引地川ダイオキシン汚染事故２周年報告集会
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2002.3.30 引地川ダイオキシン汚染事故２周年報告集会
湘南の海の汚染はどこまで続くか −その後のムラサキイガイのダイオキシン類調査から− １．思い出そう事故直後の汚染状況 ここでは、荏原製作所藤沢工場の廃棄物焼却炉の排ガス洗浄装置からの排水が、未処理のまま雨水管を通じて公共用水域に排出されたことによって引き起こされた未曾有のダイオキシン汚染事件による環境汚染はどれほどのものであったのか、また、その後環境はどのように回復しているのか、いないのか、改めて検証してみたい。 中略 http://eritokyo.jp/independent/dioxin/shell/kickoff/fujisawa02-3-30.html ３−２ 今後の課題 （１）法制度上の課題 �．瀬ぅ�キシン類対策特別措置法の改正 ・日本の排ガス規制値が欧米の８００倍もゆるいこと！ −平成14年11月30日まで80ng-TEQ/Nm3が許容されている。 焼却炉の排ガスは0.1ng-TEQ/Nm3以下が国際的な規制値。 ・水質環境基準値の見直し −日本の水質環境基準は米国の７７倍もゆるい。 生物濃縮を考慮した基準を設定するべきである。 ・一般環境大気中の環境基準の見直し −総量規制の地域指定が大気ＤＸＮ汚染の年平均濃度で決まっている。 ・魚介類、乳製品、農作物等に対する単体基準値あるいは指針値の設定 ・ＴＤＩ（耐容一日摂取量）の見直し −日本のダイオキシン類の摂取指針（ＴＤＩ）が米国に比べて４００倍ゆるいこと！ ＥＵはＷＨＯが提案している現状のTDI１〜４pg-TEQ/kg/日を２pg-TEQ/kg/日 に改訂している。 ・汚染者負担原則の徹底：罰則の強化 −ダイオキシン類対策特別措置法の課題、通産省と環境庁との間での直罰規定の １年猶予が密約されていた。 �⊃綣善�濁防止法の改正 排ガス、大気を重視してきたダイオキシン類対策、大気汚染防止法改訂だが、今後、 水質についても水質汚濁防止法との関連で改正をしていかねばならないだろう。 ・ダイオキシン類対策に資する規制の強化、届出事業所の規模見直し �４超�モニタリングの体制の強化−安易な安全宣言をさせないために。 ・調査対象地域、サンプリング地点、調査対象試料の選定に関して透明性を高める ・市民参加による調査の実施 ・すみやかな情報公開と情報提供の推進 ・緊急時の体制の強化（委員会の立ち上げ、市町村・都道府県・国との連携のあり方、 市民へのリスクコミュニケーションのあり方など） ・日常的なリスクコミュニケーションのあり方 ・第三者性の高い測定分析機関の選定、技術の向上等 （２）汚染者としての企業としての課題 ・ＰＰＰの原則に従った責任を果たす ・環境監視の徹底と情報公開の徹底 −汚染の除去、回復に係る費用負担 −事業所内の監視と環境モニタリングの強化 −継続的な環境モニタリングに対する費用負担 −社員への環境教育の徹底 −緊急時に適切な対応ができる体制の構築 ・企業市民として地域住民に対する責任を果たす ・企業モラルの向上 −開かれた企業としての情報公開、情報提供 −環境広告のあり方（ゼロエミッション企業） −市民活動に対する支援、協力 −ＩＳＯ取得企業としての責任 −技術評価のあり方の見直しなど http://eritokyo.jp/independent/dioxin/shell/kickoff/fujisawa02-3-30.html
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