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蒙藏疆 2005年10月


モンゴル国境の草原で大火事 内蒙古自治区錫林郭勒盟 興安盟
2005/10/27 [人民網日語版] 内蒙古自治区錫林郭勒盟と興安盟に面する国境のモンゴル側で23日から、大規模な火災が続き、中国側の100キロメートルにわたる国境地帯が、危険に脅かされている。現地の政府と武装警察チームは1千人以上を動員して警戒活動に全力をあげ、火事の拡大を防ぎとめている。

内モンゴルで鳥大量死 鳥インフルエンザに警戒 中国
2005/10/23 [日本経済新聞] 内モンゴル自治区フフホト市にある鳥の飼育場で2600羽が死に、19日までに毒性の強いH5N1型の鳥インフルエンザに感染していたことが確認された。20日に回良玉副首相が緊急対策会議を招集し,「予防を徹底し、応急体制を整える」とする胡錦濤国家主席と温家宝首相のメッセージを伝えた。内モンゴル自治区では緊急に周辺住民の検診を実施。現時点では人への感染は認められない。北京市政府は市内や郊外で渡り鳥などの観測を開始。

中国の鳥インフルエンザが流入を警戒 香港・台湾
2005/10/22 [読売新聞] 中国で強毒性のH5N1型の鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受け、香港衛生当局幹部は21日、爆発的流行になった場合は、中国大陸との境界閉鎖もあり得るとの考えを明らかにした。台湾の衛生当局幹部も同日、人への感染が確認されれば、台湾住民の中国への渡航禁止措置を検討する考えを表明した。中国政府は20日、内モンゴル自治区フフホト市の農村でH5N1型が発生、約2600羽の家きんが死んだことを明らかにした。台湾当局も同日、中国から密輸された九官鳥などがH5N1型に感染していたと発表。

宇宙船帰還 飛行5日間 中国
2005/10/17 [CNN] 中国新華社通信によると、中国が打ち上げた2機目の有人宇宙船「神舟6号」は17日午前4時半(日本時間同5時半)ごろ、内モンゴル自治区北部に着陸し、約5日間の任務を終了した。中国政府によると、飛行士2人の健康状態は良好という。国営テレビによると、神船6号の帰還カプセルがパラシュートで内モンゴル自治区の草原地帯に着陸。神舟6号の一部は今後半年間は地球軌道上を周回する予定。

有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げに成功 中国内蒙古酒泉
2005/10/12 [CNN] 中国が12日9時(日本時間同日午前10時)、中国北西部の酒泉衛星発射センターから、宇宙飛行士2人を乗せた有人宇宙飛行船「神舟6号」の打ち上げに成功した。中国が有人宇宙船を打ち上げるのは、2003年10月の「神舟5号」に続き、2度目となる。「神舟6号」は、5日間にわたって宇宙空間に滞在し、地球を80周する予定。中国国営・新華社通信によると、神舟6号に乗り込んだのは、空軍パイロット出身の聶海勝氏(40)と費俊竜氏(41)。

神舟6号12-15日打ち上げ 内モンゴル自治区 酒泉衛星発射センター
2005/10/11 中国新聞 新華社電によると、中国の有人宇宙飛行プロジェクトの責任者は11日、中国で2回目の有人宇宙船「神舟6号」が12-15日に内モンゴル自治区西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられると発表。現地の天候などをみながら、打ち上げ日時を決定するとみられる。2003年10月に打ち上げられた中国初の有人宇宙船「神舟5号」は1人乗りだったが、6号は2人乗り。飛行予定時間は約5日間とみられ、成功すれば約21時間(地球14周)だった5号を大幅に上回ることになる。同責任者によると、6号は打ち上げ後、楕円軌道で地球を周回。その後、軌道を高度343キロの円軌道に修正して飛行し、内モンゴル自治区内に着陸する予定。


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中臺港澳 2005年10月[6]


Linux産業提携協定を結ぶ 中国広東省ら9省・自治区
2005/10/31 [nikkeibp] 海南省海口市で9月23日に開かれた汎珠江デルタ地区LINUX産業発展フォーラム(広東省情報産業庁、海南省情報産業局主催)で、広東省、広西チワン族自治区、湖南省、海南省など9省(自治区)が「汎珠江デルタ地区LINUXソフトウエア産業提携枠組協定」を取り交わした。同協定に基づき、9省(自治区)はLINUXに関する政策制定、市場開拓、教育・トレーニング、資源共有などについて提携していく。

中国に検索技術の研究センターを設立 マイクロソフト
2005/10/31 [CNETJapan] Microsoftのアジア太平洋地域における基礎研究部門であるMicrosoft Research Asia(MSR Asia)が、Search Technology Center(STC)と呼ばれる研究施設を立ち上げた。MSR Asia STCは今後、MSNの製品チームと協力しながら、中国をはじめ世界中のMSNユーザーに検索関連製品やサービスを提供していく。

都市化 実質年間0.8%の速度で進行 中国
2005/10/30 [人民網日本版] 国務院発展研究センターによると、過去5年近く、中国の都市化のスピードは年間1.43〜1.44%程度で推移している。しかし、人口の統計方法が変わったため、実質的な伸びは0.8%程度という。

北大15位 大学ランキング
2005/10/30 [explore shanghai] イギリス『The Times』が27日に発表した2005年の全世界の大学ランキングで、北京大学が昨年度の17位から15位に上昇し、アジアでは1位にランクされた。東京大学は12位から16位に下降。調査は、全世界の2375名の学者を対象に調査が行われ、今年で2回目。

「中国政府ハッカー支援」 米議会
2005/10/30 [読売新聞] 今年上半期のコンピューターやネットワークに対する不正侵入や破壊活動などの「サイバーテロ」は、全世界で約2億4000万件にのぼり、前年よりも約50%も増えたことが米議会調査局の「サイバーテロに関する報告書」で明らかになった。報告書は、また、北朝鮮やイラン、シリア、スーダンなどサイバーテロ支援国家とともに、「中国政府がハッカーを支援し、攻撃の一大拠点になっている疑いがある」とも指摘。中国がハッカーを支援している疑いについては、国防総省が最近、米政府機関としては初めて指摘。以来、米国内で中国への批判が高まっている。中国からのサイバーテロは、2001年以降はとくに、米軍のネットワークを対象に増加しており、米政府も警戒感を強めている。

中国最大の輸出見本市来場者数大幅減 広州交易会
2005/10/30 [日本経済新聞] 広東省広州市で開かれていた中国最大の輸出見本市、広州交易会が30日、閉幕した。成約額は過去最高記録を更新したが、来場者数は17万7000人と今年春の前回を9.3%下回った。「開催期間がイスラム国家のラマダンと重なった」ほか、繊維など貿易摩擦問題が増えていることも影響した。成約額は前回比0.7%増の294億3000万ドル。対前回比伸び率は今年春の7.5%から大きく低下した。全体の4割を占める機械・電気製品など主力製品の伸び率が2%前後にとどまったことに加え、貿易摩擦が顕在化している繊維・服飾品が減少したことが響いた。特に対米紡績品成約額は16%下回った。 交易会は春と秋の年2回開かれ、今回が98回目。

小泉首相を批判 中国前外相
2005/10/29 [北海道新聞] 中国の唐家セン国務委員(前外相)は28日、訪中した民主党の小沢一郎前副代表と会談。小沢氏によると、唐国務委員は小泉純一郎首相が10月17日に靖国神社を参拝したことについて、小泉首相が昨年11月と今年4月の日中首脳会談で中国の胡錦濤国家主席に対し、靖国問題で善処すると約束したにもかかわらず参拝したことを指摘し「小泉氏は約束を守らない人だ」と批判。

所得格差是正へ課税最低所得額を引き上げ 中国
2005/10/27 [読売新聞] 全人代常務委員会は27日、個人所得税の課税対象となる最低所得額を現行の月800元から、1600元に引き上げる個人所得税法改正案を承認した。低所得者の負担を減らすことで、拡大する貧富の格差を是正すると共に、国内消費の活発化を目指す狙いがある。来年1月1日から実施。

中国に知的財産権侵害で商標模倣など調査求める WTO
2005/10/27 [中国新聞] 政府は27日、WTO協定に基づき、中国政府に対し、映画・音楽ソフトや企業の商標の模倣など、知的財産権侵害に関する取り締まり状況について情報提供するよう求めたと発表。中国企業による知的財産権の侵害が、国際的な問題となる中、日米、スイスが連携し、中国政府に対し、取り締まりを強化し、知的財産権を保護するよう促す。3カ月以内に回答するよう文書で要請。


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義務教育費国庫負担金 2005年10月[2]


小中とも国庫負担を3分の1に削減 政府調整
2005/10/28 [読売新聞] 政府は27日、義務教育費国庫負担金について、8500億円を削減するという昨年11月の政府・与党合意を堅持するとともに、国の負担割合を現在の2分の1から3分の1に減らす方向で調整に入った。国と地方の負担を合わせた小中学校などの教職員給与の総額は5兆円余りで、負担割合の引き下げにより、8500億円の削減を実現する。政府・与党が11月末をめどにまとめる三位一体改革の合意文書にこの内容を盛り込む方向で、与党側などと調整する。全国知事会など地方6団体は、国庫負担制度自体の廃止を視野に入れ、その第1段階として、ほぼ中学校教職員の給与分に相当する8500億円の削減を求めている。しかし、文部科学省などに「制度を廃止すると、都道府県によって教育内容に格差が生じかねない」との懸念が強く、制度は維持する方向になった。複数の政府筋は「国の負担割合を減らせば、税源移譲はできる。地方6団体の主張にも沿う」と述べ、負担割合を2分の1から3分の1に引き下げる方向で調整する考えを示している。

義務教育費改革に教育一括交付金創設案 民主
2005/10/27 [日本経済新聞] 民主党は26日、義務教育費国庫負担制度改革の対案をまとめた。義務教育に必要な財源の確保を国や自治体に義務付けたうえで、教育目的に使い道を限った「教育一括交付金」を創設。教員人事や学級編成などの権限は市区町村にまとめて移す。来年の通常国会に法案提出を目指す。

「新しい時代の義務教育を創造する(答申)」に対する意見 地方六団体代表委員
2005/10/26 [html] [PDF]
◎ 教育行政に関しては、他の一般行政から独立した教育独自の枠組みの中で文部科学省を頂点とする上意下達の円筒型システムがつくり上げられており、国庫補助負担制度はそれを財政面から裏付けるものとして分権型教育の推進にとって阻害要因となっている。
◎ 地方六団体は、このような状況も踏まえ、義務教育費国庫負担金についてその全額2.5兆円を地方税や地方交付税等の一般財源により賄うこととすることにより、地方が自主的・自立的な教育を実施することを提案しているものである。
◎ 教育費を削減して他の使途に回すような首長はただの一人もおらず、それを許しておく地方議会はない。地方はむしろ国が定めた標準や基準以上に独自に財源を乗せ、手厚くし、教育をより良くしていこうとしているのが現実である。
◎ 教職員給与に限らず、教育効果の高い外部人材の活用や外部委託、教材の購入・開発、教育関係施設の整備等の様々な取り組みに財政資源を効果的に配分できる。
◎ 教育委員会の設置の在り方に関しては、会議が形骸化している、国の示す方針に従う縦割りの集権型の仕組みになっている、合議制のため責任の所在が不明確となっている、迅速な意思決定ができないなどの問題が指摘される。教育行政における政治的中立性・継続性・安定性の確保や、首長への権限の集中等については、首長の公選制及び議会によるチェック機能をはじめ民主制の原理により解決されるべき問題であり、また教育委員会制度をとらなくても専門性は十分確保できる。さらに、国の文部科学行政には行政委員会制度はとられていないことなどを考えるならば、教育委員会の設置は地方公共団体の選択に委ねるべきである。

義務教育費の2分の1国庫負担堅持 中教審答申
2005/10/26 [朝日新聞] 義務教育費国庫負担金について、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会(鳥居泰彦会長)は26日、現行の2分の1の国庫負担を堅持すべきだとする答申をまとめ、中山文科相に提出した。国庫負担の削減を求めてきた全国知事会など地方側は答申に反発している。官邸側は、三位一体改革の実現を「公約」とする立場を貫いており、今後、「国と地方の協議の場」などで調整が行われる見通しだ。答申は、地方側が中学校教職員分の8500億円を削減して地方に税源移譲するよう求めたことについて「同じ義務教育の小中学校で、取り扱いを分けることは合理性がなく、適当ではない」と指摘。地方側が求める自由な教育の取り組みは、義務教育標準法の改正など他の法令の改善で実現できるとして、学校と市区町村の自由度を拡大するための構造改革の推進を提言した。そのうえで、「義務教育の教職員給与費の全額が保障されるためには、国と地方が半分ずつ負担する現行の国庫負担制度は優れた保障方法で、今後も維持されるべきだ」と結論づけた。公立小中学校の教職員給与の半分を国が持つ計約2兆5000億円の国庫負担金の扱いは、昨年末に決着がつかず、政府・与党合意で8500億円を暫定的に削減したうえで、今秋までに中教審で結論を得ることになっていた。この合意に基づき、中教審は義務教育特別部会を設置して40回以上にわたる審議を行った。
■ 文科省〈中央教育審議会〉
義務教育の構造改革(中教審義務教育特別部会)答申(10月26日) [PDF]
答申の概要パンフレット(10月26日) [PDF]
答申提出に際しての中山文部科学大臣コメント [html]
答申提出に際しての鳥居会長談話 [html]

義務教育負担金堅持を支持 日教組集会
2005/10/25 [朝日新聞] 公立小中学校の教職員給与の半分を国が持つ「義務教育費国庫負担金」の堅持を求める日本教職員組合(日教組)の集会が25日、都内で開かれた。首相官邸側が負担金削減と地方への税源移譲の方針を打ち出していることに対し、出席した与野党の文教関係議員から批判が相次いだ。公明党の池坊保子元文科政務官は「どこにあっても、良い教育環境の整備を行っていかなければならない」。民主党の鈴木寛NC文科相は「小泉内閣は三位一体に名を借りて義務教育費を削減している」と批判。社民党の福島党首は「負担金廃止は憲法が定める『等しく教育を受ける権利』の破壊だ」と訴えた。


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禽流感


'死んだ鶏肉食べた女児死亡 湖南省
2005/10/27 [中国情報局] 湖南省で発生した鳥インフルエンザで、25日までに家禽類545羽が死んでいたことが明らかになった。国家鳥インフルエンザ参考実験室は、人への病原性が強いH5N1型ウイルスによるものと発表。現地では12歳の女児が死んだ鶏の肉を食べた後にインフルエンザの症状で死亡しており、死因を調査中。鳥インフルエンザが発生したのは湘潭県射埠鎮湾塘村内の和平組。10月初旬に鶏やアヒルが大量に死亡。県政府獣医部門によると、和平組は家禽類2487羽をすべて処分。県全域でワクチン接種が進められている。死亡した湘潭県射埠鎮湾塘村の12歳女児は、死んだ鶏肉を食べた後、13日に発症。17日に死亡。遺体はただちに火葬された。9歳の弟も同様に死んだ鳥の肉を食べた後に発症したが、回復しつつあるとされる。和平組周囲3kmは感染防止地区に指定され、人および車両の進入を禁止。住民が出入りする際には体温を検査。家禽及び肉や卵の移動も禁止に。和平組周囲5kmの7村は感染脅威地区に指定され、家禽4万3570羽にワクチンを接種。

鳥インフルエンザによる死者の報告なし 中国外交部
2005/10/27 [中国情報局] 外交部の孔泉・報道官は、27日午後の記者会見で、「本日午前中には、複数のメディアから湖南省ので女児が鳥インフルエンザで死亡したのではないかとの問い合わせを受けたが、私が1時間前に衛生部に問い合わせたところ、鳥インフルエンザで死亡したという報告は受けていないとの説明を受けた」と述べた。その上で孔・報道官は、鳥インフルエンザに関する中国の主な措置として、「発生地区の家禽に対しては、大規模は屠殺処分にする」「厳格な隔離を行い、広い範囲でワクチン接種をおこなう」「人への伝染を防止する策を講じる」「緊密な国際協力を行い、随時、状況を通報する」の4点を紹介。また、孔・報道官は「周知のとおり、明日(28日)は農業部が、中国におけるこれまでの鳥インフルエンザンの状況や、我々の措置、さらに国際協力の状況を説明する」と述べた。

中国における高病原性鳥インフルエンザの発生 2005/10/24 追加修正版 在中国日本国大使館Mail
 本年5月に青海、6月に新彊、8月にチベットで鳥インフルエンザの鳥への感染が確認され、今般、内蒙古と安徽でも確認されました。なお、鳥から人への感染は確認されていません。ベトナム、タイ、カンボジア、インドネシアでは、昨冬以降、鳥から人へ感染し、死者も発生しています。更に、これまで主にアジアで発生が見られましたが、欧州の一部で、10月以降、鳥への感染が確認されています。在留邦人の皆様におかれては、正しい情報を確認し、日常生活上で可能な範囲の予防をしていただくようお願いします。
1.内蒙古自治区・安徽省での発生
 中国農業部は、10月19日、次の通り発表しました。
・ 内蒙古自治区フフホト市の養殖場の鶏、鴨から、鳥インフルエンザ(H5N1型)ウィルスが確認された。
・ 死亡数は2600羽
・ 人への感染は確認されていない。
 中国農業部は、10月24日、次の通り発表しました。
・ 安徽省内天長市のガチョウから鳥インフルエンザ(N5N1型)ウィルスが確認された。
・ 死亡数は550羽
・ 人への感染は確認されていない。
2.日常生活上のご注意
 中国に滞在される方におかれては、日常生活上次のようなご注意をお願いします。
(1)手洗い、うがいなど通常の感染症予防対策を励行すること。
(2)鶏舎、生きた鳥を扱う市場等へ不用意、無警戒に近寄らないこと。
(3)ウィルスは加熱(70度で1分間)により死滅しますので、調理時は十分な加熱、卵や調理道具は十分洗浄すること。
3.予防接種について
 鳥インフルエンザウィルスは、例年流行するインフルエンザウィルスとは違います。しかし、初期症状(高熱、全身の痛み)が似ているので、発熱時に混乱が予想されます。鳥インフルエンザ感染予防にはなりませんが、インフルエンザ感染予防及び混乱を避けるため、12月上旬までのインフルエンザ予防接種に意義があるとされています(6ヶ月未満の乳児を除く)。
 北京市内では、費用は、概ね100元〜200元のようです。
4.鳥インフルエンザ(高病原性鳥インフルエンザ)とは
 ヒトのインフルエンザとは別の鳥類のインフルエンザによる感染症のうち、感染した鳥の致死率の高い感染症です。鶏、鴨、七面鳥、うずら等が感染し、神経症状、呼吸器症状、消化器症状を呈します。

中国における高病原性鳥インフルエンザの発生 2005/10/24 在中国日本国大使館 Mail
 本年5月に青海、6月に新彊、8月にチベットで鳥インフルエンザの鳥への感染が確認され、今般、内蒙古でも確認されました。なお、鳥から人への感染は確認されていません。ベトナム、タイ、カンボジア、インドネシアでは、昨冬以降、鳥から人へ感染し、死者も発生しています。更に、これまで主にアジアで発生が見られましたが、欧州の一部で、10月以降、鳥への感染が確認されています。在留邦人の皆様におかれては、正しい情報を確認し、日常生活上で可能な範囲の予防をしていただくようお願いします。
1.内蒙古での発生
 中国農業部は、10月19日、次の通り発表しました。
・ 内蒙古自治区フフホト市の養殖場の鶏、鴨から、鳥インフルエンザ(H5N1型)ウィルスが確認された。
・ 死亡数は2600羽
・ 人への感染は確認されていない。
2.日常生活上のご注意
 中国に滞在される方におかれては、日常生活上次のようなご注意をお願いします。
(1)手洗い、うがいなど通常の感染症予防対策を励行すること。
(2)鶏舎、生きた鳥を扱う市場等へ不用意、無警戒に近寄らないこと。
(3)ウィルスは加熱(70度で1分間)により死滅しますので、調理時は十分な加熱、卵や調理道具は十分洗浄すること。
3.予防接種について
 鳥インフルエンザウィルスは、例年流行するインフルエンザウィルスとは違います。しかし、初期症状(高熱、全身の痛み)が似ているので、発熱時に混乱が予想されます。鳥インフルエンザ感染予防にはなりませんが、インフルエンザ感染予防及び混乱を避けるため、12月上旬までのインフルエンザ予防接種に意義があるとされています(6ヶ月未満の乳児を除く)。
 北京市内では、費用は、概ね100元〜200元のようです。
4.鳥インフルエンザ(高病原性鳥インフルエンザ)とは
 ヒトのインフルエンザとは別の鳥類のインフルエンザによる感染症のうち、感染した鳥の致死率の高い感染症です。鶏、鴨、七面鳥、うずら等が感染し、神経症状、呼吸器症状、消化器症状を呈します。

内モンゴルで鳥大量死 鳥インフルエンザに警戒 中国
2005/10/23 [日本経済新聞] 内モンゴル自治区フフホト市にある鳥の飼育場で2600羽が死に、19日までに毒性の強いH5N1型の鳥インフルエンザに感染していたことが確認された。20日に回良玉副首相が緊急対策会議を招集し,「予防を徹底し、応急体制を整える」とする胡錦濤国家主席と温家宝首相のメッセージを伝えた。内モンゴル自治区では緊急に周辺住民の検診を実施。現時点では人への感染は認められない。北京市政府は市内や郊外で渡り鳥などの観測を開始。

中国の鳥インフルエンザが流入を警戒 香港・台湾
2005/10/22 [読売新聞] 中国で強毒性のH5N1型の鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受け、香港衛生当局幹部は21日、爆発的流行になった場合は、中国大陸との境界閉鎖もあり得るとの考えを明らかにした。台湾の衛生当局幹部も同日、人への感染が確認されれば、台湾住民の中国への渡航禁止措置を検討する考えを表明した。中国政府は20日、内モンゴル自治区フフホト市の農村でH5N1型が発生、約2600羽の家きんが死んだことを明らかにした。台湾当局も同日、中国から密輸された九官鳥などがH5N1型に感染していたと発表。


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研究職 2005/10-12


業績同等なら女性優先 教員採用 名古屋大
2005/12/28 [読売新聞] 名古屋大は27日、教授など教員の採用で、研究や社会貢献などの業績が同等であれば、新年からは女性を優先して採用するとの方針を発表した。4年制総合大学では初の試みという。同大学では、助手を含む全教員のうち女性は10.9%にとどまっており、2010年には16.2%に引き上げることを目標にしている。22のうち12の研究科・学部ですでに今回と同様の採用方針を取っているが、大学全体での取り組みに拡大する。国立大学協会によると、大学教授の女性割合は、米国13.8%(1998年)、フィンランド18.4%(同)、フランス13.8%(97年)の一方で、日本は4.1%(98年)にとどまっている。

任期制めぐり判決 元教授の再任拒否訴訟 京大再生医科学研究所
2005/12/28 [河北新報] 教員の任期制を導入した京都大再生医科学研究所の井上一知元教授(60)が不当に再任を拒否されたとして、京大総長に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が28日、大阪高裁(武田和博裁判長)で言い渡される。任期が切れた大学教員を再任しなかったことが、取り消し訴訟の対象となる行政処分に当たるかどうかが焦点。大学教員の任期制は、優れた人材確保や教育研究の活性化などを目的に導入された半面、恣意的に運用されれば「学問の自由」を脅かす危険性も指摘されており、高裁の判断が注目されていた。1審判決によると、井上元教授は任期(5年)満了1年前の2002年4月、再任を申請。内規に基づき外部評価委員会は再任を認めたが、再生研の所長、教授らで構成する協議員会が否決したため、総長が失職を通知した。

博士研究員就職支援に5億円 文科省 経産省
2005/11/2 [毎日新聞] ポスドクの就職支援に、文部科学省と経済産業省が来年度から乗り出す。両省は来年度、ポスドクと民間企業などとを橋渡しする新規事業に計約5億6000万円を支出し、「博士の就職氷河期」の解消を目指す。

2006年度から研究者に年俸制 北大 
2005/10/28 北大は27日、2006年度から教員の一部に年俸制を導入することを決めた。対象は、国や企業などの外部資金による期限付き採用の教員。最高額は学長年収(約2200万円)並みとするなど、一般教員より高額となる見通し。国の補助金や企業の寄付で進める研究は、常勤の教授などがリーダーとなって、1-5年の期限で必要な人材を採用。北大には外部資金の教員が今年6月現在で276人おり(時間給採用者除く)、給与額は法人化前からの体系に従い、一般の教員と同じく、学歴や経験年数などで算定している。北大が年俸制を適用するのは、外部資金研究の教員のうち、2006年度からの新たな採用者。研究チームの所属する学部長が、採用する人の業績を評価し、新たにつくる算定基準表に沿って年俸を決定する。年俸制導入を準備している井上芳郎副学長は「国内の他大学や企業はもとより、海外からも研究者を呼び寄せることが可能になる」と話す。

「中国、韓国との格差縮まる」 文科省研究者実態調査
2005/10/21 [毎日新聞] 日本の研究の将来について、「米国には水をあけられ、中国、韓国からは追い上げられる」と考えている研究者が多いことが20日、文部科学省が発表した「我が国の研究活動の実態に関する調査」で分かった。調査は今年1-3月に実施、民間企業や大学、公的機関などの研究者1172人が回答。外国と比べた日本の基礎研究の水準を尋ねたところ、米国については「今は相手優位で格差は今後開く」との見方が24%で最多だった。中国、韓国については「今は日本優位だが、格差は縮まる」が37%と32%、欧州については「現状は同等、今後も競り合う」の23%がそれぞれ最も多かった。応用研究についても同様の傾向がみられた。研究費の獲得については56%が「5年前より競争が強まった」と回答。研究者になってから現在までに勤務先が変わった経験がある人は49%で、「経験なし」の51%にほぼ並んだ。大学教員の任期制などによる研究者の流動化が進み、経験者は2000年度に比べ11ポイント増加。

研究者の「任期制」進む つくば
2005/10/20 [毎日新聞] つくば市内の研究機関や企業のうち、昨年10月1日現在の正職員研究者数は1万2222人で、2001年の前回調査より約600人減少、正職員以外の研究者数は逆に5578人で、前回調査の3063人から大幅に増え、研究者の「任期制」導入が進んでいることが、筑波研究学園都市交流協議会のまとめで分かった。調査は、2年に1回行われ,今回は526機関が対象で、回答したのは302機関。回答のあった機関の事業形態別では、研究所が115事業所で最も多く、ついで事務所、工場など。研究者に関するまとめでは、各機関の職員数合計2万3033人のうち研究部門の正職員は1万2222人で53%を占めた。博士号取得者は5684人で、94年の初回調査の3247人から大幅に増えた。正職員研究者の年齢別内訳では20代が減少傾向にあることから、任期制導入の拡大に伴って、若手の研究者が正職員以外の研究者に置き換わっていることがうかがえる。


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