日中韓大学学術協定 2005/10-11
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学術交流拠点相互設置へ 北大大学院工学研究科 北京科技大 2005/11/25 [北海道新聞] 北大大学院工学研究科と中国・北京科技大は24日、両大学の交流拠点となる「学術交流オフィス」を相互に設置する合意書に調印した。学術交流オフィスは、相手側に派遣した教職員や名誉教授、学生、職員が事務室に使うほか、両大学の交流記録の整理、保管などを行う。北京科技大は留学生寮の一室を北大側に提供。北大も今後、学内に北京科技大のための事務室を設ける。 韓国・慶南大と学術交流協定を締結 姫路独協大-慶南大 2005/11/23 [神戸新聞] 姫路独協大と慶南大学校（韓国・馬山市）が学術交流協定を締結し、22日、姫路独協大で調印式があった。同大は今年4月、外国語学部に韓国語学科を新設、2006年8月に、韓国語学科の学生を短期語学研修生として慶南大学校に派遣する予定で、今後、長期留学や相互派遣、共同研究なども検討する。慶南大学校は1946年創立の私立大で、人文、自然科学、工科など6単科大・18学部がある。極東問題の研究所を設置し、朝鮮半島統一に関する研究者育成に力を入れている。姫路独協大の国際学術協力締結はこれで9カ国23大学。 瀋陽に事務所開設 豊橋技科大-(中国)東北大 2005/11/23 [日本経済新聞] 豊橋技術科学大学と名古屋大学が相次いで中国現地事務所の開設に動いている。豊橋技科大は月内にも瀋陽に設置、名大はこのほど上海に新設した。地元の研究機関や企業との連携を強化、留学希望者への情報提供を拡充する。豊橋技科大の瀋陽事務所は東北大学に開設する。同大とは1996年に教育・研究分野で交流協定を締結。豊橋技科大の海外事務所設置は2004年のインドネシアに次いで2カ国目。一方、名大の海外事務所開設は初めてで、現地採用の職員1人が常駐。名大はすでに上海交通大学など上海の4大学・研究機関と交流協定を結んでいる。 中国に第2の研究拠点設置 東大 2005/11/22 東京大学新聞 東大工学系研究科は4日、中国の上海近郊の江蘇省無錫市に「東京大学無錫代表所」を設置。無錫市新区の管理棟に200�屬離�フィスを構える。東大では今年4月に設置した北京代表所に続く2番目の中国拠点となる。中国における工学系研究科の産学連携推進拠点としての役割が期待される。 韓国教員大学と大学間交流協定 広島大-韓国教員大 2005/11/7 [広島大学] 広島大学は2005年10月31日，韓国教員大学と大学間交流協定を締結。韓国教員大学は，1984年に創立された韓国唯一の国立総合教員養成大学で，現在は第一学部（教育学系），第二学部（人文・社会科学系），第三学部（自然科学系），第四学部（芸術・体育系）に学部生約2400名，教育大学院，教育政策大学院他に院生3400名，教員170名を有する韓国内教育の拠点。今後は、留学生センター，大学院教育学研究科を中心に，学部生，大学院生，教員等の交流などを推進する。 燃料電池性能評価で技術協力 菊水電子 中国大連市「中国科学院大連化学物理研究所」 2005/10/26 [日経プレスリリース] 菊水電子工業株式会社（横浜市）は26日、「中国科学院大連化学物理研究所」（中国大連市、所長包信和）と、燃料電池の性能評価技術の確立に向けた技術協力の覚書を交わした。「中国科学院大連化学物理研究所」は、エネルギー・環境問題に取り組む中国中央政府が産学一体で推進する「国家ハイテク研究発展計画（863計画）」のもとで、燃料電池の研究開発を主導し、「燃料電池バス」等の開発など、燃料電池実用化の中核研究機関。今般の技術協力では、菊水電子工業株式会社は同研究所との共同研究により、中国の国家標準となる燃料電池の評価方法を確立し、その計測機器の製品化を目指す。 日中大学の交流協定 島根大-山東大 2005/10/21 [山陰中央新報] 島根大は、日本の法律を学ぶ日本法コースを中国で初めて開設した山東省の山東大学と交流協定を結び、共同の教育プログラム開発や研究に取り組む。20日には第1期留学生として松江市で1年間過ごす山東大の学生6人が本田雄一島根大学長を表敬訪問した。山東大は10学部を擁する国の重点総合大学で、学生数4万5000人。2002年に経済連携を支える人材養成を目的に日本法コースを設置し、学生が日本の法律を学ぶ。協定は、教育内容の充実を目指し、交流する教員がいた島根大をパートナーに提案した。1期生6人は同コース4年生。島根大法文学部聴講学生として1年間、法律と日本語の知識を深める。 日中の大学が共同で学校運営 亜細亜大-大連交通大 2005/10/19 [毎日新聞] 亜細亜大学（東京都武蔵野市）は、中国の大連交通大学と「大連交通大学亜細亜国際商学院」の共同運営を行うことを決め、大連で調印式を行った。来年9月に開校する。調印式では、両大学の学長が、中国教育行政部門の認可申請に必要な共同学校運営協議書に署名した。中国の大学と日本の大学が共同で学校を運営するのは初めての試みという。両大学は昨年10月に学術交流協定を締結。大連交通大学は、日本からの政府開発援助（ODA）を受けて来年3月、「中日友好大連人材育成センター」を完成させる予定で、その運営の中心的な役割を担う。日中ビジネスに精通した人材育成を目指し、亜細亜大と共に教育改革を進める。 上海・北京に産学連携のための事務所 九大 2005/10/17 [朝日新聞] 九州大学は年内にも、中国の上海と北京に事務所を開く方針を決めた。日中間の産学連携や、優秀な中国人留学生の獲得を目指す。上海事務所は、現地で会社を経営する九大OBで元商社マンの日本人を所長に迎える予定。九大や日本企業の技術を中国に移転したり、中国進出を検討する日本企業に情報を提供する計画。上海では九大と九州電力が8月から、オフィスビルなどの省エネ実証事業を進めている。新事務所を使ってこうした取り組みを増やし、日本企業の商機を開拓する。九大は理工系の名門校、上海交通大学と提携しており、事務所を大学間交流の窓口としても活用する。日本の大学では、東京大や一橋大などが中国に事務所を設立。九州では西日本工業大学（苅田町）が3月、中国江蘇省蘇州市に学生募集窓口となる事務所を開設。 中国・清華大に「環境」で寄付 トヨタ 2005/10/12 [nikkeibp] トヨタ自動車が中国の省エネルギーと環境保護の積極支援に乗り出した。北京の名門・清華大学の公共管理学院に設立された「産業発展と環境ガバナンス研究センター（CIDEG）」に、向こう5年間で総額3000万元（約4億2000万円）を寄付する。 |
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