真正保守を訴える

福島県土地改良政治連盟会津支部総会

　伊東正義先生が、大きな支持基盤したのは、土地改良政治連盟であった。今、伊東先生亡き後、私が自民党の会津の責任者として、深くご指導をいただいている。土地改良政治連盟は地域に大きな影響力をもっている。「土地改良事業とは、私たちの食を支え国を守り、美しい田園を形づくる農地や農業用水などの資源は国民共有の財産である。これらの資源は農村の多くの人々の共同活動で守られ資源活動がされました。農林水産省の農地・水・環境向上対策で土地改良政策で充実すべきである。

　司馬遼太郎は「日本人は稲作文化を支えた農業という技術と土木という技術を併せたもった世界に比類のない学問農業土木が現代に継承されていると言っています。また、司馬遼太郎は農業土木とはミクロ的に言えば水を引いて土を造り里を形成する技術であり、マクロでいえば社会づくり国づくりそのものです」と。私は土地改良事業の関係者に麻生内閣は農民を守るために全力をつくすと言明した。食料自給率においても農業生産基盤の充実こそ、日本の繁栄のためになるのだ。グローバリゼーションは世界中の農村社会と家族農業を崩壊した。自由貿易は本当に世界のためになるのか真剣に議論すべきだ。貿易障壁がすべてなくなることはないのだ。私は保護主義ではないのだ。経済ナショナリストなのだ。

会津なぎなた連盟平成２０年度納会

　民主党長老が、今の政治はおかしい。麻生も、中川もダメだなと自民党幹部を皮肉って、自分は政治家は武士道でなければならないと演説して、なぎなた連盟のことを語ったので、いやな雰囲気になった。

　私は反論したわけではないけれど「君君足らずとも臣は臣たるべしと」述べ。会津の自民党政府の責任者として会津の保守の良識を守ると演説した。そして、なぎなたについて、佐竹県なぎなた連盟会長、五十嵐なぎなた会津連盟の会長に感謝を述べた。さらに山本和子理事長は、未普及競技であったなぎなたを会津に定着させ、国体を成功させた功労者である。最後に新渡戸稲造の「武士道」をよく語る政治家がいるけれども、欧米の基督文明にたいして、侍の生き様を対比することには、私は批判的である。もちろん騎士道というものもあるが。

　それけはエリートといわれる人達の指導者の覚悟というべきものだろう。武士道とは葉隠れの生き方ではないだろうか。時代に翻弄されて、勤皇の心高きけれども、徳川宗家のために賊軍として苦難の選択をした会津松平藩にこそ、武士道の精神があるのである。武士道とは滅びの美学である。権力闘争と勝つために手段を選ばない現在の日本の政治家は語る資格はないと思う。

それはないでしよう。米国さん

オバマ米大統領が麻生太郎首相を外国首脳として初めて米国に招きクリントン米国務長官が最初の外遊先に日本を選ぶなど、米国の日本に対する「厚遇ぶり」が目立っている。背景には「米国は日本に資金協力を求めてくる」との見方が市場関係者の間で強まっている。米国では一連の景気対策に加え、大手銀行に国有化の観測も出ており、原資を賄う米国債の大幅な増発は避けられそうにない。このため日本に対しては米国債の購入に加え、ドルを基軸とした国際通貨体制の堅持が求められそうだ。（藤沢志穂子）(産経新聞)
かってのプラザ合意と同じですね。米国の規制なき金融資本主義は、どこまで暴走するのだろうか危険なことである。今、日本の政界の一部の噂とされる「郵政民営化は米国の国債を買うこと、米国の資金提供。米国のファンドのマネーゲームに利用されるということがまことしやかに」なるかもしれない。

[柴犬 さくら]

プラザ合意の結果がバブル、そして崩壊。
今回はその二の舞なのでしょうか。
その結果、日本経済はどんなことに。国民生活はどうなるのでしょうか。

ぶつぶついうと非難される
ナショナリズムは戦争になる

ステイグリッッ 週刊ダイヤモンドの新春合併号より 世界の卓見・異見より

　leverage effect》金融におけるてこの原理。少額の投資で多額の利益を上げることなど。

　ステイグリッッの週刊ダイヤモンドの掲載記事を読んでいる。さっきまで、ブログで麻生総理の政策は正しいと力説していたので、ゆっくり経済誌にステイグリッッの語っていることを考えたいと思うのだ。

「ＧＤＰｋ二パーセントをこえる大型の刺激策を採らない限り、負のスパイラルがはじまるだろう。景気の悪化で倒産が増え、それが株価を押し下げ、金利押し上げ、消費者心理を冷え込ませ、銀行の体力を低下させるという悪循環だ。消費も投資もさらに縮小することになる」と。「財政赤字より重要なのは、われわれが何に金を使うかということだ、教育や技術のインフラへの生産性の高い投資を賄うために借金するものであれば、バランス・シートを強化することになる。」

　ステイグリッッはまさに正論を述べている。ゆっくり読んでいくとこんなことが書いてある。「米国は景気後退でなく、失敗終わった規制緩和の理念や、毒入りの住宅ローン債権も輸出してきたのであると。これまで、たっぷりと分け前を手にしてきたウオール街の多くの幹部達が、財政赤字の縮小という教義に回帰している。彼らの無能さが実証されたというのに、一部では彼らが今尚崇められているのは不思議なことである。今回の問題を生み出した元凶の一人は、ヘンリー・ポールソンであるとして彼は規制緩和をして銀行がさらに大きなレバレッジをきかせるようにすべきとしたとして批判している」と。
　
　ステイグリッッは「今世紀初めに始まった米国の住宅バブルは大量の流動性と規制の甘さに支えられたがはじけるのは時間の問題だとしていた。」まさにそのとおりになったと思う。日本の経済学者にもステイグリッッのような人は少ないと思う。いてもテレビには出られないと思う。日本のウオルストリートといわれる市場関係者や投資家はステイグリッッの「米国経済は過剰なレバレッジによって過剰な推進力与えられた。そして、今デレバレッジという苦痛に満ちたプロセスがはじまっている。過剰なレバレッジが
ずさんな融資、高リスクのデリバティブと相まって信用市場を凍りつかせている。銀行は自らのバランスシートを把握できないときに、他人のバランスシートを信用しようとしないのだ」と。

　米国の金融資本主義を絶賛したエコノミスト、マスコミ、そして政治家は、その結果責任をとるべきである。「改革を改革」しなければならないという自己矛盾に日本はあるのだ。露西亜、中国は米国の金融資本主義に、冷淡であった。日本だけが追随したのではにいのかと考えてしまう。
平成２１年２月２３日

私のつぶやき・・自民党は下野もおそれず。保守政党としての矜持をもつべきだ。

　民主党は景気の深刻な悪化を受け、月内にも追加経済対策の独自案を決定する。小中学校の校舎の耐震化や介護職員の報酬引き上げ、３月末に向けた企業の資金繰り対策が柱。次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む。今後４年間で直接の財政支出60兆円以上を投入する見通しだが、具体的な財源の確保策が課題となる。

　自民党の追加補正予算と、あんまり変わりないとおもうな。公共施設の耐震化は、地方では今の自民党政府の予算でも何とかなるとしている。介護をふくめた社会保障費はまじめな議論をすべきと思う。米国型社会をつくるのか、北欧型の福祉社会をつくるのかということだ。中福祉・中負担ならば、消費税問題から逃げられないと思う、民主党にその覚悟があるかということだ。もちろん自民党は、今回の平成２０年度の二回の補正予算、平成２１年度の本予算で景気対策のための積極的な財政出動をしたのである。この後は、もっとむ大胆な大型の景気回復のための平成２１年度補正予算を組むべきである。国家の経済危機のときはあらゆる経済政策は容認されるべきである。先ず景気回復をしたら税制改革をして国の財政規律の確保、財政再建にも責任をもつ政治をすると思う。自民党は解散総選挙でも、このことは熱心に国民に語るべきであると思う。私は自民党の代議士として、「先ずは景気対策、そして、景気が良くなったら財政再建」をきちんとしますと、訴えてる。日教組・自治労という官公労にたいしても行政改革は徹底して実行してもらうし、反日的、偏向教育は絶対許さない。自民党が民主党がどちらが行政改革ができるか、財政再建ができるのか国民に真実を知らせたいと思う。

　かって、自民党で大盤振る舞いをして財政を破壊した政治家が、今、民主党にいって、官僚をいじめていることで正義という雰囲気をつくっていることに大きな不満がある。小沢さんは、一時は小泉構造改革のような自己責任の政治、市場を大切にとしていたのに、今は、社民党と組んで、日本を社会民主主義の国にするのだろうか。かっての、自民党と社会党のイデオロギーなしの連立政権は、亀井静香先生が大きな役割を果たしたといわれる。あの連立は日本の政治を思想なきめちゃくちゃな権力闘争にしてしまった。村山談話は、日本の国益を台無しにしてしまったし、立場を異なるけれども、日本の社会主義政党も自滅してしまった。細川政治の野合と村山内閣の野合という二つの負の遺産から脱却するために、自民党は保守政党の矜持をたもつべきである。そんなことを今、考えている。

[ガッチャマン]

下野も恐れず！信念の元で戦って下さい。

皆さんも本質は段々分かってきてると思います。