私大経営破綻

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事業報告書公開 私大は3割どまり 文科省調査
2005/12/20 [日本経済新聞] 私立の4年制大学・短大のうち、経営状況を分かりやすく説明した「事業報告書」をホームページ上などで一般公開しているのは全体の30.5％にとどまることが19日、文部科学省の調査で分かった。事業報告書は今年度から各私大に作成が義務づけられたが、閲覧は在学生などの「利害関係者」に認めればよいとされ、受験生などにも開示するかどうかは各大学の判断に委ねられている。調査結果によると、4大・短大とも全体の9割が、定員割れを起こしているかどうかを知るのに必要な在籍学生数を事業報告書に記載していると回答。しかし、報告書を一般に公開しているのは4大で34.1％、短大は18.1％だけだった。

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推薦入試合格者が募集人員下回る 東北文化学園大
2005/11/25 [河北新報] 民事再生手続き中の学校法人東北文化学園大（仙台市青葉区）は25日、大学推薦入試の合格者を発表。合格者は248人と募集人員（316人）の8割、2年連続で募集枠を下回った。学園大によると、3学部の志願者数は計320人（前年度179人）。学部別の合格者数は、医療福祉が142人（募集170人）、総合政策は59人（80人）、科学技術は47人（66人）。

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私大破綻救済策 日本私学経営活性化協会
2005/11/4 [読売新聞] 大学経営セミナーを開催する「日本私学経営活性化協会」は10月、弁護士や公認会計士、不動産鑑定士ら約20人で組織する「私学経営支援委員会」を発足させた。経営悪化した私大からの要請で現地調査を行い、経営診断や再生計画の策定を手がける。都市銀行とも提携し、再生資金の融資も行う方針。「日本私立学校振興・共済事業団」は今月中に「学校法人活性化・再生研究会」を設置し、「破綻保険」の具体的な内容を検討する。各大学が拠出した資金を破綻大学に投じ、在校生が卒業するまで学校運営を確保するのが狙い。「大学版M＆A」なども検討課題になる見通しで、研究会は来年6月ごろに中間報告、2007年6月ごろに最終報告を公表する。 一方、文科省は今年5月、破綻大学の学生保護プログラムを盛り込んだ「経営困難な学校法人への対応方針」をまとめた。破綻大学の学生受け入れを近隣大学に要請し、受け入れ大学に入学金減免や修得単位の認定などへの配慮を求める。同事業団によると、今春入試で定員割れに陥ったのは私大の約3割、私立短大の約4割。

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大学破綻予想「15校に1校」 日本経済新聞私大アンケート
2005/10/20 [日本経済新聞] 約700校ある4年制大学が今後5年間でいくつ経営破綻するかを私立大トップに尋ねたところ、予想は平均48校だった。日本経済新聞社が24日まとめた「私立大学経営アンケート」で分かった。15校に1校の割合で破綻するという厳しい見通し。各私大トップが予想した破綻大学数の平均値は▽国立87校のうち2.7校▽公立86校のうち4.5校▽私立553校のうち41.1校。あわせると48.3校。100校以上破綻との見方も全体の10.3％に達した。統廃合や新設も加味した5年後の大学数は、平均で国立79.3校、公立74.8校、私立507.5校と予想。計65校程度減る。

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私大に破綻保険 2008年度にも 文科省
2005/10/17 [日本経済新聞] 経営破たんした私立大学の学生を救済するため、文部科学省は16日、「破たん保険制度」（仮称）を2008年度にも創設する方向で検討に入った。各私立大が出し合った資金をプールしておき、在学生が卒業するまで破たん大学の運転資金に使う考え。いわば預金保険機構の大学版で、総志願者数が総合格者数に並ぶ「大学全入時代」が1年半後に迫る中、破たん処理の仕組みを総合的に整備する一環だ。少子化が進む中、全国に約990校ある私立大・短大の経営環境は急速に悪化。今年5月で私立大の30％、私立短大の41％が定員割れしている。6月には萩国際大（山口県）が定員割れで経営難に陥った大学では初めて民事再生法の適用を申請。民間企業の支援で再建を進めている。

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国際情報学部の募集を停止 萩国際大
2005/10/12 [中国新聞] 民事再生手続き中の萩国際大は，現在の国際情報学部について、国際学科は2006年度に新入生を受け入れるが、その後は募集を停止。経営情報学科は2006年度から募集を停止する。萩国際大の負債総額は38億8000万円。うち、抵当権を設定した金融機関など5者の債権36億5000万円は、個別の交渉で返済額を確定する。残る債権2億3000万円は、150万円以下は全額返済し、150万円を超える部分は99％を免除し、1％を返済する考え。来年1月に債権者集会を開く。支援する塩見ホールディングスは新学部の運営を含め、約10億円の資金を提供する。

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再生計画案で社会福祉系学部の新設 萩国際大
2005/10/11 [朝日新聞] 民事再生手続き中の萩国際大は11日、社会福祉系学部の新設などを盛り込んだ再生計画案を東京地裁に提出。来年1月予定の債権者集会で承認されて同地裁が認可すれば、同6月にも文部科学省に新学部設置を申請し、2007年4月設置を目指す。計画案によると、新学部は社会福祉科目を軸として同分野への就職を目指す「ライフデザイン学部」（仮称）。具体的な科目などは未定で定員200人を予定。建築コンサルタント業を中核とする持ち株会社でスポンサー企業の「塩見ホールディングス」（広島市）から資金援助を受ける。計画案とは別に、福祉系の各種資格を取得できる専門学校の併設や校名変更も検討中。既存学部は今の学生が卒業するまで存続させるという。 債権額は未確定分を含め約38億8000万円。債権者は金融機関など14人。150万円以下の債権者には全額弁済するが、超える分については最大99％の免除を求め、協議するという。

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再生計画案を東京地裁に提出 萩国際大
2005/10/11 [日本経済新聞] 大幅な定員割れによる経営不振で民事再生手続きを進めている山口県萩市の萩国際大は11日、再生計画案を東京地裁に提出。萩国際大を支援する広島市の建築総合コンサルタント会社「塩見ホールディングス」は教育内容を社会福祉系中心に変えてケアマネジャーなどを育成していく方針。定員は1学年200―300人を予定し、既存学部の改変や校名の変更も検討中。萩国際大は山口県と萩市が計40億円を補助し、1999年に開学した4年制私立大。1学年の定員300人に対し、入学者は昨年度が22人、本年度が42人。約37億円の負債を抱え今年6月、定員割れによる経営難が原因で大学で初めて民事再生法適用を申請。

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