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20170327 【NHK】 


NHKニュース|NHK NEWS WEB
新田原基地の騒音で国提訴へ
2017年0327日 2020

新富町の航空自衛隊新田原基地周辺の住民が、航空機の騒音で健康被害を受けているとして、年内にも国に損害賠償と夜間飛行の差し止めなどを求める裁判を起こすことを決めました。九州防衛局によりますと新田原基地で騒音をめぐる訴訟が起こされるのは初めてだということです。
訴えを起こすことを決めたのは、新田原基地周辺の宮崎県新富町や西都市の住民5人で、協力を求める署名を集めたところ、これまでにおよそ300人が訴訟に加わる意思を示しているということです。
呼びかけ人や弁護士によりますと、訴えでは、自衛隊機の離着陸などで精神的な苦痛を受けたことに対する損害賠償のほか、夜間飛行の差し止めなどを求める方針で、原告になる人の最終的な意思確認を行ったうえで、年内にも宮崎地方裁判所に提訴する方針です。
九州防衛局によりますと、新田原基地で航空機の騒音をめぐる訴えが起こされるのは初めてだということです。
新田原基地をめぐっては、防衛省が「騒音レベルが大幅に低下した」として住宅の騒音対策などを行う区域を大幅に縮小する方針を示し、地元の自治体が強く反発しています。
呼びかけ人の1人で滑走路からおよそ1キロの場所に住む黒木義博さんは「騒音対策の工事をしてもテレビの音は聞こえず、毎日の騒音で安らぐ時間がありません。国は基地周辺の住民が払っている犠牲にきちんと報いるべきだ」と話しています。
一方、九州防衛局は「訴えの内容がわからず、現段階ではコメントできない」と話しています。


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MRT宮崎放送
新田原基地の周辺住民が提訴へ  3/27(月)18:09

航空自衛隊新田原基地の周辺住民が、騒音被害による損害賠償や飛行差し止めを求め、提訴する準備を進めていることが分かりました。原告となる周辺住民は、年内にも提訴したいとしています。
(田中記者)「防音補償区域縮小案が注目を集めるなか、地元住民の不満が訴訟という形で吹き出しています」
 この訴訟は、新富町と西都市の住民5人が準備を進めているもので、国を相手取り、新田原基地の騒音被害による損害賠償と飛行差し止めを求める予定です。新田原基地を巡っては、防衛省が防音工事費用などを補償する「第一種区域」の見直しを進めていて、新富町など基地周辺に設けられている補償区域は、約1万2000ヘクタールから6000ヘクタールへの縮小が検討されています。
(周辺住民)「住んでいる人間は飛行機の騒音は大きい、そこを汲み取ってもらいというのが本音」「(基地に)今までお世話になっているし、今になって反対ということもなかなか大変」
 今回の訴訟は、防音補償区域の縮小問題以前から検討されていて、訴訟呼びかけ人の一人である新富町議会の吉田貴行議員は、裁判を通して、騒音の実態を訴えていきたいとしています。
(訴訟の呼びかけ人・吉田貴行新富町議)「住民の立場に立った見直しをしてほしいと、これは早急に国にお願いしたい、(裁判で)今の実態を一人でも多くの方々に理解してほしい、その延長線上に、損害賠償や飛行差し止めが出てくるのではないか」 防音補償区域の縮小案を受けて県が防衛省に要望書を提出するなど、動きが活発化する新田原基地の騒音問題。呼びかけ人らは、今後数百人規模の原告団を結成し、年内にも宮崎地裁に提訴することにしています。


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宮崎日日新聞 Miyanichi e-press


新田原騒音、国賠提訴へ
 年内にも周辺住民
20173月27


 新富町・航空自衛隊新田原基地周辺の住民が国を相手取り、騒音被害による損害賠償と航空機の飛行差し止めを求め、年内にも訴訟を宮崎地裁へ起こすことが26日、分かった。原告団は数百人規模を目指す方針。基地をめぐる騒音、爆音訴訟は、米軍嘉手納基地(沖縄県)や海上自衛隊と米軍が共同使用する厚木基地(神奈川県)などで起きているが、自衛隊専用の基地における提訴は全国初。

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 さいとこゆ平和委員会は、3月26日13時から、神谷誠人弁護士(全国基地爆音訴訟弁護団連絡会事務局長)を講師に招き、新富町総合交流センター「きらり」大会議室で「新田原基地騒音問題学習会」を開催しました。

 学習会には66名が参加しました。講演会の後、地元の参加者は講師と予定の弁護団とともに訴訟に向けて懇談しました。

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