厚労省、若者の労働法関係知識を初めて調査へ

　厚生労働省は、初めての取組みとして、若者を対象とした労働関係の法律に関する知識を調査し、来年１月までに報告書をまとめる方針を固めました。

　調査対象は全国の１８〜２４歳の大学・高校生と１８〜３９歳の労働者あわせて約４００名とし、集まったデータは今後の労働法教育のありかたの研究や、労働相談の参考資料として活用していくとしています。

　近年の流れとして、フリーターなどの非正規雇用の増加や就業形態の多様化が進んでいます。にもかかわらず、企業と労働者双方が労働関連法規を正しく認識していないために、労働者個々の権利が正しく保護されていない状況になりがちです。

　厚労省は「中学校で労働基準法などの基礎は教えられるが、高校になると職業観やキャリア教育という色彩が強くなる傾向にある」と捉えており、労働局に寄せられる労使トラブルの中で知識不足が原因である事例が増加していることも問題視しています。


　報告書では、地方自治体や学校などの関係団体に対し、若者の労働関連制度に関する教育において、各々が果たすべき役割を明確に示したいとしています。



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