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毎日新聞    毎日新聞 2017年2月23日 10時15分 (最終更新 2月23日 13時01分)


国に301億円賠償命令

 
 
米軍嘉手納基地の夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が言い渡された法廷=沖縄市の那覇地裁沖縄支部で2017年2月23日午前、代表撮影
 米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺住民2万2048人が、国を相手取って夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償などを求めた「第3次嘉手納爆音訴訟」で、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は23日、原告のうち2万2005人について過去の騒音被害を認め、国に総額約301億9800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。基地騒音を巡る同種訴訟では原告数が全国最多で、損害賠償額も過去最高となった。一方、米軍機の飛行差し止め請求は、1、2次訴訟と同様に棄却した。原告側は控訴する方針。

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稲田朋美防衛大臣殿

        南スーダンPKO派遣部隊の日報の
全面的な情報開示と自衛隊部隊の即時撤退を求める要請

2017年2月13日 日本平和委員会 

 南スーダンPKO派遣自衛隊部隊の日報の情報公開プロセスとその内容が、国政上の大問題となっている。私たちは、南スーダン派遣にかかわるすべての情報を隠蔽することなく開示すること。日報でも明らかになった、激しい戦闘が続く南スーダンから自衛隊をただちに撤退させることを求めるものである。

 一、この間、防衛省が明らかにしている日報の公開をめぐる経過は、自衛隊、防衛省が意図的に情報を隠蔽していたのではないかとの疑念を生んでいる。当団体・平和新聞編集部の布施が開示請求を行ったのは昨年9月30日だったが、防衛省が当該文書が「廃棄」されていることを確認したのが11月初めであったとされる。

 さらに、それを請求者に報告し、「文書不存在につき不開示」と決定したのが12月2日。稲田防衛大臣に報告されたのが同16日としている。この開示請求から不開示決定までの期間に起こったのことは、安保法制(戦争法)にもとづく「駆けつけ警護」などの武器使用新任務付与と、それにもとづく派遣部隊の出発だった。日報不開示の決定は、これを強行した後に、意図的に発表されたのではないかとの疑念を持たせるものである。

  また、再調査して電子データが残っていたことを確認したのが昨年12月26日だったにもかかわらず、黒塗り作業に時間を要し、防衛大臣に報告したのが今年1月27日だったとされる。もしそれが事実ならば文民統制が働いていない実態を示すもので極めて重大である。この過程でも、防衛省の情報隠しの体質が働いていると見ざるを得ない。この一連の経過への疑念にこたえるべきである。

一、防衛省は、日報を「報告完了をもって廃棄」というルールで運用しているというが、これでは、いつ開示請求しても日報は「不存在」となり、行政文書として情報公開の道を閉ざすことになる。これは、国民の知る権利の侵害そのものではないか。このルールは、誰がいつ決めたのか。また、南スーダン派遣部隊が作成する文書で、ほかに同じルールで運用しているものがあれば具体的に教えていただきたい。

 日報は、稲田大臣が国会で答弁している通り、派遣部隊が活動状況を記した貴重な一次資料である。成果報告書を作成したら廃棄してよいものではない。少なくても保存期間1年以上にして、その後は国立公文書館に移管する運用にするべきである。これについての回答を求めるものである。

一、南スーダンPKOへの自衛隊派遣について私たちは、国連PKO自体が文民保護のマンデートのためにはいかなる相手(政府軍を含む)に対しても先制攻撃も含む武器使用の権限を安保理から与えられており、このような活動に自衛隊を派遣することは、憲法上許されないとの立場を表明してきた。

 しかも今回明らかになった日報でも、首都ジュバで政府軍と反政府軍による激しい戦闘がおこっていたことは明白であり、現地自衛隊部隊も戦闘に巻き込まれる危険性を認識していたことがうかがえる。さらに、最近の国連事務総長特別顧問の声明も南スーダン情勢が「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と警告し、国連安保理は10日、南スーダンの各地で続く戦闘について強く非難し、すべての当事者に即時停戦を求める報道声明を発表した。

 もはや、PKO自衛隊派遣原則を逸脱した状態であることは明白であり、ただちに撤退させるべきである。戦闘に巻き込まれ、政府軍と銃撃戦になったら、それは紛れもない国際紛争になる。そのリスクが否定できない以上、派遣隊員に憲法違反の武力行使をさせないためにも、また危険にさらさないためにも、重ねて撤退を求めるものである。

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■安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談について(談話)
トランプ追随の異常な日米軍事同盟強化路線の推進に反対しよう

               2017年2月11日  日本平和委員会事務局長・千坂 純

 一、安倍首相とトランプ米大統領は2月10日、初の日米首脳会談を行い、共同声明を発表した。

 この会談は、トランプ大統領のイスラム圏7か国国民の入国一時禁止令が人権を蹂躙し分断と憎悪を拡大するものだとして、米国内外の激しい批判を浴びる中で行われた。しかし、安倍首相は、米同盟諸国も批判の声を上げているこの措置に、「コメントを差し控える」と述べ、一切の批判を行わなかった。この恥ずべき態度に、米メディアからも「こんなに大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことがない」(ニュース専門局のMSBCアナリスト、デッビッド・コーン氏=朝日新聞2月12日付)などの批判と失笑の声が上がっている。

 一、この異常なトランプ追随、「日米同盟第一」の立場から、日米首脳会談では、危険極まりない日米軍事同盟強化の合意が行われた。

 ①共同声明では、「核及び通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント」が明記された。日米首脳共同声明での米「核」戦力による防衛の明記は1975年以来とされ、日本の強い要求にもとづき明記されたという(産経新聞2月12日)。
 いま世界の圧倒的国々の賛成の下で、今年3月から国連で核兵器全面禁止条約締結めざす会議が開かれようとする中で、アメリカにいざという場合の核兵器使用の誓約を求める――それは、被爆国にあるまじき、核兵器全面禁止を求める世界の努力に逆行する反人類的姿勢であり、アジアの核軍拡競争を激化させるものである。

 ②共同声明では、「米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。日米両国は…『日米防衛協力の指針』で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する」と、地球規模でアメリカと軍事行動を推進することを確認した「指針」にもとづき、日本の軍事的役割を拡大強化することを誓約した。
 安倍首相は記者会見でも、「積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく」と述べた。そして共同声明は、「日米同盟をさらに強化するための方策を特定するため、安全保障協議委員会を開催する」ことも指示した。これは、戦争法にもとづき、日本がアメリカの戦争に地球規模でいっそう積極的に加担する道=憲法破壊の道を約束したものに他ならない。この道を断じて許すわけにはいかない。

 ③共同声明はまた、沖縄・名護市辺野古への新米軍基地建設と全国での米軍再編強化を推進する立場を改めて確認している。安倍首相は、トランプ大統領への手土産として、訪米直前に沖縄県の中止要請を無視して、辺野古新基地海上工事への着手を強行したが、こうした民意を踏みにじる無法の基地建設を強行する立場の表明に他ならない。

 一、このように、「日米同盟第一」の立場から「米国第一」のトランプ政権に全面的に追随し、核兵器固執、戦争法にもとづく日本の軍事的役割拡大、沖縄はじめ米軍基地強化の推進など、憲法破壊の危険な日米軍事同盟強化路線を誓約したのが、今回の会談である。私たちは、「憲法第一」「国民第一」の立場でこれを阻止するために、全力をあげることを表明する。そして、日米軍事同盟をなくし、日米平和友好協力条約を結び、対等平等の日米関係に転換し、憲法にもとづく平和外交をすすめる日本を実現するため、全力をあげる決意を表明するものである。

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日本平和委員会は添付の声明を発表し、防衛省に送付しました。

安倍政権による沖縄・辺野古新米軍基地の海上本体工事強行に抗議し、その中止と基地建設計画の撤回を求める
2017年2月6日  日本平和委員会

 本日(2月6日)、安倍政権は沖縄名護市辺野古の米軍新基地建設の海上本体工事作業を強行した。これは、汚濁防止膜を海中に張るため、11〜14トンの大型コンクリートブロック228個を海底に投下する作業である。私たちは、民主主義を蹂躙し、幾重にも無法を重ねるこの暴挙に抗議するとともに、その作業の即刻中止と新基地建設計画の撤回を求めるものである。
そもそもこれは、名護市長選挙、同市議会議員選挙、県知事選挙、県議会選挙、衆参議員選挙と幾度もの選挙で明確に示された県民の辺野古新米軍基地建設反対の民意をまったく無視した、民主主義蹂躙の暴挙であり、民主主義、国民主権、地方自治を根幹とする日本国憲法のもとで絶対に許されない。安倍首相は今国会で新基地建設について「沖縄におけるいずれの選挙の結果も真摯に受け止めており」「地元のみなさんのご理解を得る努力を続けながら」すすめると答弁している(1月24日、衆院本会議)が、これに完全に逆行している。私たちは、民主主義の立場に立ってただちに作業を中止し、基地建設計画を撤回することを求めるものである。
 このコンクリートブロック投下に当たって、県は海底への影響を確認するため沖縄防衛局に詳細な情報を照会中で、その確認を終えるまで投下しないよう求めていたが、これを無視して作業を開始したことも許しがたく、作業を中止すべきである。
 しかも安倍政権は、3月末に期限が切れる岩礁破砕許可について県に申請しない方針とされる。しかし、県漁業調整規則は知事が手続きを行わない限り漁業権は設定されるとし、県は沖縄防衛局に申請を求めている。また、2015年3月25日の衆院外務委員会で、防衛省は「都道府県漁業調整規則の解釈については、各都道府県が判断する」と答弁しており、国が県の指示に従うべきなのは当然である。
 この新基地がもともとオスプレイの拠点基地として計画され、米政府はその危険性を指摘していた。ところが、日本側がその事実をひた隠しにすることを米側に要請していたことが、米側資料によって明らかになった(毎日新聞1月30日付)。そのオスプレイの危険性は、昨年12月の名護市安部の浅瀬への墜落事故と、普天間基地への胴体着陸、今年1月のイエメンでの墜落事故によって、改めて鮮明になった。しかも、日本政府は事故原因究明に一切関与できず、米側の原因究明報告もなされていないにも関わらず、飛行再開や空中給油訓練の再開を容認した。この経過は、日本政府がオスプレイの危険から県民の命と安全を守る意思も力もないことを鮮明にしている。さらに、国会論戦や琉球新報(2月4日付)が入手したオスプレイの緊急時の対処手順などをまとめた米海軍のチェックリストは、オスプレイの乱気流に弱く、空中給油時に給油ホースとプロペラが接触しやすく大惨事に陥る構造的欠陥を持っている可能性を浮き彫りにしている。
 これだけオスプレイの危険が明らかになる中、この配備拠点としての辺野古新基地の建設を強権的にすすめるなど、沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであり、断じて許すことはできない。
 私たちは以上のような点から、この基地建設の作業をただちに中止し、建設計画を撤回することを、厳しく求めるものである。

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