国連の気候変動枠組み条約のワークショップが ２０１１年５月１２日にドイツのボンで開催されました。
このワークショップは、新規AR／CDM（新規植林、再植林によるクリーン開発メカニズム）の方法論の申請に関する制約の特定に関するワークショップです。
弊社がAR／CDMの申請書を作成し、昨年の５月には国連のホームページ上で公開されたこともあり、UNFCCCの小規模CDMチームより、ワークショップへの招待を頂きました。
弊社より２名参加し、その場で発表もさせて頂き、現場の貴重な意見として、拍手喝さい頂きました。
その時のご報告を申しあげます。
国連UNFCCC（気候変動枠組み条約）のワークショップに関するレポート
ワークショップのタイトル
UNFCCC Workshop on Identification of Constraints in Application of Approved A/R CDM Methodologies
新規AR/CDM方法論の申請に関する制約の特定に関するワークショップ
第58回の会議報告書のパラグラフ42に含まれる通り、CDM理事会が決定した事項について、UNFCCCは1日間のワークショップ「承認AR CDM方法論の申請に関する制約の特定」と題し、承認AR CDM方法論やツールの申請に対する制約に関する利害関係者の見解を得る目的で開催された。このワークショップは承認方法論およびツールのさらなる改良に関する見解を集めることを目的とし、また新規方法論やツールの発展に関する必要性についても同様である。
日時
2011年5月12日（木）
場所
UN Premises Bonn (Langer Eugen)
Hermann-Ehlers-Strasse 10, 53113,
Bonn, Germany
ワークショップ参加者
株式会社ワイエルインベスト
代表取締役社長 山本亮
社員 沖元洋介
ワークショップ 議事進行
議長 ダイアナ氏
（写真中央、Ms. Diana Harutyunyan）
副議長 ダニエル氏
（写真左、Dr. Daniel V. Ortega Pacheco）
進行 ガリンスキー氏
（写真右、Mr. Wojtek S. Galinski）
参加者 総数
約25名
参加者は、UNFCCCのスタッフや外部有識者によるCDM Working Groupのメンバー、コンサルタント、プロジェクト開発者（project developer）、DOE（指定運営機関、Designated Operational Entity）のトゥフ・ズード、国際NPOのWin-rock、そして弊社を含むプロジェクト参加者等。
現場で作業をしているプロジェクト参加者の意見は貴重だと、ガリンスキー氏は我々を快く受け入れて下さった。
ワークショップ場内の様子（写真）
ワークショップのスケジュール
開式の挨拶において、参加者の発表に関して題目（5つ）とその順番が通達された。以下、発表順と所属（発表者）である。
1. HP MID HIMALAYAN WATERSHED DEVELOPMENT PROJECT (Mr. R.K. Kapoor)
2. プロジェクト開発者、 中央アフリカ、コンゴ共和国（Mr. Gian Claudio Faussone）
3. DOEのトゥフ・ズード（Sebastian Hetsch）
4. 株式会社ワイエルインベスト（沖元洋介）
5. CarbonFix Standard（Mr. Moriz Vohrer）
これらの発表では、プロジェクト参加者（ヒマラヤと弊社）、DOE（トゥフ・ズード）、炭素市場プロバイダー（CarbonFix Standard）、プロジェクト開発者より、A/R CDMの仕組みや方法論に関する意見が発表された。
・開式の挨拶では、ガリンスキー氏より、「マングローブ植林によるエビ養殖池の再生」に関する方法論が数日以内にウェブサイト上で掲載されるとの発表があった。これにより自然と会議にてマングローブに注目が集まる雰囲気となった。弊社の発表は、それに対してプロジェクトの進捗状況や課題など情報を加える形となった。
・この情報を受け、弊社がジャワ島東部スラバヤ・パスルアンで取り組んでいるマングローブ植林の成果（3年で2mの樹高、高い活着率など）やシルボ・フィッシャリー技術の開発状況を発表中で強調した。
・発表後、ワークショップの副議長を務めたダニエル氏より、エビ養殖池のマングローブ再植林の情報を知りたいと個別に接触を受けた。エクアドルもインドネシアと同様に放棄された水産（エビ）養殖池の問題を抱えているという。UNFCCCが数日以内に公表するエビ養殖池再生の方法論と合わせ、我々のマングローブ植林に高い関心が寄せられている。ダニエル氏には、弊社が取り組む活動の写真、パンフレット、DVDを手渡し、大変参考になると喜んで頂いた。彼とは今後とも情報交換を続けていく事に同意している。
・この他、弊社はPNG（パプア・ニューギニア）の政府機関からマングローブ植林について問い合わせを受けており、電話および電子メールを介して我々の活動やマングローブの植林技術等の情報を提供している。UNFCCCのウェブ上に掲載したPDD（プロジェクト設計書）やマングローブ植林の活動等、弊社の取組みは世界各地から注目を集めている。
・またダニエル氏より、CDM EB（理事会）の理事メンバーである黒木 昭弘氏（日本エネルギー経済研究所常務理事）に、弊社活動を紹介して下さるとのこと。黒木氏は今月5月23日〜27日の日程で、我々が参加したワークショップ会場で開催されるCDM理事会に参加する予定との事。その際、ダニエル氏から黒木氏へ、弊社の活動ならびにPDD（プロジェクト設計書）の進捗状況などを伝えると、ダニエル氏から言って頂いた。
・CDM理事会に関連し、ガリンスキー氏より、12月に開催される会議について連絡があった。本ワークショップ参加者に対し、さらなる意見等がある場合、各国の政府関係者等を通じて、できるだけ多くの意見を挙げて頂きたいとの事。前述した通り、ワークショップ参加者の多くは各国政府の関係者であったが、我々の様なプロジェクト実施者の声も重要であるとのコメントもあった。ただし、政府関係者を通す必要があるとの事であり、この点は前述した黒木氏にお願いしたい部分と捉えている。
午後の分科会
参加者らはAR CDMの方法論やツールに関し、3つの小さなグループに分かれた。それぞれの参加者数は、第1グループは約12名、第2グループは約7名、第3グループは8名、我々は第3グループに参加した。第3グループには、Workshop進行役のガリンスキー氏やCarbonFix StandardのMoriz Vohrersi氏らも出席した。
トピック① ベースラインの設定、追加性の証明
例）ベースラインの設定に関する選択、追加性を証明するためのバリアや財務の分析（土地の価値、事務と経済の分析、金利水準など）、無関係な要求の特定、不十分な点の指摘、代替手法の提案と開発、AR CDMに関するベースラインのセッティングに関する将来的な制約、追加性の説明。
トピック② 方法論 特異的な問題
例）適用条件、客観性や検証可能性など、異なるプール（貯蔵庫）における炭素蓄積の評価手法、初期設定の方法、仮定の正当性、代替手法の提案／改良、AR CDM方法論に関する特異的かつ将来的な問題の特定。
トピック③ 方法論の適用に必要なデータ
例）現存するデータやモデルの利用性、その適用性、情報源の質や信頼性、データの正確性、データの実際の利用に関する問題、（例えば、樹冠率の明確な決定）、測定を通した新たな相対成長則の確立など新しいデータの要求、余分（不必要）な要求の特定、不十分な要求の特定、代替手法の提案、AR CDM方法論の将来的な強化に関わる方法論の適用に関するデータの取得。
弊社の主張
・CERの補填義務の撤廃
・1989年12月31日という土地適格性に関するルールの改定
これらの課題は、ワークショップに参加する全員の共通認識であった。ガリンスキー氏によると、本会議ではPP（プロジェクト参加者）やDOE（認証機関）、またCDM Working Groupやコンサルタント等、幅広い参加者の意見を出来るだけ拾い上げる事を目的とする。解決策を示すのはUNFCCCの役割であり、そのためにも多くの意見を出して欲しいとの要望があった。
弊社の進捗状況
弊社マングローブ植林プロジェクトについて、ホスト国であるインドネシア政府側（DNA、国家指定機関）のLoA（Letter of Approval、承認レター）が発行されていない現状を報告した。UNFCCC事務局やDNA、またDOEやPP等、プロジェクトに関係する各アクター間の繋がりが重要である。
まとめ
このワークショップ（気候変動枠組み条約）に参加された各国の認証機関やコンサルタント、現場の実践で苦労されている方々、約25名の参加者がUNFCCCの招待のもとに集まった。参加者の多くは政府の下で働いている人が多く、また認証機関やコンサルタントの様な事務方の人間が多い。プロジェクト実施地である現場状況を発表したのは、インド・ヒマラヤでの植林案件と我々が実施するインドネシアでのマングローブ植林とエビ養殖池の再生の案件、これら2件のみである。特に、弊社の発表は昨年5月、PDD（プロジェクト設計書）に関するパブリックコメントの収集を終え、殆どの手続きは終わっている。後はホスト国（インドネシア）の承認を得るのみとなっている。
「森は文明の前にあった。砂漠はその後にやって来る。」という100年前のフランス人の小説家の一説で森の大切さを知った。また、日本でも400年前に「一本伐ったら、千本植えよ。」（桑名藩の松平藩主）という掟があった。しかし、現在の文明の中に忘れ去られている。尊い先達の教えを早く思い起こし、地球規模となっている深刻な森林資源の減少をいち早く食い止める必要がある。そのためにも、70億人の一人一人が1本ずつ木を植えて行きたいものである。
「一本伐ったら、千本植えよ。」この事を国連の気候変動枠組み条約の会議で訴え、会議を終えてきた。
以上です。
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