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水.土壌.心の汚染や、アジア太平洋の歴史を現場で考え真実を伝える

アジア太平洋の平和・貿易振興・環境保全！・・水俣、小鳥が丘、地熱発電、毒ガス、神栖…黒潮文化、対馬海峡文化、琉球文化…

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土地の有効利用のための土壌汚染情報等に関する検討会中間とりまとめ　ヒアリング結果

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土地の有効利用のための土壌汚染情報等に関する検討会中間とりまとめ

５．関係者意見等５．２ヒアリング結果

　各業界関係者にマップの公開のメリット、デメリット、公開の是非、公開に際しての要件等についてヒアリングした結果の概要は以下に示すとおりである。

（１）中小企業関係団体

公開のメリット

①土地所有者にとって早期から適切な対応が可能
　中小企業にとって事前に所有地の状況を把握することができれば、早期から負担等に適切に対応することができるので、廃業時などに土壌汚染の危惧から土地をそのまま放置することが少なくなる。

②中小企業にとって経営判断やシンビジネスの立ち上げに有力な情報
　中小企業にとって、土地という重要な経営資源についての情報が増えるのは大変よいことで、速く、容易に情報を把握できることは大きなメリットである。とりわけ、転廃業や事業再生等を行う際の経営判断に有益である。
　また、創業者が新ビジネスをスタートアップする際に、土壌汚染リスクの高い土地での創業を回避することが可能である。イメージ戦略で創業する場合に、自然由来による汚染が存する土地に立地しているなどと言われると、いきなりダメージを受けるので、スタートアップ時の経営が大変不安定な状況の中で、このような情報はメリットになる。

公開のデメリット

①所有地に係る情報を公開されることに対する抵抗感
　土地所有者にとって、一般の人々が自分の土地についての情報を持つのは大変嫌なことであるという、心理的な抵抗感がある。
②近隣とのトラブル発生など操業への影響のおそれ
　土壌汚染の可能性があると、すぐ近隣問題になって風評被害が生じるおそれがある。マスコミ等から子どもの健康を害するのではという記事が出ると、操業できなくなるおそれや町内会などコミュニティに影響するおそれがある。

③業界にとってのイメージダウン
　マップの中に「クリーニング」、「ガソリンスタンド」という固有の業界が特出しされると、業界のイメージダウンになるおそれがある。
　ガソリンスタンドは土壌汚染対策法の対象外であり、施設ごとに土壌汚染の可能性や対象物質が異なるので、他の業種と同じように一律に表示されることについては工夫が必要である。

④土地の担保価値低下による資金繰りの困難性
　今までにない大変な景気悪化の状況下で、中小企業が直面している一番の問題は貸し渋り、要するに資金繰りの問題であり、土壌汚染のおそれにより土地の担保価値が下がって、貸し渋りの一助になることは一番不幸なシナリオである。

公開の是非

①当面は行政内部用としての扱い
　マップの公開は時期尚早であり、当面は行政内部用の扱いがよい。

公開する場合の要件と公開の仕方

①ディテールも含めた正確な広報が必要
　マップを公開する場合、ディテールも含めた正確な広報が大変重要である。このようなマップは活用の仕方がいろいろ考えられるが、マスコミを中心とする情報のひとり歩きは大変困ることになり、地域住民が土壌汚染として捉えた場合は、健康被害がなくても学校やＰＴＡで大きな問題として取り上げることもあり得る。

②中小企業に対する十分な配慮が必要
　中小企業は地域のコミュニティを維持するためにいろいろ苦労しているので、特に初期の段階で「土壌汚染マップ」などとネーミングされないように、十分な注意を払う必要がある。最初のイメージにとらわれて、そのまま固定観念で流れることを大変懸念する。
　中小企業や家族操業の零細企業に対して十分に配慮しているというメッセージが伝わるような形でマップを公開していくべき。

③段階的な公開
　マップがいろいろ活用されて新しいビジネスや市場が生まれることは、大変いいことと評価する一方で、どのように使われるかわからない面もあるため、何か悪い影響が生じたら直ちに直していくというように、少しずつ段階的に公開していく方がよい。

（２）石油輸送会社

公開のメリット

①フェーズ１調査の簡略化が可能
　不動産取引時のフェーズ1 調査で、土地の履歴がわからず苦労しており、費用がかかるとか、結局明確な経歴がわからないことがある。このようなマップがあれば、フェーズ１調査における作業が簡略化できて有効である。

②自然由来の判定に有力な情報
　自然由来かどうかの証明で、自治体と協議をする際に、このような情報があれば、大変有効に活用できるのではないか。また、工事の掘削土壌に自然由来による基準超過のおそれがあるかどうか事前に把握できるので、汚染土壌処分に係る工事費の追加発生や工事期間延長といった問題も回避できる。

公開のデメリット

①ガソリンスタンドへの配慮
　ガソリンスタンドは、現状は土壌汚染対策法の対象外で、施設ごとに土壌汚染の可能性とか対象物が違うので、他の業種と一律同じように表示されることについては工夫が必要である。

②土地評価へのマイナス影響や土壌調査が必要な土地となるおそれ
　マップに色塗りして公開された土地は、土地評価額が下がるとか、必ず土壌調査をしないと売れない土地になる可能性がある。
　街区単位での色塗りの場合は、その隣も同じ色で塗られるので、隣からクレームがつけられる可能性がある。例えば、有害物質の使用経歴がないにもかかわらず、売却の際に土壌調査をしなければならいという場合に、隣から土壌調査費用の負担を求められる可能性が生じる。

③対策済みの土地も一律に色塗りされることは問題
　不動産売買時に自主的な土壌調査・対策を既に実施した土地についても、一律同じ色で塗られることは問題である。調査・対策の実施状況を反映できる仕組みが必要である。

公開の是非

①行政内部用として使われるのがよい
　情報公開請求等でその資料が出ていったときにどういうふうに扱われるのか。その辺も十分注意が必要である。マップの公開は時期尚早と考えられる。

公開する場合の条件と公開の仕方

①土壌汚染リスクに関する一般への周知が必要
　マップ公開については、土壌汚染のリスクを一般の方に広く十分に周知した上で行うべきである。

②過去の調査・対策の実施結果を反映
　過去の土壌調査・対策の実施結果を反映できるような仕組みとすべきである。

③ゾーン表示よりも施設の種類別表示がよい
　街区やメッシュのエリアの単純な色塗りでは不安を広げることになるので、どういう施設がどこにあったかという実態を示すようにした方がよい。

（３）損害保険会社

公開のメリット

①リスク回避に有益な情報
　マップに係る情報が開示されて土地汚染の可能性が示唆されれば、新規の土地購入者が汚染の可能性のある土地を購入してしまうリスクや、汚染を知らずに地下水を飲み続けるという健康リスクを回避することができる。

公開の是非

①時期尚早
　事業所立地履歴マップは新しいデータを公表するのではなく、既存のデータを整備して分かりやすくしたものであるが、土壌汚染に対して十分な理解が進んでいない現状の社会環境下でいきなり公開することのデメリットは大きい。
　当面のボトムラインは土壌汚染の存在を知らない新たな被害者の発生を防ぐことにあり、そうであれば当面は不動産売買時に売り手は立地履歴の提示を義務付けるという対策でもよいのではないか。

公開する場合の条件と公開の仕方

①行政用と公開用との区分は必要ない
　もともと公開されているデータを整理してマップとして開示しているため、公開に当たって、行政用のものと一般開示用のものとを区分する必要はない。

②自然由来重金属類分布マップについて
　自然由来の重金属類分布マップについては、科学的な検証がされた上でのクラス分けになるべきだろうと考えている。

（４）環境コンサルティング会社

事業所立地履歴マップについて

①事業者にとって歓迎であるが、住民にとってはデメリットが大きい
　このマップは、コンサル、不動産関係、金融関係の事業者サイドにとっては非常にありがたく、メリットしか思いつかない。しかし、住民の立場からすれば、健康リスクのみならず経済リスクも負いかねないという意味では、公開することによるデメリットの方が大きい。自然由来重金属類マップ以上に綿密なリスクコミュニケーションが必要である。
　行政内部用と公開用で分けているが、公開用だけあれば良いと思う。土壌汚染対策法の改正により自治体がフェーズⅠについての判断を行うことが増えることが想定されるが、行政内部用を作ったにしても、そこに掲載されている情報が100％で無い場合は、結局担当者が調査を行うことになる場合もあると思われる。せっかく作ったマップでも、信頼がないと使われなくなる可能性も考えられる。

自然由来重金属類分布マップについて

①自然由来重金属類分布マップは必要
　このようなマップを作成することはすばらしいことであり、行政が整備してくれると助かる。ただし、公開に当たってはリスクコミュニケーションが不可欠である。国土交通省と自治体双方の担当者がマップの意義や趣旨・目的、自然由来の基準超過には通常存在する量では健康リスクが無いこと等をしっかりと住民に対して説明出来る必要がある。
　なお、自然由来については、「掘ったら出てくる」こと、そもそも通常存在する量では健康上のリスクは無いことが重要なのであるから、自然由来と判断されたところについては１色で塗ればよいのではないか。
　このようなマップが全国で整備出来ると良い。ただ、自然由来と判断する基準は（環境省が自然由来と判断する基準である）39mg/kg を基準にするのではなく、地域によって変えた方がいい。この基準自体、全国10 地点くらいの平均値であり、信頼の高いものではないので、現在環境省においても見直しがされている。
　マップに入っている調査結果の数字については出さない方がよい。不要な誤解を招きかねない。

（５）不動産鑑定士

　色塗りされたエリアに含まれた土地の評価を求められた場合、土壌汚染による影響が無いと言い切るためには、このマップに掲載された情報よりももう少し詳細な調査が必要になるが、それは依頼者の負担で行ってもらう必要がある。そうなると、評価を依頼する人の負担が現状よりも増えるとともに、中途半端な情報の下では鑑定評価の依頼を受けにくいことから、鑑定評価ビジネスが縮小してしまうかもしれない。
　また、「このマップで色が塗られていないのだから土壌汚染は存在しない」と、このマップに責任を押しつけて悪用する人（特に鑑定士や不動産業者など）が出てくるかもしれない。

　http://www.mlit.go.jp/common/000040525.pdf

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ATCグリーンエコプラザ
「わが国の土壌汚染リスク評価の在り方」セミナー

改正土壌汚染対策法の施行を控え、土壌・地下水汚染のリスクを適切に評価することがますます重要になってきています。
土壌・地下水汚染に関わるリスク評価について考える良い機会になるかと思いますので、奮ってお申し込みください。

開催日時
２０１０年１月２１日（木）１４：００～１７：００

講演１：リスク評価ソフト「ＧＥＲＡＳ」について
講師：（独）産業技術総合研究所地圏環境評価研究グループ長駒井武氏

講演２：我が国のリスク評価について（仮題）
講師：和歌山大学環境システム学科准教授江種伸之氏

開催場所：おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ

2009/12/20(日) 午後 1:12 [ 大阪花博で6月2・3日は環境祭りだ ]

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国交省、汚染土壌情報ＤＢで対策事例集掲載

国土交通省は、土壌汚染によるブラウンフィールド問題の解決を目的に情報データベース（ＤＢ）を構築、その柱の一つとして対策事例集を掲載する。合理的な土壌浄化対策の実施により有効な土地利用に結びついた事例を示すことで、土壌汚染対策の促進を目的とするもの。
国交省は、４月の改正土壌汚染対策法（土対法）の施行に先立ち、地方自治体が保有する公表情報を集約したＤＢの構築に向け、検討会で議論を進めている。来年度からの運用開始が見込まれるＤＢは、国交省ホームページの「土地総合情報ライブラリー」に収録される予定。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/15/04101_4138.html

2010/2/15(月) 午後 11:08 [ 3月4日は須磨で大阪湾フォーラム ]

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おおさかATCグリーンエコプラザ「汚染土地の有効利用」セミナーのご案内

国土交通省の「土地取引に有用な土壌汚染情報の提供に関する検討会」の委員も務められた本間勝氏や、対応の事例さらに土壌汚染対策基金の活用について紹介していただきます。多くの方のご参加をお待ちしております。
■日時
平成22年9月16日（木） 14:00 ～ 17:15（受付13時30分）
■受講料
１,０００円（但し、行政会員は無料）
■会場
おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ
■お申し込み
大阪市住之江区南港北２丁目１-１０ＡＴＣビルＩＴＭ棟１１Ｆ
おおさかATCグリーンエコプラザビジネス交流会水･土壌汚染研究部会水・土壌セミナー係
ＴＥＬ06－6615－5887 ＦＡＸ06－6614－1801 Ｅ-ｍａｉｌ：md＠e-being.jp
■交流会
セミナー終了後、交流会を開催いたします。

2010/8/18(水) 午後 9:43 [ 日本の竹島の歴史を学ぶ ]

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「土地の有効利用のための土壌汚染情報等に関する検討会中間とりまとめ」はあまり世の中を動かしていないですね。

また、最終処分場の跡地管理と汚染土地の有効利用は共通課題がおおいですね。

しかし、ＲＤエンジはまだ動きませんね！

2010/9/15(水) 午後 8:57 [ 日本の竹島の歴史を学ぶ ]

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