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安倍昭恵氏名誉校長の小学校土地取得疑惑に、
今度は、維新、松井大阪府知事の名前浮上か!

大阪府知事 松井一郎様
小学校設置について(答申)

大阪私立学校審議会 会長 梶田叡一


  慎重審議の結果、、以下の条件を付して認める。
  小学校建設に関わる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム、及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた準備状況を次回以降の当該審議会の定例会において報告すること。
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工事

安倍昭恵氏名誉校長、瑞穂の国記念小学院(寄付金受け取り振替用紙には安倍晋三記念小学校と明記)、の国有地(大阪豊中市)取得疑惑に関連して、15日には、大阪、京都の自由法曹団の現地調査も行われ、同日、衆院財務金融委員会では、共産党の宮本岳志衆院議員が質問に立ちました。
 
それによりますと、下記の赤旗の記事とおり、時価約9億円の土地が実質的にタダで払い下げられたことが明らかになりました。
 
更に今度は、維新の松井大阪府知事の名前が浮上してきました。
土地売買認可権者は、松井大阪府知事です。その松井氏は、橋下氏とともに、安倍総理と親密度をアピールしています。その会合の席上、国政問題のみならず、今回の土地取引についても話し合われた可能性は否定できません。当初は資金不足で10年間借入の予定だったのが、一転一括買い入れに変わった経緯にも疑問が生じています。
上記の答申書は、松井氏は様々の疑惑を精査せず設立を認可した事を示唆しています。
 
時あたかも東京では、豊洲問題で百条委設置が現実味をましています。
安倍総理夫妻を含む関係者の参考人招致と必要ならば証人喚問を行い、疑惑を解明することは国民の政治不信を解くために急務です。
 
なお、当初は赤旗と日刊ゲンダイのみにとどまっていたマスコミ報道は、朝日、四国新聞、週刊新潮等に広がり始め、遂にテレビ2社も報じました。韓国の民主化運動に匹敵する取り組みが期待されます。
 
★こんな不明朗 許されぬ
国有地 実質タダで払い下げ
衆院委 宮本岳志氏が追及
2017216()しんぶん赤旗
 
 日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。
 
森友学園は新設する私立小学校の用地として2015年5月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌16年3月24日に土地を買い取りたいと申し出ました。
 
この土地を管理していた大阪航空局は09年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。
 
森友学園は16年4月6日に埋蔵物撤去にかかった費用として1億3176万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。近畿財務局が大阪航空局に埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ8億1900万円と算出。除染と埋蔵物撤去費用で計9億5076万円かかった計算です。
 他方、同年6月の土地の売買契約で近畿財務局は、土地価格を9億5600万円と評価。この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、国庫に入る金額は500万円余となった形です。
 
また、宮本氏は、大阪航空局が地下3メートルまでの埋蔵物撤去費用は8632万円としていたのに、あとわずか80センチメートル掘り下げる工事で8億1900万円と見積もったことを指摘。「こんな奇妙な積算はない。なぜ10倍になるのか」と追及しました。
 
国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁。財務省の佐川宣寿理財局長は「撤去費用は適正に算出されている」と答えました。
 
宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、麻生太郎財務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行われた」と答弁。宮本氏は「売却価格は審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する」とのべました。

日刊ゲンダイ

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