中国のような人間になりたくない…橋下知事が批判
○静観姿勢では尖閣を守れぬ2010/10/16 07:37更新
【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂
◆議員の視察にも不快感
民主党の原口一博前総務相ら超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の4人が今月9日、チャーター機で尖閣諸島を視察した。
これに対し、同党の岡田克也幹事長は「議員は行動の結果について当然、責任を持つ」と不快感を示した。岡田氏は7日、原口氏に電話で視察の中止を要請したが、原口氏がこれを拒否したという。また、馬淵澄夫国土交通相は、原口氏から事前に海上保安庁の航空機使用などの要請があったが、「対応は難しい」と断ったことを明らかにした。
平成9年5月、新進党の衆院議員だった西村真悟氏が石垣市議とともに尖閣諸島を視察した際も、海保の協力が得られず、小型漁船で魚釣島に上陸した。橋本龍太郎首相ら閣僚は「土地所有者の意思に反する」などの理由で西村氏の行動を一斉に批判した。
所有者の意思以前に、日本固有の領土である尖閣諸島を国会議員が視察するのは、当然の行動である。それに政府がブレーキをかけるとは、情けない話だ。
◆学術調査に中国が抗議
尖閣諸島の学術調査をめぐり、閣内不一致が表面化したこともある。昭和54年5月のことだ。
大平正芳内閣の下で、沖縄開発庁は池原貞雄琉球大学教授(動物学)を団長とする31人の調査団を尖閣諸島に派遣した。事前に魚釣島に5メートル四方の仮ヘリポートが造られ、調査団は巡視船からヘリコプターやボートで上陸した。
この計画を推し進めたのは、森山欽司運輸相と三原朝雄沖縄開発庁長官だった。
ところが、5月末、中国がこの調査に抗議してきた。日中平和友好条約締結時(53年)に、「尖閣問題は後日、解決する」とした合意に反するというのだ。
園田直外相は衆院外務委員会で「日本の国益を考えるならば、そのままの状態にしておいた方がいい」と尖閣諸島の調査に基本的に反対の考えを持っていたことを明らかにした。園田氏は仮ヘリポート建設などを「事前に知らなかった」とも述べ、「ことさら有効支配を宣伝するような行動は慎むべきだ」と沖縄開発庁などに不信感を表明した。
沖縄開発庁はただちに調査を早急に切り上げるよう指示した。自民党総務会で提案されていた本格的なヘリポートの建設計画なども棚上げされた。
園田氏の答弁は、53年10月に来日したトウ小平中国副首相の「尖閣の問題は10年、またはそれ以上棚上げしても構わない」と次世代に解決を委ねた発言に賛意を示したものだった。
ボタンのかけ違いは、このころから始まったと言ってもよい。
尖閣諸島は沖縄・西表島の北方約160キロに位置し、魚釣島、久場島など大小9つの島から成る。総面積は約6・3平方キロだ。
明治17(1884)年、福岡県から沖縄県に渡った商人、古賀辰四郎氏が発見し、後に鰹節(かつおぶし)工場などを営んだ。明治政府も調査を重ね、清国の支配下にないことを確認したうえで、明治28年の閣議決定を経て沖縄県に編入した。
中国や台湾が唐突に領有権を主張し始めたのは1968(昭和43)年、国連アジア極東経済委員会(エカフェ)が「付近の海底は石油資源埋蔵の可能性が高い」と発表してからだ。
◆毅然と対応した時期も
昭和45年9月、台湾の新聞社が尖閣諸島に探訪団を派遣し、魚釣島に台湾の青天白日旗を立てるという事件が起きた。当時、米国の施政権下にあった琉球政府(屋良朝苗主席)はただちに八重山署員を魚釣島に派遣し、青天白日旗を撤去した。
翌年、台湾と中国は相次ぎ尖閣諸島の領有権を公式に主張した。これに対し、外務省は47年3月、当時の中国の地図帳や台湾の教科書が尖閣諸島を日本領として表記していたという動かぬ証拠を示しつつ、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も紛れもない日本の領土であるとする基本見解を発表した。
これが主権国家として、普通の対応である。
今回、石垣海上保安部が巡視船に衝突を繰り返した中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕・送検しながら、那覇地検は外交上の配慮を理由に船長を処分保留で釈放した。日本側の対応に、与党の民主党からも批判が相次いでいる。
先月末、長島昭久前防衛政務官らは、尖閣諸島に灯台や警戒監視レーダーの設置などを求める建白書を政府に提出した。松原仁衆院議員らは、尖閣諸島への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築などを求める声明を発表した。
ただ静観しているだけでは、尖閣諸島を守れない。実効支配の強化策が急務である。(いしかわ みずほ)
○中国のような人間になりたくない…橋下知事が批判読売新聞 10月19日(火)21時46分配信
大阪府の橋下徹知事は19日、上海万博の閉幕式などに合わせて29日〜11月1日に予定していた上海出張を取りやめることを明らかにした。 万博事務局から招待を受けていたが、理由を示さないまま一方的に招待のキャンセルを伝えられたという。 橋下知事は報道陣に、「中国のような人間にはなりたくない。中国との信頼関係はマイナス2万点だ」と厳しく批判した。 府によると、万博事務局側に対し招待を中止する場合は、今月8日までに連絡するよう念押ししていたが、連絡があったのは、日程調整などを終えた18日になってからだったという。 最終更新:10月19日(火)21時46分
大阪府は19日、中国・上海万博会場で31日に予定されていた橋下徹知事の講演について、中国当局から中止連絡を受けたことを明らかにした。これについて橋下知事は同日、府庁内で記者団に対し、「(中国に対する信頼は)ほぼゼロ。マイナス2万点だ」と怒りをあらわにした。
橋下知事は中国側から招待を受け、各国の政治家や学者らが集う「上海万博サミットフォーラム」で講演する予定だった。しかし、18日になって中国側から「知事招聘(しょうへい)を中止する」との連絡が具体的な説明もなくあったという。 橋下知事は「金を持っていても(人間に)最後に必要なのは信頼。中国(人)みたいな人間にはなりたくない」と中国側の対応を厳しく批判した。 ○ 橋下知事「信頼マイナス2万点」 万博招聘中止に激怒産経新聞 10月19日(火)23時34分配信 大阪府は19日、橋下徹知事に対し、今月31日の上海万博サミットフォーラムでのゲストスピーチを依頼していた上海世博会(上海万博)事務協調局から「知事招聘(しょうへい)を中止する」との連絡があったと発表した。理由は「プログラムが変更になった」としか伝えられておらず、府は20日にも同局に対し抗議文を提出する。
橋下知事は今年8月に同局から招聘を受け、今月29日から来月1日までの上海出張を計画。フォーラムでは約15分間のスピーチ後、パネルディスカッションに参加する予定だった。招聘中止の連絡は18日正午ごろ、電話であったという。 橋下知事は「尖閣問題があるからこそ行って、少しでも日中関係に力になれればと思ったが、しようがない国ですね。信頼はマイナス2万点」と述べた。 府としての交流事業は継続するとしたが、今後の中国出張は控え、12月に予定している香港の観光プロモーションも「僕は行かない」と話した。
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<橋下知事>府議会に辞職届け出 知事・市長のダブル選確定
大阪府の橋下徹知事(42)は22日未明、府議会の浅田均議長に31日付での知事辞職を届けた。橋下知事は届け出後の記者会見で11月13日告示・27日投開票の大阪市長選出馬を表明、再選出馬する現職の平松邦夫市長(62)と対決する。府選挙管理委員会は知事辞職に伴う知事選を同10日告示・27日投開票とすることを決め、知事・市長のダブル選が確定した。
2011/10/22(土) 午前 7:19 [ 大阪花博で6月2・3日は環境祭りだ ]
地域が自己決定、自己責任、自己負担で自立するを基本理念
大阪の都構想のように各都市が統治機構のあり方を自ら決められる仕組。
各論は
行財政改革
公務員制度改革
教育改革
社会保障制度改革
税制を含む経済政策
外交・防衛
憲法
国民が直接首相を選ぶ公選制導入
参議院廃止と首長兼務の国会議員による「国と地方の協議の場」の設置
改憲に必要な衆参両院の同意を3分の2から2分の1へ引き下げ
国債などの返済・発行を除く歳出と歳入を均衡させる「基礎的財政収支の黒字化」
国会議員の定数・歳費の削減
年金制度は、掛け捨て制と積み立て制の併用
環太平洋経済連携協定への参加も含めた自由貿易圏の拡大、規制緩和や法人税引き下げ
不適格な公務員の分限処分を明確に打ち出す職員基本条例案の国に適用
教育委員会の設置の選択制、低所得層への学習塾費用などの助成
外交・防衛では日米豪の3カ国同盟
沖縄の負担軽減を日本全体で考える
2012/2/15(水) 午前 4:56 [ 若者の雇用を守って ]