![[11]](http://i.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
河本生活保護問題 第二話 個人情報保護の関連は？【転載記事】
|
河本生活保護問題 第二話
個人情報保護の関連は？【転載記事】
●転載元 キャッツアイ（人間でいることは難しい）さん
さすが超セレブ :
|
全体表示
[ リスト | 詳細 ]
ドイツ反格差デモ、鎮圧にあたった警官隊がヘルメットを脱ぎデモに参加。【感動】
|
ドイツ反格差デモ、
鎮圧にあたった警官隊が
ヘルメットを脱ぎデモに参加。【感動】
●転載元 -7℃さん
●再転載元 cororo （原発反対しなければ、食べ物はどうするの？水は?空気は？）危険な原発以外に人間に優しい発電は一杯あるよ。このままだと住むところがなくなるよ！反原発（光の同胞）原発推進（闇の住人）
《先進資本主義国では、警察、消防はおろか、軍隊にまで、労働組合の団結権、団体行動権、中にはストライキ権まで認めています。
資本主義が正常な運営が行われるためには、弱い立場にある労働者を保護しなければならないと言う考え方です。
一般の国家公務員、地方公務員に、時間外の労働運動参加すら制限を設けている日本は異常です。
資本主義以前の、半封建体制にあるとさえ言えます。
ましてや、大阪維新の会の労働組合弾圧は、明治以前の発想といえます。
これらを乗り越えないとまともな先進国と認められないでしょう！》
  
|
コメント（4）![[NEW]](http://i.yimg.jp/images/clear.gif)
※投稿されたコメントはブログ開設者の承認後に公開されます。
トラックバック（0）
※トラックバックはブログ開設者の承認後に公開されます。
河本生活保護問題に一言【転載記事】
|
河本生活保護問題に一言 :
【転載記事】
●転載元 堀端 勤 （小言多言）さん
人気お笑いグループ「次長課長」の河本準一さんの母親が、生活保護を不正に受給していた問題で、昨日河本さんが記者会見をし「安易にやってしまった。反省している。受給費は全額返還する。」と表明。この問題を受けて、小宮山厚労相は昨夜、生活保護受給の制限縮小について検討を始めると表明した。
一連の報道の中で「あちゃ〜お痛やなァ」と思ってしまう所は多々あったが、その他報道も見ながら少し深読みをして行く中で、実は恐るべき世論が形成されつつあるのかとも感じた。
そもそもこの問題のきっかけは、自民党の片山さつき議員が公表した物である。片山氏と言えばコイズム信奉者の最右翼に居る人物で、社会保障縮小論の論者である。こうした人物が、今回の問題を提起する過程で、河本氏に関する情報を如何に仕入れて来たのか？。
当事者たちはツイッターで議論した過程で出た云々と語っているが、社会保障関係に関する情報は、如何に議員だろうが民間人だろうが、そう簡単に外部へ漏れない。つまり、社会保障費の削減を目論む陣営の協力者が、厚労官僚に相当数いて、そうした人物が情報リークをしていると想像しても決しておかしくは無い。昨日の夕刊フジで、在留外国人の生活保護受給者の一覧数が出ていたが、こうした内容もトーシロウ調べでは出て来ない。裏はあるのだ。
そして次第に明らかになって来るのが「財政再建」をお題目にした弱者切りと言う大綱。民主党政権下で「国民生活重視」と政策を打った結果、赤字国債残高が１０００兆円を超え、あと２〜３年でデフォルトの危機を迎える中、あせった自民公明を始めハシストらが「弱者を犠牲にしてでも国家を立て直さねばならない」と吹聴しまくり、「派遣切り」ならぬ「生活保護切り」を始めようと世論を扇動しているのだ。「派遣切り」が横行した結果どうなったか？。よもや「派遣村」の事を忘れてはいないだろうか？。その現場に自民公明の議員も居た事を知っている。今度は「生活保護村」に現れるのだろうか？。
一連の報道や議論の中で忘れ去られてる事は、生活保護受給者が如何に憲法で保証されてる「基本的人権」を蹂躙されてるか？と言う点が全く論じられない事だ。外国人受給者数とて、その多くが中国残留孤児帰国者やその家族であること、そしてそれら人々が仕事に就けず、その子弟にも貧困が及んで犯罪に手を染めるケースが多い現実を、何故マスゴミは隠し続けるのか？。
さらに「親族の扶養義務強化」と言っても、過去の家族間のトラブルで、いわば「縁切り状態」になる「無縁化」が、急速に社会で進んでいる事も触れていない。ＮＨＫが「無縁社会」なる番組を放送して話題にはなったが、わだかまりが解けない親族を「生活保護寸前だから扶養しろ」とお上から言われたところで、親族は決して納得しないだろう。そう言う事を言う前に、親族間のわだかまりを溶く為のケースワーキング強化などが謳われない所に、日本の社会保障の貧しさを感じざるを得ない。
更に言えば、生活保護受給と自立支援が、全く別の形になってる事も以前から私が指摘している点である。生活保護から一刻も早く脱出させるには、就労や技能訓練の機会を並行して与える事が望ましいが、例えば失業保険受給対象者外の給付金付き就労訓練が月額１０万円に対し、生活保護が月２０万円なら、どう考えても生活保護へ流れるのが自然な考えだ。こうした「歪んで奉仕された社会保障」の軌道修正をするなら、今言われている社会保障と税の一体改革となるのだが、ただいたずらに「歳出削減」を目的とした生活保護や社会保障費のカットは断固認められない。
今永田町で、こうした怪しい議論をしてる人間の殆どが、こうした問題点を奉仕し続けて来た人間である。それら魑魅魍魎に、社会保障の何たるかを議論されたくないのがホンネと言ったところか…。
【リンク先記事】
●健一＠青森 （東北で世の中を見つめる）さん
http://blogs.yahoo.co.jp/kenichi_k602/30624898.html |
コメント（9）
※投稿されたコメントはブログ開設者の承認後に公開されます。
トラックバック（0）
※トラックバックはブログ開設者の承認後に公開されます。
「よくわかるTPP ４８のまちがい」ーお互い安い物が買える？
|
よくわかるTPP ４８のまちがい
”お互い安いものが買える”は本当か?他
●転載元 ＡＲＡＢＯ（荒凡夫の疾風怒濤）
鈴木宣弘・木下順子「よくわかるTPP ４８のまちがい」（農文協）
 １．アジアの成長を取り込むためにＴＰＰ参加は不可欠だ。
２．お互い関税を撤廃して安いものが買えることはいいことだ。
３．貿易自由化の流れは世界の潮流なので逆らうのは時代錯誤だし、抵抗できるものではない。
４．貿易立国で成長してきた日本だから今後も輸出振興が生き延びる道だ。
５．ＴＰＰ問題は農業をとるか国益を取るかの対立だ。
６．農業界はＴＰＰの被害ばかり強調して自らの強化ビジョンがないではないか。
７．ＴＰＰはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと孤立してしまう。
８．いずれにしてもＦＴＡＡＰが目標で、どのルートで登るかが違うだけだ。
９．中国も韓国も孤立を恐れて、いずれＴＰＰに参加せざるを得ない。
１０．米韓ＦＴＡで韓国に先を越された分をＴＰＰで取り戻せ。
１１．ＴＰＰで「貿易円滑化」が一気に進む。
１２．日中韓や日・ＥＵなど他のＦＴＡ構想がなかなか具体化しないからＴＰＰしか道はない。
１３．まずＴＰＰを進めなければ他のＦＴＡも進展しない。
１４．ＴＰＰで日本のＧＤＰは増加するという政府試算は認めるべきだ。
１５．震災復興のためにＴＰＰで農村を活性化する必要がある
１６．アメリカへの従属関係でしか日本の未来はない。
１７．ＴＰＰ協定の内容がどうなるかは情報がなくてわからないからはやく参加したほうがよい。
等々
------------------------------------------------------------------------------------
本書を一読して未だかような妄執を捨てることができないのであればもうこの人達は救う手立てはない。もしそういう輩が一方で「子孫にツケを残さない」とか「次の世代に『風』のある『くに』を遺す」などと臆面もなく口走るようなことがあれば、それはもはや常人の神経とはいいがたい。農村の荒涼たる光景が日常の風景と化した頃にはもう我々はいない。しかし私達が後世の人々に不見識の謗りを受けることはやはり御免被りたい。 |
コメント（1）
※投稿されたコメントはブログ開設者の承認後に公開されます。
トラックバック（0）
※トラックバックはブログ開設者の承認後に公開されます。
国民主権回復運動の節目（案）ー国民共同戦線
|
国民主権回復運動の節目（案）
（２０１２年６月１日発効予定）
国民共同戦線
私たちは当面、鳩山内閣成立の、２００９年９月までの、歴史の巻き戻しをもとめます。
昨年９月、野田内閣が発足し、党内では、輿石氏など小沢派を取り込み、党外では、民・自・公三党合意尊重を強調し、一挙にＴＰＰ推進、消費税増税法案の可決に持ち込むのではないかとみられる勢いでした。
しかし、ネットを中心とした草の根世論は、政・財（米・日）・官・大手労組・御用学者評論家の支配層と、その先兵の大手マスコミの大宣伝を打ち破り、ＴＰＰでは正式参加を許さず、消費税増税法案は、大幅に会期を延長したとしても、なお成立は微妙です。
さらに、５月５日には、４２年ぶりに原発稼働ゼロが実現し、再稼働を巡って激しいつば競り合いが続いています。
先行き予断を許さないとはいえ、これらの成果は、ネット世論と、草の根の大衆運動が生み出してきたものです。
私たちはこの点に確信を持ち、国民主権回復の節目目標を設定したいと思います。
●第一の節目−政権交代（鳩山内閣成立）
「政権交代」時―２００９年９月
＊普天間は、少なくとも県外。
＊消費税は、４年間は提案せず。
＊ＴＰＰは話題にも上がらず。
＊原発問題も安全神話にどっぷりつかっていた。
＊日米合意再確認
＊突然、消費税増税を持ち出す。
＊突然、ＴＰＰ参加を持ち出す。
＊原発事故を受け、原発からの漸次撤退を口にする。
＊日米軍事同盟強化鮮明に！
＊任期中に、消費税増税を不退転の決意で実施する。
＊任期中に、ＴＰＰ参加を実現する。
＊自然エネルギーの開発を進めるも、引き続いて、原発の役目は大きい！
★我々はまず、この野田内閣時代から、菅内閣時代に押し戻す運動をやっているのです。
この点で成果を上げ、引き続き、鳩山内閣発足時まで、押し戻しましょう。
●第二の節目―社公合意−右転落（統一戦線崩壊）
第二段階で、国民（革新）統一戦線崩壊（失われた３０年開始）の１９８０年までの歴史の巻き戻しを探求します。
Ａ段階―１９８０年の社公合意による右転落開始
それまでは、社共統一戦線が、京都、大阪、東京、名古屋、福岡、北海道、更には地方都市へと、次第に力を増し、人口の過半数が、革新統一戦線による地方政治の統治下にありました。
国会においても、少なくとも３分の１の、改憲阻止勢力が維持されていました。
Ｂ段階―１９９３年、非自民・非共産の細川連立内閣成立。
１９９７年、政治改革４法案（現行政治資金規正法・小選挙区制・政党助成金法）成立、―政治の劣化一段と強まる。
消費税導入
Ｃ段階―２００３年小泉内閣発足
自己責任、弱肉強食、リストラ、アメリカへの隷属化、一段と強まる。
●第三の節目−敗戦
第三段階で、敗戦時の、日本の民主化の原点に立ち返ります。
Ａ段階―１９４５年８月１５日敗戦
Ｂ段階―１９４７年５月３日―日本国憲法施行
Ｃ段階―１９５０年―朝鮮戦争始まる！
Ｄ段階―サンフランシスコ平和条約・日米安保条約締結。
1951年9月8日調印、1952年4月28日発効。
Ｅ段階―６０年安保改定1960年（昭和35年）6月19日に新条約が調印された。
●第四の節目―明治維新
幕藩体制から、民意無視の中央集権国家への移行の教訓をくみ取ります。
Ｃ段階―治安維持法、1925年（大正４年）4月22日に公布され、同年5月12日に施行。
Ｄ段階―１９３１年（昭和６年）９月１８日―柳条湖事件−１５年戦争を始める。1933年（昭和８年）3月27日、日本は正式に国際連盟を脱退。
Ｅ段階―１９３７年（昭和１２年）７月７日―盧溝橋事件中国への全面侵略開始。
●第五の節目−江戸幕府成立
「民は，知らしむべからず，依らしむべし」の愚を学びます。
【注】
ハシズムは、グレートリセットなどと言う、大層な呼びかけを行っており、明治維新の再現を狙っているのかと思ったら、「君が代」の嫌いな人は、国を出て行けと、江戸時代の鎖国令を思いおこすようなことを言い出したり滅茶苦茶です。
その独裁体質を批判されて、今は、竹中平蔵氏や、堺屋太一氏など、昔の名前を引っ張り出し、小泉行革の焼直しを狙っているようです。
これでは、リトルリセットですね！
日本をこれ以上壊すのは止めてください。
|
