神奈川の米軍基地の動き（ＰＣＢ関連）
 神奈川の米軍基地の動きより抜粋６・７・８月レポート (2001年8月31日)＊ 相模補給廠のＰＣＢ問題で議会が議論、要望書は見送り８月16日に開かれた相模原市議会の基地対策特別委員会で、相模総合補給廠に保管されているＰＣＢ含有物について「現在も米軍からの情報公開はなく、立ち入り調査も実現していない」として、市議会としても要望書を提出すべきとする問題が論議されたが、最大会派の保守系や公明党などが反対し見送りとなった。 5月レポート (2001年6月4日記入)＊神奈川県保険医協会の公害環境対策部が昨年一〇月二十三日に実施した横須賀基地対岸の臨海公園（現・ヴェルニー公園）での魚類実態調査の結果、ハゼの奇形魚が多数発見された。レントゲン検査では五九・六％が脊柱側彎所見が明らかになったという。また内臓からは、米軍基地の土壌から検出されたカドミウム、水銀、鉛、ＰＣＢ、砒素のすべてが検出され、肉質からも水銀、ＰＣＢ、砒素が検出されている。同協会は五月三〇日、環境大臣にたいして横須賀基地の環境調査を申し入れた。 2001年3月レポート＊ 米陸軍の相模総合補給廠に保管されているＰＣＢ含有廃棄物問題で小川相模原市長は二十三日の市議会で、米国内への廃ＰＣＢ持ち込みは「米国産で50ppm未満」という条件があるため、一部を除いては搬出の可能性が少ないとの見解を示した。６月レポート(2000年７月３日)相模総合補給廠のＰＣＢ問題一部を太平洋の米領の島に搬出したが、依然としてＰＣＢ含有物が相模総合補給廠に残っている問題で相模原市内の平和民主団体など９団体は６月５日、相模原市にたいして、全面撤去を米軍に求めるよう要請した。 外務省北米局日米地位協定室の岩間主席事務官が６月３０日、相模原市長を訪ね相模総合補給廠内のＰＣＢ含有物の量について次の資料を提供して説明をした。それによると、相模総合補給廠内に現時点で保管されているＰＣＢ廃棄物は約１５０トンにのぼる。 【外務省提出の資料より】 （１）現時点での相模総合補給廠に保管されているＰＣＢ廃棄物は約１５０トン。その内訳は、日本製約１３５トンと米国製約１５トン。 （２）現時点で我が国の米軍施設・区域にあるＰＣＢ含有物質の総量は約４４０トンであり、このうち、上記の約１５０トンに加え、本年末までに約９５トンが追加的に廃棄物となる。 ◆相模総合補給廠に保管されているＰＣＢ廃棄物の濃度別内訳 １．変圧器 （１）５０ｐｐｍ未満の変圧器 ４０．６トン （２）５０ｐｐｍ以上４９９ｐｐｍ未満の変圧器 １０．６トン （３）４９９ｐｐｍ以上の変圧器(*1) ６．３トン ２．蓄電器 （１）５０ｐｐｍ未満の蓄電器 ２．７トン （２）５０ｐｐｍ以上４９９ｐｐｍ未満の蓄電器 無し （３）４９９ｐｐｍ以上の蓄電器 ７．７トン ３．ＰＣＢを含む液体 （１）５０ｐｐｍ未満 ３０．１トン （２）５０ｐｐｍ以上４９９ｐｐｍ未満 ７．２トン （３）４９９ｐｐｍ以上 ４．８トン ４．その他(*2) （１）５０ｐｐｍ未満 １７．０トン （２）５０ｐｐｍ以上４９９ｐｐｍ未満 ７．３トン （３）４９９ｐｐｍ以上 １５．７トン 合計 １５０．０トン （＊１）５３万８千ｐｐｍのＰＣＢを含有する使用済み機器２基を含む。 （＊２）変圧器及び蓄電器以外の物質、くず類（布等）、及び土壌。 |
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米軍基地がある限り、土壌だけでなく、空気も水も自然もすべての生物も、とにかく米軍は治外法権ですので汚染は勝手気ままです。沖縄でも、時々ばれますが米軍はいっさい責任をとりません。返還が決まりかけてから、跡地利用のためやっと調査が許されます。大きい発見はほとんど返還後です。後の祭りで、米軍はほったらかしの無責任、日本政府は１０年２０年以上の長期間かけても解決はもたついています。だから跡地利用・都市計画区画整理等私有権との絡みでまた難航を極めます。それでも仕上げはさすが住民たちの知恵が生かされ、返還後の苦労が報われた気がします。軍用跡地の活用は、困難を伴いますがみんなで知恵を出して成功させ軍事に頼らない生活ができるようスクラム組んで前進します。
2010/4/4(日) 午前 0:48 [ ryukyu_risca ]
カネミの環境汚染や人権侵害考える 被害を聞く集いで子育て女性ら
国内最大規模の食品公害カネミ油症の被害を聞く集いが１６日、長崎市常盤町の長崎シビックホールであり、カネミ油症五島市の会事務局長の宿輪敏子さん（４９）が健康被害などについて講話。子育て中の女性ら１０人が聞き入った。
宿輪さんの中学高校時代の同級生で長崎市の子育て関係のＮＰＯ法人インフィーニティーの野口美砂子代表が招いた。人工化学物質の有害性やポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の環境汚染、人体への影響などを報じたテレビ番組のビデオを視聴。宿輪さんは「ＰＣＢやダイオキシン類の油症被害は私たちだけの問題ではない」と指摘。油症の経過、人権侵害などについて語り「国は油症被害を防がなかった責任を認め、化学物質に厳しい国になってほしい」と訴えた。
参加者からは「なぜ国は責任を認めないのか」などと質問も出された。
2011/1/6(木) 午後 9:45 [ 災害復興に有資格者の叡智を結集 ]