水.土壌.心の汚染や、アジア太平洋の歴史を現場で考え真実を伝える

アジア太平洋の平和・貿易振興・環境保全！・・水俣、小鳥が丘、地熱発電、毒ガス、神栖…黒潮文化、対馬海峡文化、琉球文化…

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環境再生活動　事例発表会・交流会　 福島

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環境再生活動　事例発表会・交流会　 福島
 現在、福島の復興には欠かせないこととして、放射能の除染とコミュニティ再生があります。しかし、除染の取り組みや研究を発表する場がなく、コミュニティ再生については議論もされていません。放射能汚染と自然をベースにしたコミュニティ再生に関するフォーラム開き、現場の課題をまとめ、連携やつながりを作ることを目的として、事例発表会を開催いたします。
日時：　
＜発表会＞　２０１２年２月２５日（土） １４：００〜１７：３０
＜交流会＞　　　　　　同日　　　　　　１７：３０〜１９：００

場所： ＷｉＺ 専門学校 国際情報工科大学校 　
http://www.wiz.ac.jp/access.html
福島県郡山市方八町2-4-15
電話：024-956-0030

事例発表会

参加費： 無料 
内　容：
  1. 基調講演「農作物への移行について（仮）」
    野中　昌法（新潟大学農学部 教授 土壌植物資源科学コース 土壌学研究室）
  2. 郡山開成学園における環境活動と環境再生（除染への取組み等）
    緑川　洋一（学校法人郡山開成学園）
  3. 南相馬市における水田の除染・減容化実験状況（仮）
    高橋　正則（庄建技術株式会社技師長、技術士）
  4. 郡山市近郊における里山のビオトープと環境活動
    Wiz国際情報工科学校　地域環境学科1・2年生
  5. 震災後の除染調査連携について
    大河原　悟（除染郡山プロジェクト代表、農家）
  6. 「有機農業と生命のつながり」：生産者・消費者・地域と循環する生態系のつながり
    中村　和夫（「田舎で働き隊」逢瀬町地域協議会、農家）
  7. 震災後の自然保護活動
    横田　清美（福島県自然保護協会理事）
  8. 新潟県西蒲地域協議会からみる園芸福祉活動
    佐々木　一成（「田舎で働き隊」西蒲地域協議会会長、園芸福祉士）
  9. 総括・講評
    �盒極�里子（NPO法人水・環境ネット東北 専務理事）
 
交流会
コーヒー、お茶菓子を用意いたします。
参加費　500円
※事前申し込みが必要です。
下記問合せ先まで、お名前、ご所属、メールアドレスをご連絡ください。
○共　催　「田舎で働き隊」逢瀬町地域協議会・WiZ専門学校 国際情報工科大学校・認定NPO法人自然環境復元協会
 
○協　力　自然環境復元学会、NPO法人水・環境ネット東北、福島県自然保護協会、NPO法人環境カウンセラー協会 、社団法人福島県造園建設業協会
 
○後　援　郡山市、福島民報社、福島民友新聞社、福島テレビ、福島中央テレビ、福島放送、テレビユー福島
※本イベントは農林水産省「食と地域の交流促進対策交付金」で運営されています。
  ------------------------
お申込み・お問合せは・・・
自然環境復元協会　事務局　まで
新宿区高田馬場1-3-13-301
http://www.narec.or.jp/index.php?option=com_content&task=view&id=411&Itemid=25

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みんなの党・渡辺代表「増税の前にやることある」

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みんなの党・渡辺代表「増税の前にやることある」

みんなの党の渡辺喜美代表（ＪＲ静岡駅北口広場で）＝佐々木紀明撮影
　菅政権は役人融和路線で消費税（率）１０％を打ち出した。民主党や自民党はどっちも増税路線だ。みんなの党は違う。年４％以上の成長で１０年後には給料も年金も１・５倍になる成長戦略を提案している。増税の前にやるべきことがある。まずバラマキをやめ、リストラして小さな政府を作る。民間や地域が主役の成長国家を目指すのがアジェンダ（政策課題）だ。（静岡・ＪＲ静岡駅前で）
（2010年6月24日11時20分  読売新聞）
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関連記事・情報

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遊説録：まじない経済学−−みんなの党・渡辺喜美代表

　（２４日）
　よく菅（直人首相）さんがギリシャの話をしている。ギリシャが財政破綻（はたん）したのだから消費税を上げるんだと聞こえる。でも、ギリシャの消費税率は破綻時２１％。消費税を上げたら財政が破綻しないなんてうそっぱちだ。でたらめなおまじない経済学にだまされてはいけない。（横浜市での街頭演説で）

【関連記事】

毎日新聞　2010年6月25日　
 
 

選挙公約

Ⅰ　増税の前にやるべきことがある！

−まず国会議員や官僚が身を切るべきだ−
　「国民の手に政治を奪還する」とは、まず、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。
　民主党は、昨年夏の総選挙で、我々と一見類似した公約を掲げたが、実際に政権をとってからは官僚に取り込まれ、公務員労組の言いなりになった。たとえば「天下り根絶」どころか、それに逆行するような人事を行ったし、約束した「国家公務員人件費２割削減」は、給料カットや人員減を可能とする法整備を先送りして、まったくできていない。加えて、民主党政権が国会に提出した公務員制度改革法案は、自民党政権時代の案より大幅に後退したものとなった。
　「官僚主導から政治主導」の掛け声とは裏腹に、民主党政権の実態は、あるときは財務省依存であり、またあるときは、普天間問題に象徴されるように「危うい政治主導」「間違った政治主導」を露呈した。いずれも、みんなの党が主張する「正しい政治主導」の方策をとらなかった代償だ。
　税金の無駄遣いの解消も、「事業仕分け」のパフォーマンスを演じた以外は、具体的な道筋すら見い出せていない。一般会計、特別会計あわせて２０７兆円の予算を組み替えて、２０兆円程度の財源を捻出するという約束もまったく果たせていない。そのような状況で、財務省が主導する「消費税増税」路線に舵を切ってしまったのが菅内閣だ。
我々「みんなの党」は、「増税の前にやるべきことがあるだろう」「国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚が身を切るべきだ」との国民の声に真摯に応えていく決意である。民主党のように口先だけで唱えるのではなく、政権内にいた経験と人脈を活かし、それを実現するための具体策と覚悟を持っている。
　世界一の少子高齢社会の日本で、将来的な増税を一切認めないという立場は、我々もとらない。しかし、その前に、首相をはじめとした政治家が先頭にたって、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止や「埋蔵金」の発掘、予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止に取り組むべきである。
　政治には、こうしたプロセス、国民に理解を求める不断の努力が必要不可欠と考える。「みんなの党」はそれを断行する。
 
「小さな政府」（スリムな政府）に
１．国と地方の公務員人件費削減を実現する（公務員の数を削減、給与をカット）
  • 国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在３１万人）。
  • 給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
  • 公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
  • 公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。
  • 公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
  • 公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
  • 地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。
  • 以上により、国と地方の公務員の総人件費を２割以上カット。
２．民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行する
  • 民主党政権で作られた抜け道をふさぎ、真に天下りを根絶。「政務三役によるあっせん」も禁止。裏下り（「ＯＢのあっせん」等と称する天下りあっせん）には刑事罰を導入。
  • 人材バンク（官民人材交流センター）を時限的に廃止。
  • 「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける（その代わり、給与の大幅ダウンもある）人事制度を確立。民主党政権が進める「天下りに代わるポスト創設」（高齢職員を処遇するための窓際ポストの創設、独立行政法人などへの現役出向拡大）は認めない。
  • 天下り官僚ＯＢへの更なる退職金払いの差し止め。
３．「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を進める
  • 鳩山内閣以前の郵政民営化の基本的骨格を維持する。鳩山内閣で成立した「株式売却凍結法」は廃止。菅内閣が早期成立を約束している「郵政再国営化法案」（株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大）には反対。
  • 郵政民営化のメリットを国民に実感してもらうためにも、３００兆円にものぼる郵貯・簡保資金を民間市場に流す仕組みや、早期の上場、株式売却益の計上に向けて作業を促進。
４．「官から民へ」を前進させ、独立行政法人の廃止・民営化等を実行する
  • 天下りの温床となっている独立行政法人は原則廃止または民営化。民主党政権のように、廃止と称して準国営化するような「民から官へ」の逆行は認めない。
  • 政策投資銀行、商工中金は、経済危機克服後、完全民営化。公的金融機能は、日本政策金融公庫に一元化。経営陣はすべて金融のプロとし、天下りは排除。
  • 公益法人の必要性をゼロベースで見直し。
  • 天下り先での談合防止のため「官製談合防止法」を強化（官僚ＯＢへの適用対象の拡大等）。公正取引委員会の官製談合に係る権限を強化。
  • 随意契約・指名競争入札の一般競争入札への原則転換。やむを得ず行う場合、その理由、契約相手方における天下りの実態等の情報公開を義務づけ。
５．「内閣予算局」で予算をゼロベースで見直し、「埋蔵金」（３０兆円）を１円残らず発掘する（後掲）
  • 「内閣予算局」（後掲）で、予算（一般会計＋特別会計＝約２００兆円）を抜本的に組み替え。
  • 特別会計、独立行政法人の資産・負債差額を徹底精査。
  • 国有財産や政府株を売却。
  • 政府の金融資産５００兆円の３分の２を証券化。
６．上記の行財政改革を早急に実現するため、官邸に「霞が関改革会議」を設置する。
首相のリーダーシップで、政府全体の行財政改革を省庁横断的に行うため、官邸に首相を議長とする「霞が関改革会議」を置き、専任の大臣が担当。
国会議員が自ら身を切る
１．国会議員の数を大幅削減し、給与をカットする
  • 衆議院議員は３００人（１８０減）、参議院議員は１００人（１４２減）に。参議院には都道府県知事など地方を代表する議席枠を創設。将来的には憲法改正時に衆参統合による一院制を実現。
  • 国会議員給与を３割、ボーナスを５割カットを即時実施。
２．議員特権を廃止する
  • 無料パス（ＪＲ、民営鉄道、バス）、無料航空券を廃止。
  • 衆参議員宿舎を売却。
  • 議員年金を完全廃止（現行は在職１０年超の議員には選択制で年金を存続）。
３．政治家個人への企業・団体献金（政治腐敗の元凶）を即時全面禁止する
  • 政党支部や政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止（税金で政党助成金を導入した時の国民との約束を履行）。
  • 政党本部（政治資金団体を含む。）への企業・団体献金は一年以内に禁止。
  • 個人献金を促進するため、小口献金を中心に全額所得税額控除制度を設けるとともに、インターネットを活用したクレジットカードによる「ワンクリック献金」を推進。
４．政党の民主的運営や透明性を確保する
　上記目的を達成するため「政党法」を制定し、政党助成金などの上場企業並みの情報公開、候補者選定における公募や予備選挙などを義務づけ。
正しい政治主導を確立し、国民が主役の政治にする
１．国民の代表者たる首相を司令塔に政治主導で国家戦略を策定する
  • 官邸に首相を議長とする「国家戦略会議」を設置（「経済財政諮問会議」は廃止）。首相直属の「国家戦略局」で国家経営の基本政策を策定。（民主党政権の「ニセ政治主導確立法案」には、戦略局を首相直属としない、政治家の登用が制限されるなどの欠陥があり反対。）
  • 官邸に国家戦略スタッフやポリティカルアポインティー（政治任用）として政治家、民間人等を１００人以上登用。
  • 与党と内閣の要職を兼務させ、内閣（国家）の意思決定過程を一元化。
２．内閣人事局（官邸）が幹部人事を掌握し、総合職を一括採用する
  • 政治主導確立のため幹部（部長、審議官以上）人事を首相や官房長官が一元管理。人事院、総務省、財務省の関連する機能を移管して、強力な人事機能を実現（民主党政権の「人事局骨抜き法案」には反対。）
  • 人事局のトップは民間人（外部人材）とし、人事エキスパートを多数登用。
  • 総合職の一括採用等で「オールジャパン」の意識を持った官僚を養成（縦割り行政の排除）。
  • 幹部官僚はいったん退職。特別職として時限採用し、時の内閣の政策を忠実に遂行。
  • 政務三役や幹部官僚の政策失敗に関する責任追及の仕組みを構築。
３．内閣予算局（官邸）が予算編成権（カネ）を掌握する
  • 財務省から予算査定、財政投融資、税制企画立案業務等を分離し、官邸に「内閣予算局」を置き、政治主導の予算編成を実施。予算をゼロベースで見直し。
  • 日本年金機構の徴収部門を国税庁と統合し「歳入庁」を設置。税と社会保険料の徴収率向上と人員減の一石二鳥を実現。
４．政治主導の枠組みを確立する
  • 大臣が、副大臣、政務官、補佐スタッフ等を直接任命し、「大臣チーム」として省庁を運営。
  • 国会議員のスタッフ機能を拡充し、立法・政策立案能力を強化（財源は議員定数削減の一部を充当）。
  • 「政」と「官」の接触（官僚による根回し、政治家からの個別案件要請など）の厳格なルール化。
  • 国会に日本版ＧＡＯ（米国会計検査院）を創設（将来的には憲法改正時に会計検査院を移行）。第三者の立場から徹底的に行政のムダ遣いを監査。
５．行政を情報公開で「ガラス張り」にする
  • 政治・行政の透明化を図り、国民の信頼を回復するため、官邸に「情報公開局」を設置し、政治・行政を「ガラス張り」に。自民党政権下の意図的に秘匿された情報や「隠し財源」などを明らかに。
  • 国の会計に複式簿記などの企業会計手法を導入し、行政評価と連動させる等公会計制度改革を推進。

転載元 転載元: 故郷日本の美しい山河に永久の繁栄と安泰あれ 転法輪 自浄其意

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ナイジェリア北部の鉛汚染は近現代で最悪、死者400人 人権団体

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ナイジェリア北部の鉛汚染は近現代で最悪、死者400人 人権団体

  • 2012年02月08日 13:03　発信地:ラゴス/ナイジェリア
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【2月8日 AFP】
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）は7日、ナイジェリア北部ザンファラ（Zamfara）州の金鉱の違法採掘により、これまでに子供400人が鉛中毒で死亡、数千人の子供が緊急治療を必要としていると報告した。鉛中毒の拡散の度合いは、近現代史において最悪だという。

　汚染された多くの地域では、除染さえ始まっていない。HRWのリサーチャー、ジェイン・コーヘン（Jane Cohen）氏は、「緊急に必要とされているのは村の除染だ。除染には400万ドル（約3億円）ほど必要になるだろう」と述べ、ナイジェリア政府、ザンファラ州政府、海外の援助国が一致団結して鉛汚染の問題に取り組まなければならないと強調した。

■鉛汚染の経路

　HRWが2011年後半に行った現地調査では、鉱山で鉱石を扱う時、炭鉱労働者の家族が鉛ダストにまみれて帰宅した時、あるいは鉱石が自宅で砕石される時に、子供たちが鉛ダストを吸いこんでいることが分かった。また、汚染された水や食べ物を通じて有毒な鉛を摂取している可能性も明らかになった。

　ナイジェリア北部における鉛中毒の拡散は、2年前に明るみになった。国境なき医師団（Doctors Without Borders）によると、地元の集落は当初、当局が採掘を禁止することを恐れて集落ぐるみで鉛中毒の実態を隠し、死者が出たことなども否定していたという。

　貧しい農村では、農業よりも違法な金採掘の方が、もうかる職業となっている。(c)AFP

【関連記事】子ども2000人が鉛中毒、違法金鉱採掘で ナイジェリア
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