橋下新知事 施政方針演説 要旨（平成23年12月28日市会定例会）

施政方針演説　要旨（平成23年12月28日市会定例会）

[2011年12月28日]

 

　お許しをいただきまして、市長就任のご挨拶を申し上げ、市政運営の考え方につきまして、その一端を述べさせていただきます。

　私は、このたび市民の皆様方の温かい御支持をいただき、第19代大阪市長に就任致しました。平松前市長は、この4年間、大阪市民と向き合い、大阪市民に寄り添って歩んでこられました。それが、今回獲得された52万票に結び付いたのだと思っています。まずは、私自身、このことを重く受け止めたいと考えております。そして、平松前市長、そして大阪市役所が、これまで築いてこられた、市民に身近な市政をめざすという精神。260万市民の代表として、このことをしっかりと引き継いでまいります。

 

【組織運営】

　3年9か月、私は、880万府民の代表である知事として府庁という大きな組織を動かしてきました。市役所組織の運営にあたっては、その中で学んだことを礎にしていきたいと考えております。

　知事時代は、改革のスピードや対外的なアピール力を重視し、トップダウンで走り出すことや、あえて議論を呼び起こすための発信をすることが、多くありました。このやり方が、有効に機能した面もある一方で、振り返りますと、大阪府庁という組織をフル稼働させるまでには、至らなかった面も多々あったと考えております。

　大阪市役所では、一年365日、日々、260万市民と向き合い、市民の暮らしに直結する仕事が、基本です。常に、組織として、市民の暮らしに目を配り、日々の仕事を着実に積み重ねていかなければなりません。そのためには、大阪市役所という行政機構をフル稼働させる、組織マネジメントの仕組みをしっかりと構築しなければなりません。

 

　まずは、私が打ち出す改革方針のもと、大阪市役所という組織の力、それぞれの部局、それぞれの現場の職員の持てる能力をフルに発揮してもらい、一丸となって課題解決にあたってもらいたいのです。決められた方向性が、組織の隅々にまで伝わり、皆が同じ方向に向かって仕事をする、この当たり前のことが実現できるよう、区長・局長にしっかりと組織のマネジメントをしてもらいたいと考えております。

 

　そして、逆に、組織の隅々からトップに対して、良い情報も悪い情報も、迅速かつ正確に届き、判断に遅れや過ちを生じさせない、さらには、組織として自律的に課題を発見し、解決方策を導き出せる、こうした組織へと発展させていきたいと考えております。トップダウンとボトムアップ。大阪市役所という行政機構において、こうしたことが有効に作用する、そのような仕組みづくりをめざしていきます。

 

【大阪全体の仕組みづくり】

　今回のダブル選挙での市民・府民の皆様の選択は、「大阪を変える」ということです。「大阪を変えるのか、それとも、変えないのか」。この問いかけに対し、市民・府民の皆様は、「大阪を変える」という選択をされました。大阪府庁と大阪市役所の間に立ちふさがってきた「見えない壁」。長年の間、大阪の都市としての一体的発展を阻害してきた、この壁を取り払ってほしい。これが、市民・府民の皆様の選択です。

 

　これまでの大阪は、府市双方の役所の勝手な論理で、その本来のパワーが分断されてきました。まさに、市民・府民不在、不毛の「役所の縄張り争い」です。大阪のパワーが満ち溢れていた高度成長期までは、まだ、それでよかったのかもしれません。しかし、今、大阪は、熾烈な都市間競争にさらされています。このままでは、日本の中、アジアの中で、大阪という都市の存在感は、下がる一方ではないでしょうか。もはや、大阪のパワーを分散させてはいけません。「全体最適」の状態を創り出し、大阪のパワーをひとつに集結して、アジアとの競争に挑まないと大変なことになる。私の根底には、この危機感があります。

 

　大阪市民から託された私のミッションは、「大阪の再生」です。明治、大正時代の昔から続いてきた「府市百年戦争」。今こそ、松井知事とともに、その争いの歴史に終止符を打ちます。そして、「大阪新時代」の幕をひらく。大阪に新たな大都市制度を実現させる。新たな統治機構をつくりあげていく。まさに、「不連続」への挑戦です。市民・府民の皆様は、松井知事と私に対し、「その一歩を踏み出せ」と後押しをしてくれたものと考えております。

 

　こうした大阪市民の皆様の思いを受けて、私は、「大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる」、「大阪市役所を変える」、そして「大阪から日本を変えていく」という3つのことに取り組んでいきます。

　まず、「大阪にふさわしい自治の仕組みづくり」。その根本にあるのは「成長は広域行政、安心は基礎行政」という思想です。広域自治体と基礎自治体の役割分担を徹底し、あわせて民間に任せられることは民間に任せていきます。まずは、この考え方を基本に、広域行政の担い手である大阪府との役割分担を整理します。

　そして、広域行政については、制度上の政令指定都市の権限がどうであれ、大阪全体の代表者である松井知事の考えを重く受け止めます。その政治的な決定権は、知事にあります。広域行政に関する政治的な決定権は知事にあるということを市の職員にも肝に銘じてもらいたいと思っております。直接の指揮命令権や人事権を持つ市長だけでなく、大阪市民も一票を投じて選んだ知事、その知事の意向を尊重してもらいたいのです。

　職員には、このことをしっかりと肝に銘じていただきたいと思います。私自身が知事時代の時に、メディアを通じて市役所の幹部が知事に対して色んな酷評をしてきました。正当な批判であればいいんですが、それはおよそ公務員の範疇を越えるような、そのような批判も多々ありました。

 

　知事は市民の代表でもあり、府民の代表であります。市役所と府庁というのは、役所的には別組織なのかもわかりませんが、日本の民主主義、民主的統制のもとにおいては、知事の政治的決定に市役所が従うというのも当然のことであります。ただし、広域行政に限るということでありまして、もちろん大阪市民に関すること、基礎自治に関することは、市役所ないし市長が独自に決定をしていきますが、大阪全体に関わることは知事の政治決定を重く受け止めるという、そのような認識を大阪市役所の職員には厳にこれを認識してもらうように、組織マネジメントをしていきます。

 

　これらを実現するため、昨日、松井知事が本部長、私が副本部長である「府市統合本部」を設置いたしました。これからは、この場が、知事・市長の意思決定と合同司令塔の機能を果たします。府市の類似事業の仕分け、市から府への広域行政の一元化などを行います。そして、個々の施策について、府市の本来の役割分担にもとづく改善方法を明らかにし、順次決定してまいります。

　ここで優先すべき価値は、大阪の成長のため、広域と基礎の本来の役割に基づいて、仕事をいかに効率的・効果的に配分できるか、ということです。ゼロベースで、そのことを考え、決断してまいります。その結果、大阪市役所は、市民の暮らしを守る基礎自治体という本来の役割に徹し、できる限りスリム化を図ることができると考えております。

　港湾や水道、病院や信用保証協会、産業振興など、府と一体運用が可能なものは、どんどん実行に移していきます。地下鉄やバスなどは、行政で抱え込む必要は、全くありません。当然、民間に任せることも、新たな経営主体を創っていくことも、視野に入れております。また、大阪・関西の成長を牽引するようなまちづくりや拠点開発は、広域行政が大きなグランドデザインを示すべきです。このたび国際戦略総合特区に選ばれた、「うめきた」や夢洲・咲洲のまちづくりなどについても、府と調整を進め戦略を一本化していきます。

　そして、新たな大都市制度の確立に向け、大阪府・市と堺市のそれぞれの首長、議会などで構成する協議会を立ち上げたいと考えております。この2月には、その設置条例案を市会に提案できるよう、準備を進めます。この協議会において、真摯な議論を重ね、国や地方制度調査会にも働きかけを行うことにより、大阪にふさわしい自治の仕組みの実現をめざします。

　国政においても、いろいろな動きが激しくなってきております。地方において、地方の自治の枠組みは地方で決めるという、そのような究極の地方分権の法律が制定されようとしておりますが、この動きに乗り遅れることなく、むしろ我が大阪市が先導して、国の法律改正を引っ張っていけるよう、この大阪府、大阪市、堺市の、この協議会、この設置につきましては、市会の皆さんにご協力をお願いしたいと思っております。

　また、エネルギーや経済の政策、広域インフラ整備などは、関西全域を見据えた対応が必要です。関西広域連合は、発足後一年が経過し、大きな成果を挙げています。府への広域行政の一元化を図りながら、この関西広域連合への早期加入をめざします。関西広域連合に入らない理由は何もありません。あとは、市役所サイド、議会の皆さんの決断のみであります。この点についてもご協力をお願いしたいと思っております。

 

【市役所改革】

　こうして広域行政との役割が整理された、本来の基礎自治体として、大阪市役所の仕組みも、大胆に変えていきます。

　市民の安心・安全を守る市政に全力で取り組む。この市役所の本来の姿をめざして、市民との対話、地域コミュニティの強化など、これまでの蓄積を活かし、さらに発展させ、市民にやさしい大阪へと再生させたいと考えております。

　しかし、市民の皆様のニーズや思いは、この淀屋橋にある市役所、本庁ではすべて受け止めることはできません。市長一人で、260万市民と向き合うことは、不可能であります。ですから、市民の身近にある区役所の機能の抜本的な改革が、不可欠です。区長には、予算や人事、まちづくりなどの面で、これまでにない大きな権限と財源を与えると同時に、大きな責任も持って、区民と真正面から向き合い、区民のために思いきり働いてもらいます。

　そのため、区長を局長よりも上の格付けにして局を区長の補助組織とし、区長の指示の下で局が動く。こうした大阪市役所の統治機構の改革を進めていきます。大阪市役所の各局は市長の補助組織という位置づけになっておりますが、さらに、区長の補助組織という、そういう位置づけにし、今までやってきたような非常にスピード感の遅い区役所改革、これを一気に、根本的に変えて、指揮命令の仕組み自体を変えて、区長の下で本局が動くというような、そのような仕組みを作っていきます。そして、区長は、私と思いを同じくしてくれる人材を全国から公募で集めます。任期付き職員でありながら、身分保障は与えません。成果を出さなければ罷免もありという、まさに公務員の絶対的身分保障にも挑戦していきたいと思っております。もちろん、やる気のある市職員の応募も大歓迎です。

 

転載元: 馬未栄会（大阪市立今里小学校）同窓会員

[大阪花博で6月2・3日は環境祭りだ]

大阪市議会 維新、決算不認定へ 橋下市長は“歓迎”
2012.1.30

開会中の大阪市議会（定数８６）で大阪維新の会市議団が、平松邦夫前市長時代の平成２２年度の一般会計決算について「維新の主張が反映されていない」と認定に反対する方針を固めたことが３０日、分かった。

過半数を占める公明・自民・民主系の３会派は認定する見通しで、決算が不認定となる事態は回避されそうだが、橋下徹市長は「維新の指摘に従うほうが市民の信頼を受ける」と、むしろ不認定を“歓迎”する姿勢も示している。

２２年度一般会計決算の審議では、平松市長時代に行われた施策の内容を総括。橋下市長にとっては、対立していた平松前市長の施策について市議からの質問に答弁する格好となっている。
決算が不認定となっても市政運営に実質的な影響はなが、市にとっては最大会派の維新から１年間の仕事に「ＮＯ」を突きつけられる大阪市にとっては不名誉な事態だ。

[若者の雇用を守って]

地域が自己決定、自己責任、自己負担で自立するを基本理念

大阪の都構想のように各都市が統治機構のあり方を自ら決められる仕組。

各論は
行財政改革
公務員制度改革
教育改革
社会保障制度改革
税制を含む経済政策
外交・防衛
憲法


国民が直接首相を選ぶ公選制導入
参議院廃止と首長兼務の国会議員による「国と地方の協議の場」の設置

改憲に必要な衆参両院の同意を３分の２から２分の１へ引き下げ

国債などの返済・発行を除く歳出と歳入を均衡させる「基礎的財政収支の黒字化」
国会議員の定数・歳費の削減
年金制度は、掛け捨て制と積み立て制の併用

環太平洋経済連携協定への参加も含めた自由貿易圏の拡大、規制緩和や法人税引き下げ

不適格な公務員の分限処分を明確に打ち出す職員基本条例案の国に適用

教育委員会の設置の選択制、低所得層への学習塾費用などの助成

外交・防衛では日米豪の３カ国同盟
沖縄の負担軽減を日本全体で考える

[韓国を見習いパチンコ廃止]

橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の事実上の次期衆院選マニフェストとなる「維新版・船中八策」が明らかになり、与野党各党からは評価する声が出ています。

これまでの政治が本気で取り組んでこなかっただけの話であって、その観点から既存政党は批判する資格はない。

明らかになった「維新版・船中八策」は、行財政改革や経済・財政、外交・安全保障などのほか、首相公選制や参院廃止も含めた参院改革など憲法改正を必要とする政策も盛り込んでいます。

目指すところは「決められない政治」から「決める政治」への転換で、そのこと自体は大賛成です。

これに対し、安住淳財務相は「現実の政権運営は国民の暮らしと日々向かい合いだ。中長期的な『べき論』を言っている段階ではない」、自民党の石原伸晃幹事長も「参院廃止も首相公選制も言うのは簡単だが、憲法改正の過程がないと成就しない」と批判的な見解を示しました。

しかし、こうした「実現できるはずがない」という批判を、既存政党とくに民主、自民の二大政党の議員がする資格はありません。