いい加減な米国の会社

寒い日本を脱出！！見るだけでも楽しめます。

　
文書化された規約に明記されていない「利用者に不利な運用」について、抗議（相手は身構えるかも）と同時に、利用者の利益を損なう運用についてはきちんと明文化するようにメールにて申し入れました。
日本時間の明日早朝に、責任者と直接電話で話す事になっています。

相手は米国の会社です。
訴訟社会に生きる会社が、今まで良く問題にされなかったと感心しています。

相手方のオペレーター（日系米国人？）の高圧的な物言いが、事態を深刻化させています。
とてもサービス業に従事している人物とは思えません。
同じ業種の米国Ｈ社とシンガポールＭ社（米国系）は、日本人が丁寧に対応します。

今回、全ての契約書（英文）及び渡されていたガイドブック（日本語・英語）、更には英語ホームページ上のでQ&Aまで詳細に読み込みました。
その結果、どこにも公示されていない運用であることが判明しました。

相手が米国の会社ですから、簡単には謝罪しません。
謝罪＝賠償責任のお国柄ですから、「黒い物も白」と言い張ります。（苦笑）
そのうちに、手のひらを返した「ご提案」（既に申し入れはあり）がされるでしょうが、そう簡単には乗れる話ではありません。