グレーゾーン金利 見直し

利息“二重基準”にメス　グレーゾーン金利　見直し
◆上限は２９．２％？　２０％？
　貸金業者が、利息制限法の上限金利を上回る金利で貸し付けても刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」の見直しに向けた議論が本格化している。今年１月にグレーゾーン金利での貸し付けを事実上認めない最高裁判決が出たこともあり、政府・与党は年内にも、グレーゾーン金利を認めた貸金業規制法を改正する見通しだ。ただ、グレーゾーンを廃止した後の金利水準を巡る意見は分かれている。（浜中昭彦）

　■三つの法律

ビル街に並ぶ消費者金融の看板（東京・ＪＲ神田駅前で）
　グレーゾーン金利は、利息制限法の上限金利（元本金額により年１５〜２０％）と刑罰対象となる出資法の上限金利（年２９・２％）の間の金利だ。貸金業者が利用者に資金を貸し付ける際、利息制限法を上回る金利は基本的に無効となる。

　ところが、借り手が自らの意思で利息を払い、貸金業者が適切な契約書や受領書を出している場合は、利息の支払いを有効とみなす「みなし弁済」規定が貸金業規制法（４３条）にあり、グレーゾーン金利での貸し付けが認められてきた。法律で異なる基準を認めていることが、貸金業の不透明な実態を生みだしてきた。

　利息制限法は１９５４年施行で、個人間の貸し借りなどの金利の上限を規定し、罰則規定はない。これに対し出資法は同年、「ヤミ金融」取り締まりを目的に制定され刑事罰もある。「消費者金融問題」（８３年）、「商工ローン問題」（２０００年）の対策で、刑罰対象となる上限金利が引き下げられてきた。

　一方、貸金業規制法は１９８３年、「消費者金融」の規制策として議員立法で制定された。貸金業に登録制を導入して行政の監督下に置き、悪質な業者を締め出すのが狙いだ。ただ、同時にグレーゾーン金利での営業を容認したことは「規制の見返り」（民法学者）との批判もある。

　■異なる所管官庁
　これまでもグレーゾーン金利見直しの必要性が指摘されてきたが、利息制限法は法務省、出資法は法務省と金融庁と所管官庁が異なることに加え、貸金業規制法が議員立法ということもあり、行政が「是が非でもまとめようとは思わない」（金融庁幹部）ことも見直しが遅れた一因だ。

　だが最近は、グレーゾーン金利で返済している利用者が、払い過ぎの利息分の返還を求める訴訟が増え、業者の敗訴が相次いでいる。貸金業者にとってもグレーゾーン金利は経営の不安定要因となりつつあり、撤廃を求める声も多い。

　貸金業者の２００４年３月末の貸付残高４６兆８０００億円のうち、消費者向けは１９兆６５００億円に達し、その多くでグレーゾーン金利が適用されている。また、事業者向けの「商工ローン」残高は約１兆円とみられ、グレーゾーン金利が撤廃されれば利用者には大きなメリットだ。

　最高裁が今年１月の判決で、グレーゾーン金利が認められる条件を大幅に制限する判断を示したのを機に、見直しの動きが加速してきた。金融庁は有識者による「貸金業制度に関する懇談会」で、６月をめどにグレーゾーン金利の問題などの論点整理を公表する。

◆利用者　業者　水準巡り意見に差
　■課題
　グレーゾーン金利を撤廃する場合、上限金利を利息制限法と出資法のどちらにするかが最大の課題だが、利用者側と貸金業者の思惑は食い違い、一筋縄ではいきそうにない。

　利用者側は、利息制限法に合わせて金利引き下げを求めるが、貸金業者側は「金利引き下げで貸し出し条件が厳しくなり借りられない人が増えると、非合法なヤミ金融の横行を招きかねない」として、利息制限法の上限金利の引き上げを主張している。

　イギリスには金利規制はなく、ドイツは「市場金利の２倍またはプラス１２％」といった変動制の上限金利を採用している。

　千葉大法科大学院の鎌野邦樹教授（民法）は「固定、変動のいずれにせよ、利息制限法の年１５〜２０％をもとに、利用者が無理せず返済可能な水準に一致させるべきだ」と述べ、早期のグレーゾーン金利の廃止を求めている。