ニッポンを改造するBYかんすけ

3月22日、20000HITです、ありがとうございます。

全体表示

[ リスト ]

また「米国公文書」から発見された事実−「砂川事件」に米国介入。

今日は「夜なべ」です。

福田首相の「朗読」を聞いてから増税については書こうかと。もしくは明日発行のメルマガを見てから?
両方だな(爆)。

砂川事件をご存知でしょうか。
私はいかんせん若い(といっても30超え)ものでよく知りませんでしたが、今は調べるすべがあります。
参考;砂川事件 wiki

一審において

駐日米軍は「憲法違反」

という、今の時代ではまず「ありえない」判決が出ているんですね。
その後、高裁を「飛び越えて」最高裁へ。不可思議です。で、最終的に「一審破棄」です。

参考;砂川事件第一審判決
わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容していることは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、日本国憲法第9条第2項前段によって禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当するものといわざるを得ず、結局わが国内に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ないのである。
参考;砂川事件最高裁大法廷判決
原判決が、アメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法9条2項前段に違反し許すべからざるものと判断したのは、裁判所の司法審査権の範囲を逸脱し同条項および憲法前文の解釈を誤ったものであり、従って、これを前提として本件刑事特別法2条を違憲無効としたことも失当であって、この点に関する論旨は結局理由あるに帰し、原判決はその他の論旨につき判断するまでもなく、破棄を免かれない。
判例も残ってるものです。ですので重要な部分を抜き出してみました。

さて、この「判決の裏」に『米国の干渉・圧力』があった、としたらどうでしょう。
それを示す公文書が、米国機密指定解除の外交文書から発見されました。

東京新聞;「米軍違憲」破棄へ圧力 砂川事件、公文書で判明
米軍の旧立川基地の拡張計画に絡む「砂川事件」をめぐり、1959年3月に出された「米軍駐留は憲法違反」との東京地裁判決(伊達判決)に衝撃を受けたマッカーサー駐日米大使(当時、以下同)が、同判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への「跳躍上告」を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官と密談するなど露骨な介入を行っていたことが29日、機密指定を解除された米公文書から分かった。

「米軍駐留違憲判決」を受け、米政府が破棄へ向けた秘密工作を進めていた真相が初めて明らかになった。内政干渉の疑いが色濃く、当時のいびつな日米関係の内実を示している。最高裁はこの後、審理を行い、同年12月16日に1審判決を破棄、差し戻す判決を下した。

公文書は日米関係史を長年研究する専門家の新原昭治氏が今月、米国立公文書館で発見した。
前も書きましたが、日本政府が信用できないのは、こういった文書が次々と米国から発見されるからです。いずればれる、と言うことに気づいていただきたい。
詳細を毎日新聞で確認してみよう。
密談文書 「司法の独立、どこへ」 元被告、怒りあらわ
■大使が最高裁長官と密談したことを示す文書の全文■

(日本語訳)最高裁は4月22日、最高検察庁による砂川事件の東京地裁判決上告趣意書の提出期限を6月15日に設定した。これに対し、弁護側はその立場を示す答弁書を提出することになる。
外務省当局者が我々に知らせてきたところによると、上訴についての大法廷での審議は、恐らく7月半ばに開始されるだろう。とはいえ、現段階では決定のタイミングを推測するのは無理である。内密の話し合いで担当裁判長の田中は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審議が始まったあと、決定に到達するまでに少なくとも数カ月かかると語った。 マッカーサー

■砂川事件を巡る動き(<>内部分は今回文書で明らかになった)

51年 9月 8日 日米安保条約締結
57年 7月 8日 米軍立川基地の拡張反対派が基地内に立ち入る
    9月22日 警視庁が反対派23人を刑事特別法違反容疑で逮捕(後に7人が起訴)
59年 3月30日 東京地裁が違憲判断し7人に無罪判決
      31日 <マッカーサー大使が藤山外相に最高裁への跳躍上告を勧める>
    4月 3日 検察側が跳躍上告
      24日 <大使が、田中耕太郎・最高裁長官との密談を米国務長官に電報で報告>
   12月16日 最高裁が合憲判断で差し戻し
60年 1月19日 新安保条約締結
    7月 7日 東京地裁で差し戻し審開始
61年 3月27日 東京地裁が合憲判断で7人に有罪判決
63年12月25日 最高裁が上告棄却を決定。有罪確定
77年11月30日 米軍立川基地が横田に移転し、日本に全面返還
もちろん司法の独立・内政干渉が問われて然るべきでしょう。
上告審弁護団の一人で、元参院議員(共産)の内藤功弁護士(77)は「危惧(きぐ)はしていたが、実際にここまでやっているのかと驚いた」と述べ、「今後も安保条約や自衛隊の絡む訴訟は監視しないといけない」と話した。そうですが、そう思います。

(マッカーサー駐日大使はGHQのマッカーサー司令官の「甥」だそうです。








☆日中はコレで活動中止、夜の「ムフフ」会見に照準。やっぱメルマガあわせ技?長くなるからヤメ。
夜、皆さんの「怒り」を結集させましょう。では・・・。

閉じる コメント(3)

顔アイコン

まさに『内政干渉』ですが・・今やアメリカが支配しているとも言えますね。
それにしても想像はしていてもこれほど露骨にとはあきれます。
これについては偽装政権は黙りでしょう・・ムフフも出さないでしょうね。
司法、メディアはすでに本来の職務を発揮できず崩壊とも見えます。
最高裁は国家を守るべきおのがどうやら『時の政権』の手足とないつつ・・いやなっているともいえますね・・ポチ。

2008/5/1(木) 午前 9:10 ワンチャン

Yahoo!アバター

ムフフフ〜〜実を言うと私はこの時期に砂川・立川・横田基地を囲む平和行進に、とあることで参加していたのでよく覚えています・・。(とあることとはそのうちに〜〜)お休みなさい.。o○(-_-)zzz

2008/5/1(木) 午前 9:40 [ wagamama ]

Yahoo!アバター

イケねぇ〜ポチ忘れ?!〜〜

2008/5/1(木) 午前 9:41 [ wagamama ]

コメント投稿
名前パスワードブログ
投稿

閉じる トラックバック(5)

トラックバックされた記事

立川ビラ撒き事件・反動判決の根拠はここにあった(砂川事件・米公文書が語るもの)

<FONT size=5 color=green>毎日新聞4月30日朝刊1面&27面より <FONT size=2 color=black>過日最高裁判決が確定した自衛隊立川宿舎・ビラ撒き事件の反動判決。 …どうも解せないな…その判例の根拠がどこに有るのか、と連休中に調べようとしていた矢先、今朝

2008/4/30(水) 午後 4:29 [ 堀端 勤の書くことて何だ!! ]

<米国立公文書館で裏付け文書>砂川裁判:米大使、最高裁長官と密談 破棄判決前に【毎日新聞】

以下は米国にとって現日本国憲法がいかに目障りな存在であるかを示す一件である。米国にとって当時も今も、日本国憲法改定とりわけ9条改定こそ至上の課題なのである。 ============================================ http://mainichi.jp/select/today/news/20080430k0000

2008/4/30(水) 午後 5:56 [ どこへ行く、日本。(福田は国民羊化計画と構造改革(=政財癒着推進→格差拡大)をやめられるのか) ]

米公文書から明らかとなる砂川事件「米軍違憲判決破棄」米介入から、

 こんにちは。  本日、自己中強欲政権により、租税特別措置法改正案が再可決されま

2008/4/30(水) 午後 11:40 [ ふじふじのフィルター ]

主権在米:憲法の上に安保がある日本国

写真は1956年10月13日東京都立川市砂川町。800人以上の負傷者を出し、“流

2008/5/1(木) 午前 0:16 [ なごなぐ雑記 ]

59年の砂川裁判 −「米軍違憲」破棄へ米圧力 ・駐日大使が最高裁長官と密談/解禁文書で判明−

「米軍違憲」破棄へ米圧力 59年の砂川裁判 一審判決直後 解禁文書で判明 駐日大使 最高裁長官と密談 --------------------------------------------------------------------------------  安保条約にもとづく在日米軍の駐留を憲法違反とした一九五九年の砂川事件・伊達判決に対し、米駐

2008/5/2(金) 午前 7:46 [ 未来を信じ、未来に生きる。 ]

トラックバック先の記事


芸能人・有名人の新着記事

Yahoo Image
保田 真愛
その他=_=
05月26日 20:22

.

b_z*f*n_s*ij*_3
人気度

ヘルプ

Yahoo Image

検索 検索
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
  今日 全体
訪問者 12 78887
ブログリンク 0 43
コメント 0 2540
トラックバック 0 555

開設日: 2007/9/28(金)


プライバシーポリシー -  利用規約 -  ガイドライン -  順守事項 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2012 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.