日記
民訴百選23事件 代表権と表見代理
民訴百選 23 事件 代表権と表見代理
法人に対して訴えを提起する者は、登記を基準として代表者を確定し氏名を訴状に記載
（ 37 ・ 133 ②Ⅰ）
もっとも、登記簿の記載が実体を反映していない場合もある。
このような場合に、実体法上の表見法理の規定を訴訟法上にも適用して法人の代表者を確定できるか
この点、実体と異なる虚偽の外観を信頼した者を保護すべき要請が存在する
しかし、
・実体法上の表見法理の規定は取引安全を図る規定であり訴訟手続きの安定が重視されるべき
・表見法理が適用されるとすれば、法人は裁判を受ける権利が害されその不利益は過大
したがって、実体法上の表見法理の規定は訴訟法上適用されるべきではな
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