日記
誰も言わない孫子的経済対策！今回は、先に詳述した経済対策を、更に、兵法的に、各論を進めてみます。
Ⅰ．デフレ対策
①デフレ対策の第１として、早急に打つべきは、派遣法を改正前の状態に戻す事、でしたが、各種業界から反発が有るのは当たり前です。では、どうしたら、良いのでしょうか？
派遣法に網羅される業種は多数に上りますが、派遣率ＵＰと平均賃金ｄｏｗｎの視点からＡＢＣ分析して、最も効果の有る業種から、法的な裏付けを作ったうえで、派遣率が減少し平均賃金がＵＰするように徹底的に改善するべきです。
派遣法の修正と言うと、一部の人は、「自動車工場の派遣社員がＣｕｔされて、行き場が無くなる」と言って、派遣法の修正その物に反対をしますが、言ってみれば、底の見えた羊頭狗肉な主張に過ぎません。
今、現在の派遣法で一番、被害を受けているのは、実は、女子なのです。
どこでも、女子従業員のほとんどは、派遣に置き換わりました。
お陰で、従来のパートさんやアルバイトさんが仕事と生活を失いました。
派遣さんやパートさん、アルバイトさんでは、もはや頑張りようも無いのです！
僅かに生き残った女子正社員も、派遣さんに仕事を取られてクビになりそうな気がして、不安で堪りません。
典型的なのはＣＡ（キャビン・アテンダント）です。空の安全を守るべき女性専門職が、空の合理化、経営立て直しの建前の下に、ほとんど派遣の低賃金にあえぎ、就労率も低下しています。むしろ、合理化すべきは、バックオフィスでたいそうな高給を取っている事務職や管理職です。
そして、最近は、男子にも派遣の津波が押し寄せてきて、老いも若きも溺死寸前の状態です。
外食産業やサービス業は、今やパートやアルバイトが当たり前の状態です。
こんな世相では、厚生年金だの失業保険だの、空々しい限りです。
このような現状を見るならば、雇用の行き過ぎた自由化は是正されてしかるべきです。
工場の派遣組も、実は、エコ関係の売り上げがしぼめば、製造減産に成りますから、解雇されてしまうんです。「要らなくなれば、自由にＣｕｔできる人材＝派遣」と言う現実をもっと良く理解しておかなければなりません。
運悪く派遣組みになってしまった人達は、「現状の派遣法を守れ」では無く、「要らなくなっても、雇用を保証しろ！」と大声を上げるべきです。
世の中に、雇用の安心感が広まれば、自然に財布の紐はゆるくなります。
詰まり、個人消費が回復し、デフレが改善する、と言う事です！
②国債の大量発行を止める
２０年来に及ぶ国債の大量発行と経済対策が、大失敗であった事実は、現在のデフレが何より如実に立証しています。その原因の構造は、以前に詳述した通りです。
国債の大量発行をＣｕｔするためには、その原因である、国家予算を圧縮しなければいけません。
国債の大量発行は２０年来に及びますから、国家予算の圧縮も、本来なら２０年間ぐらいは継続しなければなりません。しかも、毎年度、前年度比**％という規模でなければなりません。
「要らない物をＣｕｔする」と言う論理では、官僚や国会議員、業界などから総反発されて、成功しません。
成功する為には、「要るも要らないも併せて、みんな平等に一律Ｃｕｔ」しか手が有りません。
一律、前年度比１０％ｃｕｔで最低でも４年は継続！
その内、人件費部分については、ボーナスを含めて最低でも２０％ｃｕｔ
ただし、病院・郵便・警察・消防・海上保安庁・自衛隊など昼夜をいとわず国民に奉仕している現場の人件費はＣｕｔしない。
Ｃｕｔした額分の国債は発行しない
更に、新たな事業仕訳で捻出した一般会計の予算は、戦略的投資部分に充てる。
同じく、特別会計部分は、国債の返済に充てる。場合によっては、資産を売却してでも返済する。
ここで、戦略的投資部分とは、少子化対策・老齢化対策・新規産業の開拓等に関する諸施策に投資する部分の事です。
最近、問題になっているレアアース代替技術の開発なども入ります。
しかも川上部分に集中投資すれば、川下での経済効果は、より大きくなります。
どうしても公共投資に使いたいと言うならば、ちまちました不要な年度末工事では無く、基幹通信網の新規整備やクラウドサイトの整備、全国新幹線網整備事業の再開、東京〜大阪弾丸ライナーの着工など、対ＧＤＰ比で経済効果が見込めるような巨額な集中投資を行うべきです。
私的には、以下の集中投資がお勧めです。
沖縄エリアへの集中投資；
集中投資は巨額でなければ意味が有りません。
巨額とは、総事業規模が１兆円程度の事を言います。
①かつての琉球王国がそうであったように、沖縄が台湾や香港、上海、マニラ、シンガポールなどとの貿易の中継拠点となる事で米軍基地に頼らない独自・独特の繁栄を再興させます。
②現在、中国が独走している海底油田開発への合弁投資を積極的に行い、その拠点を沖縄に設置する。
③尖閣および沖縄周辺諸島での海産物資源および観光資源の保護と再開発に向けた巨額な集中投資。
沖縄をその為の特区と設定してハブ拠点にします。沖縄周辺の自然と漁場の保護と再開発および養殖業の育成の観点から、国内で実績の有る大学、業界などから研究員を出向して貰い、総合研究所を設置し、漁業産業育成の為の補助金を大きく予算付けします。観光産業や農業産業も同じ。
特に、魚釣島には、周辺漁場と自然環境の保護の為の調査を目的とする水産庁の出先研究所を設置し、国の内外から専門の研究員も招聘し、水産庁の調査員も常駐させます。
また、調査活動の安全を保証する為に、同島の港湾を整備して、海上保安庁の基地を設置し、常駐させます。
その為の予備調査を２２年度から始めます。
本調査の結果に基づき、中国との間で、尖閣周辺での漁業協定を結びます。
もし、日本政府が、今も尖閣を実質支配しているというのであれば、可及的速やかに同施策を実施すべきです。
でなければ、かつては日本が支配していた同地域も、「今は、無人島で有り、事実上、中国が実効支配している」、ないしは、「日本は漁場としてはたいして利用していない反面、中国沿岸漁業民にとっては重要な生活拠点である」から、日本の主張は必ずしも認められない、と国際社会から客観的に判断されてしまいます。
以下、つづく。。。 |
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