ロシア語公用語化を否決 ラトビア
ロシア語公用語化を否決 ラトビア国民投票
2012.2.19 21:29
バルト３国のラトビアは１８日、ロシア語をラトビア語に次ぐ「第２公用語」にするための憲法改正の是非を問う国民投票を実施。中央選挙管理委員会は１９日、賛成２４．８８％、反対７４．８０％で否決したとする暫定結果を発表した。
ラトビアでは人口の約３分の１がロシア人やウクライナ人らロシア語を話す住民。ほとんどがソ連時代にラトビアに移住した人々とその子孫だが、同国は１９９１年の独立回復後、ラトビア語を唯一の公用語にした。
ロシア語を話す住民はラトビア語試験に合格しないと市民権が得られない上、教育現場などからロシア語が徐々に駆逐され、不満を強めていた。国民投票はロシア系住民組織の主導で行われた。（共同）
ロシア語の公用語化否決＝ラトビアで国民投票
【ベルリン時事】旧ソ連のラトビアで１８日、ロシア語をラトビア語に次ぐ「第２公用語」とする憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、１９日発表された暫定集計結果によると、賛成２４．９％、反対７４．８％で否決された。
バルト３国の一つであるラトビアは人口の３０％弱をロシア系住民が占めるが、公用語はラトビア語だけ。国民投票は言語上の差別があると不満を募らすロシア系住民の主導で実施された。ラトビア語を「解放の象徴」ととらえ、ロシアの影響力拡大を懸念するラトビア系住民の大半が反対したとみられる。（2012/02/20-06:59）
ラトビア、ロシア語公用語化 否決
バルト３国のラトビアで１８日、ロシア語を２つ目の公用語とするかどうかを問う国民投票が行われ、開票の結果、否決されました。
ラトビアはソ連崩壊後、独立を回復しラトビア語が唯一の公用語ですが、ロシア人やウクライナ人などおよそ３割がロシア語を話す住民です。このため、ロシア系住民が働きかけ、ロシア語を第二公用語にするため憲法を改正するかどうかを問う国民投票が１８日実施されました。インタファクス通信によりますと、開票の結果、２２パーセントが賛成、７７パーセントが反対で憲法改正案は否決されました。
ラトビアでは、ラトビア語の試験に合格しないと市民権をとれないため、多くのロシア系住民が無国籍となるなど大きな国内問題となっていました。
ロシアのラブロフ外相は１９日、「国民投票が行われたことはこの問題がいかに深刻か示している」と述べました。（20日01:34）
ラトビア 第２言語としてのロシア語の地位をめぐる国民投票
ラトビアでは第２の国家言語としてのロシア語を認めるか否かを問う国民投票が１８日開始された。ラトビア中央選挙管理委員会が伝えた。
国内９５０箇所、および国外８５箇所に設けられた投票所では現地時間７時から２２時（モスクワ時間で９時から２４時）の間投票が受け付けられる。投票資格は１８歳以上の市民に与えられており、投票の際にパスポートの提示が義務付けられている。
ベルジヌィシュ大統領、ドムブロフスキス首相、ラトビア議会のアボルチニャ議長は前日１７日に声明を表し、ロシア語に第２言語としての地位を与えることに反対を表明した。
こうした一方で首都リガのウシャコフ市長は賛成票を投じる姿勢を明らかにしている。投票日の今日、警察の警備が強化されている。
ラトビア人専門家の間では、今回の国民投票の実施問題はラトビア人社会を分断し、ラトビア語、ロシア語のそれぞれを母語とする市民の間の摩擦を大きくしたと危ぶむ声が高まっている。
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英スコットランド 独立の住民投票１４年に
英スコットランド住民投票実施へ 独立めぐり１４年に
【ロンドン共同】英スコットランド行政府のサモンド首相は１０日、スコットランドの英国からの独立の是非をめぐる住民投票を２０１４年秋に実施する方針を明らかにした。
独立に反対する英政府は、スコットランド独自の住民投票には法的拘束力がないとの立場で、結果の扱いや投票方式などをめぐり双方の駆け引きが激しくなりそうだ。
英政府は１０日、独立について「賛成」か「反対」かを選ぶ二者択一の投票方式にすることなどを条件に、結果に法的な拘束力を持たせると提案した。
スコットランド側は英政府が介入することに反発、政府提案を受け入れず、独自の形式での投票を模索するとみられる。
2012/01/11 11:07 【共同通信】
スコットランドと英政府、独立の住民投票めぐり対立
スコットランドが英国に統合されて300年以上たった今日、このユニオン（合同）関係に終止符を打つべきかどうかをめぐる住民投票実施の権限をめぐって、スコットランド自治政府と英国政府の意見対立が鮮明になっている。
記事全文>>>
１４年に独立問う住民投票＝自治政府首相が表明−スコットランド
イングランド、ウェールズ、北アイルランドと共に英国を形成するスコットランドの独立をめぐり、スコットランド自治政府のサモンド首相が１０日、住民投票を「２０１４年秋に行うべきだ」と表明した。英テレビに語った。
スコットランドでは昨年５月の議会選で、サモンド首相率いるスコットランド民族党（ＳＮＰ）が初めて過半数を獲得した。３００年前に失われたスコットランドの独立を取り戻すことは同党の悲願。いずれ住民投票を行うと約束していた。
ただ、ＡＦＰ通信によれば、世論調査では必ずしも独立支持が半数を超えていない。このため、キャメロン首相はじめ英政府は、住民投票実施は容認する構えだが、独立に「賛成」か「反対」かの二者択一に設問を絞り、できるだけ早く実施するよう促している。（2012/01/11-15:45）
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