1・日米安保を考え直す時期に来ている

 

日米安保は恒常的で不変なものだと思われているが、決してそうではなく日本からでも米国からでも必要が無くなれば一方的に破棄できるものです。

 

米国政府内には日米安保は脆いものだという考えを持っている。いつ日本から言い出してくるのだろうか、と思っている政治家も多いようである。

 

これ以上、日本を叩いてカネを出させてばかりいると、日本から日米安保の破棄を言ってくるかもしれないと考えている。日米貿易摩擦や日米自動車摩擦でも同様であった。

 

当時のペンタゴンでさえ「これ以上、日本を刺激すべきではない」とまで米国通商代表部(USTR)に忠告していたという。

 

欧米人の思考、大陸人にも共通していることだが「やられたらやり返す」と考えがちであるから、「そのうち日本に仕返しされるかもしれない」と考えるのかもしれない。しかし、日本は其のような思考はしない。

 

日本は、家電、自動車、貿易、政治、防衛は分けて考える傾向が強い。大陸国のように政治と宗教が混同されない時代が長かったからだ。

 

政治と宗教を分離させたのは豊臣秀吉の頃からであるから、日本は政教分離が長期に渡って継続されてきた。国境が地続きである大陸国では、昔から異民族が其の国で政治に介入するために宗教が利用されてきた。

 

其の土地で布教し信者を多く集めてから、政治介入し実権を握るという手法である。日本人には馴染みの無い手法なのだが、ポルトガル人によって16世紀にキリスト教が布教された。

 

其の後も急速に国内にキリスト教の信者が急増したときも、関白太閤政権や江戸幕府など当時の政権が信者を弾圧したのは、そうした危険性を考えてのこともあるだろう。

 

スペインやポルトガル、そしてイギリスも同様だが、欧州列強が植民地化していく手口は、先ずは宣教師を派遣してキリスト教を広めて信者を増やし、宣教師が政治中枢に介入して操作したりする。

 

そうなると、例え軍隊が上陸しても「神様の軍隊だ」と民衆は思って受け入れてしまうが、今度は本性を現して軍事制圧するという手法が多い。

 

政教分離が長く続いた日本だが、戦前から大陸人が半島から日本に大勢やってきたし、戦後も朝鮮戦争の戦火を逃れて多くの人たちが親戚を頼ったり密入国したりして日本に渡ってきた。

 

そうした人たちが日本人と同等な権利を主張するために朝鮮系の人たちが起こした新興宗教に入り、急速に巨大化し政治にまで進出し日本の政治の一角を担うようになっている。

 

政教分離は日本の長所であったのが、大陸系人脈によって政治に宗教が介入するようになっている。

こうした大陸人脈は公明党だけでなく、自民党の一部や民主党の一部を始め殆どの政党に少なからず入り込んでいる。この大陸人脈の政治家や役人が売国行為を助長させている。

話は戻るが、日本は貿易と防衛を分離して考える傾向があるが、大陸国の多くが経済や貿易や文化の政治や防衛を持ち込んでくる。

 

日本では、ソ連の崩壊によって大きな脅威の一端が無くなったことで、実質的に日米安保の意味が希薄になった。そこで持ち上がったのが、中国とロシアへの脅威論である。

 

米国は、ソ連の脅威が無くなったかわりにアジアの利権と覇権の維持に方向転換した。米国からすれば、アジア利権と軍事覇権を持続させたい目論見から、アジア地域の利権を日本や韓国や中国に独占されたくはない。

 

なので、中国やロシアと北朝鮮への脅威を日本人や韓国人に刷りこませ、依然としてアジアにおける軍事覇権を効かせることで、表面的にはアジアの安定を演出させたい狙いがある。

 

米国が軍事的な睨みを効かせるには、日本人や韓国人を脅かすことが得策である。だから、中国がアジア全体にとって厄介な脅威であるとしておいた方が都合が良いし、北朝鮮やインドも脅威であった方が更に都合が良い。

 

アジア各地の国々が互いに疑心暗鬼に陥り、アジア経済圏の結束が阻害されれば、武器は世界で一番の高額商品であるから米国の軍需産業は儲かるし貿易赤字も減らせる。

 

其の上、アジアの国々が互いを批難し攻撃し合うこと、軍事的な緊張感が高まれば、各国に武器を大量に売りつけることが出来る。そして、在日米軍や在韓米軍の価値が高まり、更に日本と韓国が米軍に依存する状態が継続される。

 

其れが米国のアジア戦略である。特に沖縄は米軍にとってアジアの玄関口であり重要拠点である。沖縄本島を中心としてコンパスで同心円を描いてみると、極東ロシアを含むアジアの地域が同心円の範疇に入る。

 

こうして米軍は其の広大なエリアに軍事的な睨みが効かせることが出来ることができる。沖縄基地の存在で中東地域の攻撃が容易になるからだ。

 

これを県外移転などを主張する総理大臣や同じ理念を持つ政治家は、米軍にすれば早く失脚させたいのも当然である。

 

日本の自衛隊が諸外国の軍隊と異なって不思議な事は、最新鋭の戦闘機や戦車や艦船を買ってばかりいるのに、肝心な弾薬や爆弾を其れほど買わないということである。

 

これは玩具を揃えているようなもので、まさにハリボテ状態に等しい。それを近隣諸国は知っているから、様々な行動にも出てくる。

 

しかも、購入する武器は米国製ばかりであり、他のアジア諸国は英・仏・蘭・独、伊といった国の武器をバランスよく買って配備している。武器の購入先を一国にしないので、取引において対抗力も発揮でき値切ることも出来るのです。

 

米国の要求のまま買い続ける日本は、そういった対抗力を持たない。米国だけに限定して買う事で、誠意と忠誠心を見せているようだが、もっとシタタカに振舞わないと其の徒労が無駄に終わる。

 

米国の担当者は毎年のように代わるから、日本が誠意を見せて買っても、其の人たちの手柄となり米国で高評価されるだけである。

 

翌年に来た担当者は前任者と同様か其れ以上に手柄を上げたいと思うから、要求はドンドンエスカレートしていき、日本側が呑まないと遂には脅迫まがいの言動になっていく。また、北朝鮮を刺激して何かデモンストレーションを行うと日本が武器を買う。

 

結局は、在日米軍の維持費は殆どが日本政府の負担となっている。其の中には人件費や住居費の他にも戦闘機や爆撃機や艦船に整備費まで日本の負担にされている。

 

これが「思いやり予算」と呼ばれる貢ぎモノである。三菱重工が開発する予定だったFSXも同様で、日本は断固として日本独自で開発すれば世界でも優れた飛行機を造れたはずだが、結局は圧力に負けて日米間の共同開発となってしまった。

 

しかし、狡猾な米国は其の共同開発の約束でさえ勝手に翻して、米議会で米国だけの開発するということに議決してしまった。

 

政府間同士の約束でさえ自国益の為に勝手に破られ、其の米議会で決めた事を日本に押し付けて、最終的には米国の軍需企業から買うことにされてしまったのです。

 

米国は日米安保を上手く利用し、日本政府や日本企業を翻弄してきた。今や日米安保は偽善と化しており、其れを米国はアジア利権の確保を維持しつつ、日本国民から巨額を巻き上げるために利用し続けている。

 

其の拠点が沖縄の米軍基地である。何度も言うが、沖縄は米国にとってアジア利権を維持するための玄関口であり、極めて重要な拠点であるから、日本が思いやり予算を打ち切るか米国が消滅しない限り手放すことは有りえない。

 

また、在日米軍の指揮官も、電話1本で必要な食料品や生活物資が1日以内で調達できる日本は、世界でも稀に見る非常に居心地が良い国なのです。

 

米軍の兵士が沖縄で少女を暴行する事件が後を絶たないが、其の中でも当時クリントン大統領は被害者の両親に電話して来たほどだから、どれだけ沖縄基地が米国のアジア利権や中東攻略の拠点となっているか理解できよう。

 

だから、「沖縄基地を県外移設する」と言う鳩山元首相や「第七艦隊以外の米軍は日本には不要。防衛は自分たちでやればいい」という小沢一郎議員は、米国からすれば政治生命を奪いたいくらいの相手なのです。

 

だが、日米安保は日本から破棄を切り出せる外交カードであるのに。圧力を怖れてているのか政治家や官僚は其れを切り出さない。現在の日米安保は、米国にしてみれば、非常にありがたいものであることは、在日米軍が良く知っている。

 

日本に駐留している米軍の指揮官が米議会で証言するとき、「こんな有りがたい国は世界中にありません。私達は助かっています。生活費だけでなくメイドの給料や家の修繕やペンキ塗りもやってくれます」と。

 

大半の在日米軍人は日本のおかげだと理解している人も多いのです。しかし、この証言を聞いた米国議員の多くが異なる見解を示す。そんなに良くしてくれるのなら、日米安保を使って更に日本に負担させようと考えるのです。

 

これが日本人の思考と違うところである。大陸国の人に土産を買っていくと、思考の相違が理解できる。土産を手渡すと喜ぶが、2度目に同じ商品を渡すと喜ばない傾向がある。

 

どうやら2度目は更に高額で良いものを欲しがるようです。つまり、要求がエスカレートしていくのです。日本では毎年のように歳暮や中元で同じ商品を贈っても喜ばれる事が多いが、外国では其の日本的な考えが通用しない傾向が強いことを知るべきです。

 

続く…