米軍基地跡地からPCBなどの液体が入ったドラム缶が何十本も出てくる
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協定締結へ協力要請/知事 下院軍事委員長に 【ワシントン5日=吉田伸】仲井真弘多知事や松沢成文神奈川県知事ら渉外知事会は5日午前(日本時間6日未明)、米連邦議会の下院軍事委員長のアイク・スケルトン氏(民主)と面談した。両知事は日米安全保障条約改定から50年を迎える来年、日米地位協定の環境特別協定を締結したいとの意向を伝え、米議会の協力を求めた。 非公開の面談後、松沢知事は記者団に対し、「私たちの主張にかなり理解を示し、いい反応だった」と話した。 松沢知事らは、日米双方で発足した新政権が環境問題を重点政策に位置付けていることを挙げ、「これまでなかなか取り組まれなかった地位協定の改定が一歩前に進む政治環境だ」と強調。NATO(北大西洋条約機構)や韓国との地位協定を例に、「日米地位協定は50年間で一度も改定されていない。さまざまな事件・事故が起き、運用改善では難しいと説明した」と述べた。 スケルトン委員長は嘉手納基地のジェット燃料漏れの際、県や自治体が立ち入り調査できなかったことに関心を示していたという。 仲井真知事は事件・事故など基地から派生する県内の問題も併せて要請した。仲井真知事は「PCBなどの液体が入ったドラム缶が何十本も出てくる。基地返還前に、使用履歴をつくったり、原状回復の義務規定をつくってはどうかと話した」と説明した。普天間飛行場移設問題は話題に上らなかったという。
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