農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）について
農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）について
技術開発の目的この度の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県を中心に広範囲の農地が放射性物質に汚染されました。
我が国の農地が放射性物質に汚染される事態は初めてのことであり、面積が大きく、食料生産の基盤である農地土壌を除染する技術を開発するため、農林水産省は、内閣府総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省と連携して、平成23年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」により、農地土壌等における放射性物質除去技術の開発に取り組んでいるところです。
試験の概要 試験研究機関での予備試験を踏まえ、地目（水田、畑）や汚染程度等を考慮した上で、福島県の飯舘村及び川俣町の現地圃場等において、表土の削り取り、水による土壌撹拌・除去、反転耕による汚染土壌の埋め込み、及び高吸収植物による除染等の実証試験を行っています。さらに、除染に伴って生じる汚染土壌や植物体の処理・保管技術についても研究を行っています【別添1】。
これまで得られた知見【別添2】から、農地土壌除染技術の適用の考え方を整理しました【別添3】。
各技術の詳細は、【別添4】のとおりです。
農地土壌除染技術の適用の考え方
＊平成23年6月16日付け 原子力災害対策本部通知 今後の研究予定高吸収植物による生物的除染や各種資材等を用いた作物への吸収抑制技術については、試験を継続し、作物の収穫後に調査結果をとりまとめます。また、廃棄土壌からの放射性セシウム分離・減容技術について引き続き研究を行います。
参画機関 農地土壌の除染技術の開発は、独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）、独立行政法人 農業環境技術研究所（農環研）、独立行政法人 産業技術総合研究所（産総研）、独立行政法人 物質・材料研究機構（物材機構）、独立行政法人 日本原子力研究開発機構（原子力機構）、福島県農業総合センターを中心に、7独立行政法人、11大学、6県の農業試験場、1財団法人、3民間企業が協力して実施しています。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
   【別添 ４】各技術 各技術 について の解説 の解説
目 次 １． 農地土壌汚染に関する基礎的知見・ ・ P 2 ２. . . . . . . . 表土削り 取表土削り取 ２−１） . 基本的な表土削り取・ P 3
２−２） . 固化剤を用いた表土削り取・ P 5 ２−３） . 芝・ 牧草の剥ぎ取り芝・P 7 ３.水による 水による 土壌攪拌 土壌攪拌 ・除去 ・除去 ・ ・ ・ ・ ・ P 9
１．概要
水 田において表層土壌を攪拌（浅代かき）した後、細粒子が浮遊る濁水 田において表層土壌を攪拌（浅代かき）した後、細粒子が浮遊る濁水 田において表層土壌を攪拌（浅代かき）した後、細粒子が浮遊る濁水 田において表層土壌を攪拌（浅代かき）した後、細粒子が浮遊る濁をポンプにより強制排水し 、沈砂地において 固液分離を行い 、分離した土壌のみを 、分離した土壌のみを 廃棄 土とした。 セシウム含量の高い 土壌表層の細粒子を排出し、廃棄 土壌表層の細粒子を排出し、廃棄 土を減容化するとも に除染を行うこと目的する。 ○担当：（独） 農研機構村工学究所（（業環境技術○担当：（独） 農研機構村工学究所（（業環境技術○担当：（独）
農研機構村工学究所（（業環境技術○実証試験 実施場所：福島県相馬郡飯舘村現地ほ（ 4.2 a） ２．作業の流れ
１） バー チカルハロで表層 約 2cm を攪拌 する。 ２）水田にを入れて、 浅代かきを実 施する。 ２）濁水をポンプにより沈砂 ２）濁水をポンプにより沈砂 地に強制排出する。 その際、塩ビ管を使用し人力でポン その際、塩ビ管を使用し人力でポン その際、塩ビ管を使用し人力でポン その際、塩ビ管を使用し人力でポン プ側への濁水押し出を実施する。 ３）凝集剤を投入し、沈砂 地において固液分離を行う。 ４）上澄み液は放射性 ４）上澄み液は放射性 セシウム 濃度を確認後、排出する。分離した土壌は乾燥に 濃度を確認後、排出する。分離した土壌は乾燥に 濃度を確認後、排出する。分離した土壌は乾燥に 濃度を確認後、排出する。分離した土壌は乾燥に フレコンバッグ に ４. . . . . . . . 反転耕・ 反転耕・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P11 ５. . . . . . . . 高吸収植物による除染・ P13 ６. . . . . . . . 放射性物質の中間処理・管技術 ６−１） . コンクリート 製容器 による 放射線減衰試験・P15
６−２） . 土壌からの放射性物質分離技術開発・ P17 土壌からの放射性物質分離技術開発
 １．概要
抽出したセシウムをプルアンブーナノ粒子吸着 材で回収すること、放射性廃棄 材で回収すること、放射性廃棄 物の総量を減らすこと を目的とし、 土壌中のセシウムを低濃度酸水溶液に抽出する 技術を開発した。 ○担当：（独）産業技術総合研究所 ○担当：（独）産業技術総合研究所 ２．作業の流れ
計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村の畑から採取した非汚染土壌（下層、 計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村の畑から採取した非汚染土壌（下層、 褐色森林土 、非放射性セシウムを 2.3±0.3 ppm 含む ）を使用した。 １） 土壌を低濃度の酸水溶液で洗浄して、セシウムイオン中に脱離させる。
２） 酸水溶液に抽出されたセシウムイオンは、吸着材であるプルアブー ナノ粒子で回収する。酸水溶液は低濃度あため土壌洗浄に再利用する。
３） さらに、この 2つの工程を接続することで連処理も可能な（図 １右） 。
 ６−３） . 水溶液からの放射性物質吸着・ 除去技術開発P19  |
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2012/2/14(火) 午後 8:11 [ 水・土壌汚染、アジア史を現場で考え真実を伝える ]
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警戒区域 本格除染は楢葉町から
12月17日
福島県の警戒区域などで来月以降、本格的に始まる除染について環境省は、対象の１１の市町村のうち、比較的放射線量の低い楢葉町から始めることを決めました。
放射線量の高い福島県の警戒区域と計画的避難区域は、来年１月に施行される特別措置法に基づき、国が直接、除染を行うことになっています。
１月末からは道路、水道、電気といったインフラ設備を中心に先行実施し、住宅や農地などは３月末から本格的に除染を始める予定ですが、環境省が対象地域のある１１の市町村のうち、最も南側に位置する楢葉町から除染を先行実施する方針を決めたことが分かりました。
楢葉町では、除染活動の拠点とするために町役場については陸上自衛隊がすでに除染を行っていますが、１月末からは役場周辺の道路や体育館、公民館などがあるおよそ４ヘクタールの地域を対象に除染を行う予定で、森林や３軒の民家も含まれます。
2011/12/17(土) 午後 7:48 [ 大阪花博で6月2・3日は環境祭りだ ]
３月から農地を本格除染＝福島・飯舘村―農水省
2011年12月27日1
農林水産省は２７日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された農地を除染するため、２０１１年度第３次補正予算で実施する福島県飯舘村の除染対策実証事業について、本格的作業を来年３月に始める方針を明らかにした。
福島市で同日行われた鹿野道彦農水相と同村の菅野典雄村長らとの意見交換の中で表明した。
農水省によると、来年１月に除染業者と契約を結び、草刈りや放射線量を測るモニタリング調査を実施。
雪解け後の３月に本格的な除染作業に入り、６月末に終える予定だ。
事業は同村の田畑計約３０ヘクタールで行い、表土を削り取るなどの方法で放射線量を下げる。
農水相は「一刻も早く村がよみがえるようにしたい」と強調した。
2011/12/27(火) 午後 8:30 [ 両備小鳥が丘で有害物質放置 ]
エスケーテック、ウクライナ科学アカデミーの除染技術−日本で専用実施権
掲載日 2011年12月26日
【新潟】エスケーテック（新潟県胎内市、佐藤哲晃社長、０２５４・４３・２６１６）は、ウクライナ科学アカデミー（キエフ市、オニプコ・オレクシ会長）と、放射能除染技術に関する日本での専用実施権契約を結んだ。
放射性セシウムやストロンチウムの除染装置を２０１２年１月をめどに開発する。２月に実証機を福島県内に運んで実演する計画。放射能汚染物質処理事業への参画を目指す。
ウクライナ科学アカデミーの除染技術や国内専門装置メーカー３社と協力し、「放射能汚染アーク浄水器」と「放射能汚染物質プラズマ処理機」の開発に着手した。汚染水、土壌、下水道汚泥、がれきなどを処理できる。汚染水は浄水器で、汚染土やがれきはプラズマ処理機で除染する。
除染能力は濃度によって異なるが、汚染水の場合で約１万分の１になるとしている。放射線物質は遮断カプセルに詰めて保管する。
2011/12/27(火) 午後 8:46 [ 両備小鳥が丘で有害物質放置 ]
除染方法
・容易に実施可能で、実践的な方法
・除去物の発生量ができるだけ少ない方法
除染方法選定の基本的な考え方
・二次的汚染を避けるためできるだけ水は用いない
・必要な場合、除染による環境影響を低減するための方法を採用する
除染手順
・除染作業は、除染効果評価システムを用いて線量率低減効果を予想・確認しながら実施
・“居住空間→周辺環境”、”高い位置→低い位置” を基本に進める
・除染効果確認のため、森林の除染作業は最後に、森林入口から数m毎に段階的に実施
・除染効果及び除去物量を評価するため、全てのケースについて、作業中の線量率モニタリングを実施
2011/12/29(木) 午後 0:39 [ 3.11放射性物質汚染ｼﾝﾎﾟ動画配信 ]
技術課題
・汚染土壌からの放射性セシウムの分離技術確立による排土量の減量・減容
•畦畔や用排水路等農地周辺施設等の除染技術
•栽培的手段による農作物への放射性セシウム移行低減
•より安全性の高い除染作業技術
•表土除去や反転耕により低下した地力の回復
2011/12/29(木) 午後 0:45 [ 3.11放射性物質汚染ｼﾝﾎﾟ動画配信 ]
こんにちは、放射能汚染は深刻ですね、しかし、一ついいことがあるとすれば、雪が除染に役立ちそうだということですね
主要道路の除雪の時に、道路の除染ができる、同時にできる可能性があるむしろ安全に、被ばくのリスｸが少ない、雪が放射能をしゃだんできるから、地下水の自噴しているところは、汚染が少ないことが、実証しているように地山が大きな浄化装置です。表土の透取りは大量の雪は大量の水であることを考えれば
ある程度は、雪解けとともに流れて、低い窪地川にたまるわけです、そこであらかじめ大きな沈殿槽を作りゼオライトで吸着するとじょせんの効果が上がりそうです
2011/12/29(木) 午後 2:52 [ eiz*nto*ron* ]
転載させてください。
2011/12/30(金) 午前 1:55 [ SUE ]
７０社以上が除染で協力体制 技術開発・ノウハウ蓄積 2012/01/11
東京電力福島第一原子力発電所の事故で飛散した放射性物質の除染に向けて、民間企業がオールジャパン体制で技術開発やノウハウ蓄積を進める動きが広がっている。
東京電力が発起人となって昨年１１月に設立された「除染・廃棄物技術協議会」には現在７０社以上が参加しており、検討中の企業も含めれば１００社弱もの協力体制が整う見込み。各社が意見交換や情報共有を行うことで技術開発の効率化やスピード向上を図るほか、国や自治体の除染計画を支援するための「技術資料」を作成・公開する。
協議会の事務局を務める三菱総合研究所の佐藤理主席研究員によると、各企業は除染の専門部署を組織するなどして研究開発を加速。
土壌浄化にはゼネコンの既存技術が応用できるほか、がれきについても放射性物質を飛散させずに燃焼処理するなど、具体的な研究が進んでいるという。
2012/1/11(水) 午後 8:48 [ 3.11放射性物質汚染ｼﾝﾎﾟ動画配信 ]
イタイイタイ病を引き起こした富山市・神通川流域のカドミウム汚染。農地の復元事業は３月１７日、３３年の歳月と、総事業費４０７億円を費やし完了した。
高度経済成長期を中心に各地で顕在化した公害の代償は大きく、その爪痕は各地に残る。東京電力福島第１原発事故による土壌汚染対策を急ぐよう警鐘を鳴らす声も出ている。
■復元に３３年
農地のカドミウム汚染に伴い、事実上廃業したり、稲作の中断を余儀なくされたりした神通川流域の農家は多い。
代々受け継いだ１．５ヘクタールの田が復元の対象になった富山市婦中町萩島の無職、 さん（６８）も、農家の息子に生まれながら、離農者にならざるを得なかった一人だ。
神通川から引かれた用水路の近く。子供のころ野球をして叱られた田んぼは、玄米のカドミウム濃度が１．０ｐｐｍ以上で、汚染レベルが最も高い「１号地」に指定された。１９７４年から休耕し、９０年ごろから約２年かけて復元が完了。
しかし、田植え機などで１０００万円以上の投資が必要な稲作を再開するのは難しく、今は他の農家に貸し出している。
2012/3/25(日) 午後 11:32 [ 3.11放射性物質汚染ｼﾝﾎﾟ動画配信 ]