都道府県に雇用支援基金２５００億円

こんばんは、新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は景気対策として発表された基金の話題についてです。


政府・与党は、地域の雇用を支援する制度（仮称：ふるさと雇用再生特別給付金）をスタートするため、都道府県に２５００億円を原資とする基金を創設する方針を決めました。３年間の時限措置として追加経済対策に盛り込まれる見込みです。

　また、来年度からの介護報酬引き上げに伴う保険料の値上がりに対応するため、１２００億円程度の規模の基金も創設する方針です。介護職員の待遇を改善していくにあたっての措置とのことです。

　新しい制度の運用方法としては、自治体が介護・福祉サービスなど地域に根ざした事業を考案して企業に委託し、その人件費などの一部を基金が負担するという方式をとり、安定した雇用の機会を創出するとしています。


詳細がわかりましたら、またお伝えします。



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