。
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