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海運

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東京市場は大幅上昇したが、日本郵船だけは下落。
自動車運搬船のカルテル問題が大きな影を落としている。
 
自動車運搬のトップである日本郵船の打撃もまたトップと思われる。
以前、郵船執行役員に聞いた、自動車運搬船への自信が今や逆のベクトルとなっている。
 
今後、カルテルが認定され、その時の罰金(売上の10%とと言われるが・・)
がどのくらいかも現在進行形で不明だ。
 
海運カルテルは自動車船だけでなく、欧州への広がりと共に、他の海上輸送にも及んでいる。
ここまで、海運の もんどりうった 経営状況を考えると、
どこかの、倒産による再編は免れないところまで来ているかも知れない。
 
しかし・・・まいるなぁ・・・・
 
 
●米司法当局が調査に着手 日本郵船の現地法人
 
公正取引委員会が立ち入り検査をした自動車などを海外に運搬する船の輸送運賃値上げをめぐる価格カルテル疑惑で、米司法当局が米独禁法(反トラスト法)違反容疑で、海運大手日本郵船の現地法人の調査を始めたことが7日、公取委の立ち入りを受けた企業関係者への取材で分かった。

欧州連合(EU)の欧州委員会も情報を提供するなど連携しているもようだ。日米欧の国際的カルテルに発展する可能性が高まった。

企業関係者によると、調査対象となっているのは、ニュージャージー州にある日本郵船の現地法人で、現地時間の6日に調査を受けたという。ほかの海外企業も対象に含まれているとみられる
 
 
● 欧州委もカルテル疑惑調査を確認 海運で日米に協力
 
欧州連合(EU)の欧州委員会は7日、自動車などを海外に運搬する船の輸送運賃値上げをめぐる国際的な価格カルテル疑惑を日米両国の当局と協力して調査中であることを確認した。

日本の公正取引委員会が日本郵船など日本の海運大手や外国企業を調査、米司法当局も調査に乗り出しており、日米欧を舞台にした国際的カルテル疑惑に発展。
 
欧州委は、一部EU加盟国内の自動車や建設、農業機械を輸送する海運会社がカルテルを結び、EU競争法(日本の独占禁止法に相当)に違反した疑いを抱いている。欧州委当局者らが6日、これら会社に抜き打ちの立ち入り調査を実施したという

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