真正保守を訴える

ウォール街の強欲さを前に「ＳＮＳの雄」は前途多難な船出

【ニューヨーク＝松浦肇】鳴り物入りで上場したインターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手、フェイスブック株の低迷が続いている。２４日の株価は３３ドル（約２６３０円）と公募価格３８ドルから１３％下落。上場から１週間となる２５日も一時３１．７５ドルまで売り込まれた。成長懸念が顕在化したにもかかわらず、手数料を稼ぎたい引受証券や高値で売りたい既存の株主が市場の期待をあおり、翻弄された格好だ。ウォール街の強欲さを前に「ＳＮＳの雄」は前途多難な船出となっている。

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　「１週間先の（株価）動向なんて先読みできるかい？　（株式の）引き受け業務はリスクを伴うんだ」

　２４日朝、ニューヨーク郊外のジャージーシティーで株主総会を開いた米投資銀行ゴールドマン・サックス。地元記者に囲まれたロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）はフェイスブック株を引き受け・販売した幹事証券団を擁護していた。

　フェイスブックをはじめとするＳＮＳは利用者のデータを活用できるのが強み。広告主である企業にとって新たなデジタル・マーケティング媒体として期待されている。

　だが、上場直前に米調査会社がフェイスブック広告の販促効果を疑問視するリポートを出したうえ、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がバナー広告料を減らすとの報道があった。プライバシー侵害を理由にフェイスブックの利用者がカリフォルニア州で集団訴訟も起こした。

　過度な成長期待がはがれかけていたにもかかわらず、主幹事証券は公募価格を引き上げたうえ、売り出し株数を当初よりも２５％増やした。大型案件とあって、幹事証券団が引き受ける手数料は通常の約７％から１％に大幅値引きされたが、それでも巨額の手数料を手にした。

　ウォール街が無理を重ねたのは、フェイスブックに投資したベンチャー・キャピタル（ＶＣ）などの既存株主からの圧力がある。昨年からゲーム大手やＳＮＳの上場が相次いでいるが、ＶＣが投資回収を急いでいるのだ。ゴールドマンも自己投資部門がフェイスブック株を保有しており、駆け込み増資を受けて、短期利ざやを稼いだようだ。

　投資家への期待をあおって利ざやを得るというＶＣやウォール街の悪弊。全世界で９億人を超えるユーザーを抱えるフェイスブックの上場でも繰り返されることになった。

 

ゴールドマンも自己投資部門がフェイスブック株を保有しており、駆け込み増資を受けて、短期利ざやを稼いだようだ。

貪欲な金融資本主義の実態だ。米国がこのようなことを規制できるのかどうか・・・みているしかない。

、欧州は何度も危機を乗り越えて統合を拡大・深化させ

日本人は「国家百年の計」という言葉を好む。もっとも、「１００年のことを決めるのだから、あわてず、じっくりと」とでも考えるのか、決定を先に延ばし、手遅れになることも多い。国の借金対策や年金制度改革などは好例、いや悪例だ。

　その点、欧州は本気で１００年、２００年の単位でものごとを考えているフシがある。

　スペインの建築家ガウディの設計で１９世紀から延々と工事が続くバルセロナの聖家族教会は、工期３００年といわれていた。最近は技術の進歩などで大幅に短縮され、あと十数年で完成するらしい。それでも着工から数えると約１５０年だ。気が長い、というより時間の感覚が違うと思わざるを得ない。

　欧州統合を考える際、この時間感覚は無視できない。欧州連合（ＥＵ）の原型である欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が発足した１９５１年から６０年余り、欧州は何度も危機を乗り越えて統合を拡大・深化させ、ついに単一通貨ユーロ導入に成功した。歩みが遅くなったり、立ち止まったりすることはあっても後退はしなかった。

　進んでいればいつかはゴールに着くというわけだろうが、その「いつか」が１００年後でもいいのかもしれない。

　今ユーロは危機を迎えている。ギリシャが総選挙の結果を受けて、緊縮財政路線を放棄した場合、ギリシャのユーロ離脱が現実味を帯びてくる。それは、欧州統合プロセスが経験していない「後退」である。

　ここで欧州特有の時間感覚はどう作用するのか。１００年、２００年単位で考えるとき、ギリシャのユーロ離脱も、挽回可能なつまずきにすぎないと容認するか。あるいは、１００年先を見据え、ギリシャをユーロ圏内にとどめつつ、気長に財政健全化を求めていくのか。

　「立ち止まっても後退しない」の原則からいえば、後者なのだが、そう簡単にいかない要素がある。市場とグローバル経済だ。市場の本領はスピードであり、欧州の時間感覚とは対極にある。経済がグローバル化した現在、この問題を欧州の中だけで、欧州の論理だけで完結させることはできない。

　ギリシャ危機が表面化したころ、場所が場所だけにギリシャ悲劇の常套（じょうとう）手法である「デウス・エクス・マキナ（機械仕掛けの神）」を思い出したことがある。話が行き詰まったとき、突如全能の神が出現し、強引にドラマを終わらせる手法だ。

　今回のギリシャの悲劇に「神」はいないが、市場という名の「機械仕掛けの悪魔」が舞台を見つめている。危機の表面化から３年弱で、緊縮財政に耐えられず、悲鳴をあげ始めたギリシャ。その再生が二進（にっち）も三進（さっち）もいかなくなったとき、彼が舞台に上がったら…。悲劇は、ギリシャ、欧州のみならず、世界経済全体を覆う。

　ＥＵは反緊縮財政勢力の台頭に応じるかたちで成長戦略の検討を始めるという。ＥＵやドイツが機械仕掛けの神でないのは間違いない。それでも悪魔が荒れ狂う結末だけは避けねばならない。（論説委員）

『週刊文春』の勢いが止まらない。

『週刊文春』の勢いが止まらない。今週号（５月３１日号）も〈衝撃スクープ〉。

　「これが突然休養の真相だ！　沢尻エリカは大麻中毒」

　電車の中吊り広告を見て女子高生が喋っていた。

　「エリカならやってるよね」

　「やってる、やってる」

　『文春』がつかんだ〈決定的証拠〉というのは、２００９年９月、前事務所が沢尻に契約解除を通知したペーパー。

　〈本解除は、平成２１年９月１０日に本人の同意のもと薬物検査を実施したところ大麻について陽性反応が示され、本人は大麻使用の事実を認めた上で、今後大麻の使用を止めることはできない旨を表明したことなどが、専属契約の第９条（１）に該当することによるものです〉

　『文春』は文書に押してある事務所の代理人Ａ弁護士の〈印影を、大阪地裁でＡ氏が担当した裁判記録の印と照合し、紛れもなく本物であることを確認〉。

　沢尻が滞在していたスペインのバルセロナにも記者が飛び、自称「大麻インストラクター」のナマナマしい話も取っているのだから、まず間違いあるまい。

　それにしても沢尻って、これほど大騒ぎすべき女優なのか。

　『週刊新潮』がこのところ毎週のように高齢者の健康ものを特集して好評だという。専門家に聞くだけだから手間もカネもかからない。

　「永遠にボケない脳の作り方」「切らない！　叩かない！　『がん』と連れそう老境の選択」ときて、今週（５月３１日号）は「専門家１６人に訊く！　くすんだ脳の磨き方」。

　それだけ読者が高齢化しているという証拠だろう。つい読んでしまうのが悔しい。

　『週刊朝日』（６／１）のトップは谷垣禎一、中野寛成、自見庄三郎議員らが「『官房機密費』で夫人同伴外遊」。

　〈スクープ〉〈爆弾証言〉と煽っているが、読んでみると２５年も前の話。しかも証言者は小沢一郎元民主党代表の腰巾着と言われる平野貞夫元参院議員。

　意図が丸ミエ。こんなもの載せちゃいけない。（『ＷｉＬＬ』編集長）

 

花田編集長の視点は研ぎ澄まされている。産経新聞をコンビに買いに行くのは、花田氏の力もあるようね。

福島第１原発（福島県大熊町・双葉町）の４号機使用済み核燃料プール

　細野豪志原発事故担当相は２６日、東京電力福島第１原発（福島県大熊町・双葉町）の４号機の原子炉建屋内に入り、大きな地震で崩壊するとの懸念もある使用済み核燃料プールの補強状況や、１〜４号機の廃炉に向けて進む作業を視察した。視察には内閣記者会の代表社が同行した。

　細野氏は仮設階段で建屋５階まで上がった後、東電の担当者からプール補強工事の概要説明を受け、使用済み燃料の取り出し用に設置されたクレーンなどを見て回った。東電によると、最上階の５階の線量は現在、毎時３００〜１００マイクロシーベルト程度という。

　一方、東電は細野氏の視察に合わせて国内外のメディア関係者にも第１原発を公開した。メディア関係者はいったん免震重要棟の緊急時対策室に入り、バスで敷地を回った。４号機建屋から７０〜８０メートル離れた地点と南西側の高台ではバスを降りて取材した。産経新聞

福島第１原発（福島県大熊町・双葉町）の４号機使用済み核燃料プールが地震で壊れたりしたら、東京も首都圏も終わりだ。東日本は壊滅するのだ。だから、原発の事故に対応する組織をつくるのだ。原子力規制庁というものだけでなく、米国のように、原発事故に対処できる組織。つまり、自衛隊に最新装備をさせて、原発事故処理隊をつくるのだ。米国の海軍にもそのような組織があるのだから。原発テロにも備えるべきだ。

国民新党の政権獲得して、連立協定消費税は増税しない

国民新党が策定している新しい党綱領案の概要に消費増税の必要性が明記されていることが２５日分かった。経済成長率の名目３％、実質２％の達成などを増税実施の条件としているものの、法案の閣議決定に反対して連立離脱を主張した亀井静香前代表時代とは様変わり。与党として法案に賛成する環境整備の一環といえそうだ。

　現在の党綱領は党是の郵政民営化見直しが中心。改正郵政民営化法が４月に成立したのを受け、綱領の改定を進めている。新綱領案は「日本再起動」と「教育」を２大目標とし、「自主憲法制定」などの５原則と「国民一体となった郵政改革の実現」など１０方針を掲げた。【木下訓明】毎日新聞

 

自民党が大敗したときに、民主党、社民党、国民新党の政権獲得して、連立協定みたいなものがあって、そこに、消費税は増税しないとなっているのではないですか。今の国民新党は政権のなかにいたい。それだけだもね。市場原理主義と戦う姿勢もないしね。TPPも賛成なんでしょう。特定郵便局を最後まで守り、米国でも、支那でも、堂々と国益を主張する平沼先生と比べたら、問題にならないよ。