世界の環境ビジネス市場

世界の環境ビジネス市場

　イギリスのビジネスエンタープライズ規制改革省（以下BERR）の報告書によれば、世界の環境ビジネス市場の規模は６０５兆円と推定されている。BERRは、環境ビジネス市場を伝統的な環境分野、再生可能エネルギー、低炭素関連分野の三分野で定義している。
　伝統的な環境分野とは、水処理や大気汚染防止、廃棄物処理など、所謂昔から行なわれている環境分野を指す。再生可能エネルギーとは、太陽光発電や風力発電、バイオマスなど、自然の力を利用してエネルギーを生み出す分野を指す。低炭素関連分野とは、代替燃料や省エネ技術など、二酸化炭素の排出を少なくする分野を指す。
　2007/08年度の世界の環境ビジネス市場の中で、伝統的な環境分野の市場規模は１３１兆円でシェアは２１．６％、再生可能エネルギー分野は１８７兆円で３０．９％、低炭素関連分野は２８８兆円で４７．６％であった。ＢＥＲＲの試算によれば、低炭素関連分野の市場シェアが最も大きく、再生可能エネルギー分野が続き、伝統的な環境分野のシェアが最も小さかった。世界の環境ビジネス市場規模を円グラフに表したものが下記（図１）である。

　次に、3つの環境分野のなかの具体的な環境市場を見ていく。ここでは環境市場の規模が大きい順に10あげている。下記のグラフ（図２）に示す通り、低炭素関連分野の市場規模が大きいことがわかる。
　代替燃料、エコ住宅建設や自動車用代替燃料が上位を占めている。次に風力発電や地熱発電、太陽光発電等の再生可能エネルギー分野が中位を占め、水質浄化、廃水処理や回収リサイクルといった伝統的な環境分野は世界的な環境の市場規模としては比較的小さい。

http://www.isfj.net/ronbun_backup/2009/h04.pdf

転載元: エコ アジア環境・歴史ラーニング

[大阪花博で6月2・3日は環境祭りだ]

経産省 EV・PHVタウンに大阪府や沖縄県など10自治体を追加選定

経済産業省は、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）の普及モデル事業に取り組むEV・PHVタウンとして、2009年3月に選定した第一期の8自治体に加え、新たに第二期の10自治体を追加選定した。
今回、選定されたのは、大阪府、岡山県、沖縄県、岐阜県、熊本県、埼玉県、佐賀県、静岡県、栃木県、鳥取県。第二期EV・PHVタウンの10自治体は、今後、経済産業省とも連携しながら、提案書に基づき独自のアクションプランを作成する。また、EV・PHVを活用して車両や充電インフラ等に関する調査、実証、評価などを実施し、2011年度中に他地域への展開の手引きとなるマスタープランを策定する。

例えば、大阪府は、世界初の充電予約・認証システム「おおさか充電インフラネットワーク」の構築や、EVタクシービジネスの定着を目的にEVタクシー50台への支援を行う。
また、沖縄県は、観光客にレンタカーが多く使用されているという特徴を活用し、カーシェアリングによる独自のEV・PHV 普及モデルの構築を目指す。

[大阪花博で6月2・3日は環境祭りだ]

環境ビジネスを考える時に、例えばCO2を削減するのにコスト負担が大きいという声もありますが、コストではなく将来への投資と考えていけば、ビジネスチャンスが生まれるのではないでしょうか。技術革新を促し、雇用も創出できます。

アメリカでも「グリーン・ニューディール」を掲げていますし、韓国も環境ビジネスを戦略的に進めています。EUもそうです。先進国は皆、そこにシフトしています。日本は、ちょっとスピードが遅いように思います。

中国をはじめ、アジア地域の大気汚染は深刻な問題です。
日本は高度成長期に公害問題に直面し、それを克服してきたエコ対策のトップリーダーでもあるわけですから、そうした経験と技術を海外に提供し、国際市場でのビジネスチャンスにつなげていくことも重要でしょう。

[3.11放射性物質汚染ｼﾝﾎﾟ動画配信]

環境ビジネス海外進出を支援シェアする

広島県は２０１２年度、汚染された水、空気の浄化やリサイクルなどの技術を生かした環境浄化ビジネスで海外進出を目指す県内企業への支援を強化する。
４月にも「環境ビジネス海外展開推進協議会」（仮称）を設け、現地調査費の補助や商談会などを実施。アジアを中心に環境関連の技術や製品を売り込み、生産拡大を目指す。

協議会は、県内企業を対象に会員を募集する。県は会員企業に対し、１事業当たり１００万円を上限に、現地での調査費用などを補助。専門家が相談に乗るほか、現地情報のセミナーなども開く。

また、環境保護などで連携を盛り込んだ経済交流協定を結ぶ中国・四川省の企業と、会員企業との商談会も開く。12年度は現地で２回、県内で１回開く予定でいる。

県内にはボイラー製造や自動車部品など、環境関連で特色あるものづくりをする企業は多く、「環境関連装置の生産規模は国内トップクラス」という。

県次世代産業課は「瀬戸内海の厳しい環境規制や公害対策で培われた技術力、生産力を県産業の発展に生かしたい」としている。

[3.11放射性物質汚染ｼﾝﾎﾟ動画配信]

環境省の「環境経済観測調査」で、全国の３４１社が再生可能エネルギーや土壌の浄化といった環境ビジネスの分野で東北６県への進出を考えていることが２３日、分かった。
政府が東日本大震災の復興基本方針に被災地での再生可能エネルギーの導入促進を掲げていることなどを背景に、東北での事業展開に目を向ける企業が出てきているようだ。

調査は、環境ビジネスをめぐる企業の動向に焦点を当て昨年１１月から今年１月にかけて実施。全国の計４１７６社が回答した。東北６県での新規事業や事業拡充について各社に聞いたところ、３４１社（８．２％）が意欲を示した。
同省は「国内で企業の新規立地が進まない状況を考れば大きい数字だ」と分析している。