民主党公約 「化学物質政策基本法」「水俣病・カネミ油症」
民主党政策INDEX2009環境環境政策（全般）持続可能な経済社会を目指し、環境容量内での循環型社会システム構築に向け、積極的に取り組みます。また、従来の経済活動を環境の視点から質的に見直し、さらなる環境技術、省エネ技術、省資源・リサイクル技術等の開発・普及、環境保全を事業発展に結びつけるビジネスモデルの開発など、環境への取り組みを積極的に推進することにより、環境負荷の低減と環境配慮型経済発展につながる、いわゆる環境と経済が統合した社会の実現を目指します。 特に、美しい自然や生命を育む地球を将来の世代に引き継いでいくことは、いまを生きている私たちの責任です。 環境問題を解決し、持続可能な経済社会をつくるために、環境意識の向上、市民参加、情報公開、良好な自然の保全と回復、公正で環境影響を内部化する市場構築、都市計画制度を含めた広範な制度の改革、ＮＧＯによる国際貢献の積極的な促進や支援などの施策を推進します。 水俣病問題対策民主党は171回通常国会に「水俣病被害の救済に関する特別措置法案」を提出しました。2004年10月の最高裁判決を尊重し、水俣病被害者の認定基準について主治医の判断を尊重すべきことも明記し、給付金支給額は300万円としました。救済内容は (1)一時金 (2)医療費 (3)療養手当の3本柱から成っています。 被害の全容解明の実態調査、研究等も盛り込み、潜在患者に対しても必要な措置を講じる内容となっています。 別途法案を提出していた与党と協議を行い、与党案の地域指定等の解除に関する条項の削除、対象とする症状の拡大、チッソ分社化に対する歯止め措置等を勝ち取り、法案名から「最終」の文言を削り、法案の実態的な規定についても「最終解決」との文言から「最終」を削除し、単に「解決」と修正しました。 以上の経緯により、民主党が目指した内容がほぼ盛り込まれた「水俣病被害者の救済および水俣病問題の解決に関する特別措置法案」が衆議院環境委員長提案で成立しました。法案の厳正な執行を含め、今後とも水俣病被害者の全面的救済に努めていきます。 総合的な化学物質対策縦割り行政を排し、人の生命・健康と環境を守る観点に立った総合的な化学物質対策を進めます。化学物質の製造から廃棄までの全体を予防的取り組み方法に基づいて包括的に管理するための総合的な法制度の構築に向けて「化学物質政策基本法（仮称）」の制定を目指します。カネミ油症被害者対策ダイオキシン類による健康被害の全体像を国の責任で把握するとともに、医療の自己負担分の支援や健康管理手当、特別遺族給付金の支給等、現在もなお健康被害に苦しむ被害者の支援に取り組みます。水循環の確保日本の水循環の状況を見ると、省庁縦割りの水管理によって、自然環境を活かした循環とはなっていません。現状では細分化され目的も異なる森林、河川、海岸等に関連する各法律を、水循環という観点から環境指向的な一つの法律として統合します。 その際には、住民参加と情報公開により、地域の自然的・文化的・社会的特性に応じて住民が森林や河川の問題に真剣に取り組むことのできるシステムを法律に組み込みます。 漂流・漂着ゴミ対策漂流・漂着ゴミ対策として、(1)漂流・漂着ゴミの迅速かつ適正な処理（回収・運搬・処分）の推進に必要な国の財政支援措置を充実させ、特に離島市町村への支援を拡充 (2)海岸管理者と市町村の処理責任の所在や分担について現行法を整理し、縦割り行政を是正 (3)農林水産省・国土交通省所管の災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の採択基準（漂着量が基準）を緩和 (4)災害等廃棄物処理事業費補助金の対象地域を拡充 (5)漂流・漂着ゴミ削減のための国際協力体制を構築 (6)国内の陸域や沿岸域における発生源対策を推進――といった様々な観点からの取り組みを総合的に推進するとともに、地域の実情に応じた実効ある対策を積極的に推進します。 生物多様性の保全（野生生物保護）生物多様性基本法の目的を達成するために、まだ生物多様性の確保に関わる改正が行われていない「種の保存法」の改正、外来生物種規制法の改正、野生生物の生息地の保全と農林水産業被害対策のための人材育成や技術開発に必要な措置等を講じます。また、戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の義務化、教育等の充実、普及啓発や広報、省庁間の連携強化に取り組みます。 豊かな生態系を育む自然環境を国際的に保護するための基金等への拠出を推進し、ＮＧＯと協力しながら国際的な調査研究を積極的に支援します。特に、残された貴重な湿地を保全し、失われた湿地を回復するために、湿地保全法を制定します。 海岸の保全自然状態を保持した海岸は、生物の繁殖・生息の場として、また漁業資源や気候変動の影響の緩和の観点から重要であるにもかかわらず、都市化や工業用地の確保のために、人工海岸が急速に増加しました。現在は少しずつ減少していますが、それでも日本の海岸のおよそ33％が人工海岸となっています。いったん人工海岸としてしまうと、もとの生態系に戻すことは不可能に近く、これ以上の人工海岸化は厳に慎むべきです。 特に、干潟と珊瑚礁については、その周辺も含めた保全を図り、日本に残された貴重な自然・生態系を保全します。
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カネミ油症：闘病体験語る 「五島市の会」宿輪事務局長、子育てＮＰＯに ／長崎
国内最大の食品公害「カネミ油症事件」被害者で「カネミ油症五島市の会」事務局長の宿輪敏子さん（４９）が１６日夜、長崎市の子育てＮＰＯ法人「インフィーニティー」（野口美佐子代表）のメンバーら約１０人に、自身や家族の闘病や被害者らからの聴き取り調査を重ねた体験を語った。
宿輪さんは「１４歳で突然死した少年は、亡くなる寸前に肌の色が変色した。火葬の後の骨はぼろぼろになっていた」「私の祖父は耳の後ろに油のようなできものが取っても取ってもできた」などと被害者の実態を紹介。「本当は思い出したくもないが、事実を訴えなければ、また人工化学物質による同様の被害が繰り返される。油症を体験した日本だからこそ、有毒物質に対する規制を徹底しなければ」と訴えた。
参加者からは「既に終わった問題だと思っていた。私たちにも協力できることをしたい」と感想が出た。
2011/1/8(土) 午後 9:56 [ 竹島の日2月22日は松江で集会 ]
関西のカネミ油症被害者連絡会発足 ６０人が参加
2011年3月5日
１９６８年、ダイオキシン類が混入した食用油を口にした約１万４千人が健康被害を訴えたカネミ油症事件で、関西在住の被害者でつくる「油症被害者関西連絡会」が発足し、５日に大阪市で集会を開いた。
国による医療費負担などを盛り込んだ被害者救済法の制定を目指して活動する。
連絡会の結成は関西では初めてで約６０人が参加する。共同代表を務める兵庫県姫路市の さん（５４）自身、若いころは高熱に悩まされたり、体の一部に吹き出物ができたりして苦しんできた。集会では、「４０年間、何も変わらないことに終止符を打ちたい。関西も一つになり、一日も早くほっとできる日が来ることを祈る」と述べた。
被害者の検診事業をしている大阪府によると、関西には認定１１２人、未認定２７人の油症患者がいる（昨年８月現在）。カネミ油症被害者支援センター（東京）によると、長崎県の五島列島などで被害にあい、後に移り住んだ人が多い。
「国内最大の食品公害」と言われるカネミ油症の根治療法は開発されていない。
2011/3/6(日) 午前 10:01 [ 竹島の日2月22日は松江で集会 ]