反日勢力を斬る

反日を国是とする特定アジア諸国と日本内部に潜む反日勢力を糾弾します。

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2005年5月12日

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NHKの世論調査(つづき)


靖国神社参拝のNHKアンケートに疑問の記事を載せたが、
やっぱりその意図的な世論調査が問題になっていた。

酔夢ing voice (西村幸祐)の2005年05月09日付ブログで下記のように指摘し、
NHKの回答を要請している :



世論調査は世論操作?

憲法記念日の朝日の世論調査のイカサマぶりはすでに書いたが、今日NHKが発表した支那問題に関する世論調査にも疑問がいっぱいある。放送は見ていないが、NHKのサイトに掲載されている。

★★
世論調査 中国問題について
中国で反日行動が広がった背景をどのように考えるか、複数回答で聞いたところ、
「小泉総理大臣の靖国神社参拝をはじめとする過去の歴史問題」が71%、
「中国国内の歴史教育のあり方」が69%、
「中国国内の経済格差など社会への不満」が54%、
「尖閣諸島の領有や東シナ海のガス田開発の問題」が50%、
「日本の国連安保理常任理事国入りの問題」が46%となっています。

そして今後、日中関係を改善できると思うか尋ねたところ、
「おおいに改善できる」が8%、
「ある程度改善できる」が55%、
「あまり改善できない」が28%、
「まったく改善できない」が4%でした。

また、小泉総理大臣の靖国神社への参拝については、
「続けた方がよい」が40%、
「やめた方がよい」が48%でした。

このうち、「続けた方がよい」と答えた人に理由を尋ねたところ、
「靖国神社への参拝は他国が口を差し挟む事柄ではないから」が
54%と最も多く、
次いで「総理大臣が戦争で亡くなった軍人などを追悼するのは当然だから」
が40%
などとなっています。
一方、「参拝をやめた方がよい」と答えた人の理由としては、
「参拝によって中国や韓国などとの関係に影響が出るから」
が53%、
「A級戦犯が合祀されている靖国神社に総理大臣が参拝するのは問題だから」
が28%、
「政教分離を定めた憲法に違反するおそれがあるから」が17%でした。
★★


まず、最初に疑問を呈したいのが、質問の内容である。反日活動の背景を視聴者に訊いていて複数回答で答えさせるのはいいのだが、なぜ、「小泉総理大臣の靖国神社参拝をはじめとする過去の歴史問題」という回答例があるのだろう? 歴史問題が焦点になっているのは当たり前のことなのだから、問題なのは「小泉総理大臣の靖国神社参拝をはじめとする過去の歴史問題」が、支那に理解されていないことが原因なのか、あるいは、歴史問題に日本に非があることが原因なのか、故意に混乱させる回答例になっている。

次に「中国国内の歴史教育のあり方」という具体的解答例があるのに、「小泉総理大臣の靖国神社参拝をじめとする過去の歴史問題」という回答例は、これに全く対応しない文言ではないのか? よほど頭の悪い人間が考えたのか、世論操作のために不適切な回答例を混在させたと言わざるを得ない。NHKの担当者の方がここをご覧になったら、ぜひ、メールでお答え頂きたい。

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教育論はブッシュに聞こう


最近、ようやく「ゆとり教育」や「無競争民主主義」の弊害が見直され始めたのはいいことだ。
米国では行き過ぎた平等主義から教育が荒廃し、その反省からテキサス州知事のブッシュが競争原理を導入して成果をあげた。
日本の教育を破壊した 「教育戦犯」は小尾、鳩山、寺脇の3人
だという。
「悪平等」「無競争」「ゆとり教育」は日本の教育を滅ぼす。



「異見自在 世界は腹黒い」(高山正之 高木書房 2004年11月)
から

3人の「教育戦犯」
教育論はブッシュに聞こう(2000年10月)のサマリー


1999年、ノースカロライナ州のシャーロットの米連邦地裁でバシング(Bussing 「日本バッシング」などのバッシングとは無関係)を禁止するという判決が出て全米メディアは「これで30年、米教育界を混乱さ
せた元凶がすべて消えた」と大騒ぎして伝えた。
バシングの発祥地シャーロットが、他州にならって最後にバシングを廃止したからだ。

1968年暗殺された黒人開放運動家のキング牧師が
「私には夢がある。奴隷だった黒人の子供と、奴隷を使っていた白人の子供がいっしょのテーブルにつくことだ」といったが、スクールバスはこの言葉を教育現場に具現化したようなもの。

 バシングは教育委員会が白人地区と黒人地区の子供をシャッフルして、それぞれ決められた学校に通う。だから、目の前に学校があっても朝早くスクールバスに乗せられて遠くの学校に行かされる不都合も生まれた。

 これは日本で 小尾乕雄(おびとらお)が1967年東京で始めた学校群制度と同じだ。(注:著者は触れていないが、大新聞の一論説委員の思いつきを彼が採用したという。しかもそれを推進したのは 朝日新聞と毎日新聞)

 おかげで米国の学力はどんどん下がった。それが如実に出てきたのがシリコンバレーで、ここは今、インド系、中国系の輸入頭脳に半分ぐらい取って代わられてきた。


 これではいけない、という反省かが80年代末に生まれ、テキサス州などがバシングを廃止して学区制を復活していった。
 その後、徹底した競争原理の導入をした。その先駆けが当時州知事の ジョージ・ブッシュで、テキサス州の公立学校に共通テストを実施し、いい学校には補助金を、だめな学校の先生は昇給もなし。生徒も希望する学校に転校できる、と教育成果を競わせた。

 その結果、テキサス州は全米共通テストで7年連続して最優秀校に輝いた。ブッシュの大統領当選もこのような実績があったのも一因と言われている。

 日本の学校群という世にもアホな制度は80年代なかばには消滅した。しかし、90年代初め、埼玉県の教育長が民間の模擬テストを禁止した。
 これに文部省の寺脇研が飛びつき、当時の文部大臣鳩山邦夫がOKを出した。これ以降、日本では共通テストというのがなくなってしまった。 
 寺脇はその後、広島県教育長に出て、高校入試を事実上、廃止し広島の公教育を壊滅させた。
そして文部省に戻るや「競争の時代は終わった」とする世界に逆行する新指導要綱を作成し実施した。
(注:いわゆる「ゆとり教育」)

後世の歴史書は小尾、鳩山、寺脇が日本の教育を破壊した三悪人と書くだろう。

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北朝鮮の略称と反日勢力


今でこそ新聞もテレビもラジオも「北朝鮮」と言っているが、ついこの間まで「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」といちいち言い換えていたのを記憶されているだろうか?

最後までこの呼び方にこだわったのが、朝日新聞とNHK。

最後はメディアの大勢に抗し切れずに短縮呼称に切り替えたが、朝日新聞の言い訳は「定着したから」「紙面の節約になるから」だという。
NHKは「アナウンサーが舌を噛まなくてすむから」と言ったかどうか?
いずれにしても、独裁国家が「民主主義人民共和国」なんて悪い冗談だ。



「国を語る作法」(渡部昇一) PHP研究所(2003年5月)
から

「北朝鮮(朝鮮民主主義共和国)」から「北朝鮮」へ。

平成14年(2002年)12月20日付の朝日新聞朝刊で「朝鮮民主主義人民共和
国(北朝鮮)」という表記を単に「北朝鮮」とする旨の告知が出ていたことに触れたい。
 北朝鮮をわざわざ「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)」あるいは「朝鮮民主主義人民共和(北朝鮮)」とする、この舌を噛みそうな表現はきわめて不合理なことである。だから、テレビ・ラジオでも新聞・雑誌でも、私は十年近く攻撃してやまなかった。しかし、テレビ・新聞等のマスコミはどこも受け入れてくれなかった。

それが、北朝鮮による拉致事件が明らかになって以来、産経新聞が取り上げたのを始め、続々と「北朝鮮(朝鮮民主主義共和国)」という表現を採用するようになつた。
その中で、視聴覚メディアではNHK、活字メディアでは朝日新聞が「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和)」「朝鮮民主主義人民共和(北朝鮮)」という表現を守り続けた。
両者はいわば最後の砦であった。

この二つのメディアもついに、平成15年には単に「北朝鮮」と呼ぶようになっている。
このことは、ある意味で戦後における画期的な一事と言える。
なぜならば、これはコリア人の団体による圧力に従わなくなったということだからである。

 戦後、コリア人の団体は日本の中で「インペリウム・イン・インペリオ」(帝国の中の帝国)と呼べるような形を成してきた。

たとえば、長い間、警察も税務署も日本人に対するようにコリア人の団体等に手を入れるわけにはいかなかった。


 別の表現を取るなら、そのあり方は「サンクチュアリ(聖域)だったと言えよう。そして、サンクチュアリであったことの最も分かりやすい証明が、北朝鮮を単に、「北朝鮮」と呼ぶことができなかったという事実である。

なぜ、マスメディアは「北朝鮮」と言えなかったのか

「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から「北朝鮮」へと表記を切り替えるにあたり、朝日新聞は愚にもつかない説明をしている。
これまでに「北朝鮮」としなかった理由について、「関係者が納得する適切な略称がない」などと、弁明のようなことをもっともらし書き、今回の偏向は。「北朝鮮という言い方が定着した」「記事の簡略化が図れて試論の節約になるから」などと言う。

そこで挙げている「関係者」が誰なのかは知らないが、その人たちが納得したとは書いていないから、従来配慮してきた相手の意向を無視して「北朝鮮」と表記する理由として、紙面スペースの節約などと言うのは、実にこっけいな言い分である。

 それはさておいても、告知で示された言い訳が通用しないのは、これまでに 北朝鮮だけを特別扱いにしてきたことが明らかだからである。

 たとえば、東ドイツが存在した時代に、「東ドイツ(ドイツ民主共和国)」と記していたのか。イギリスに対しても、「イギリス(イングランド・スコツトランド・ウェールズ・ 北アイルランド連合王国)という長ったらしい表記を使っていただろうか。私の記憶をたどると、朝日新聞でしういう記事を見たことはない。

 さらに言うならば、「アメリカ(北アメリカ)」、「韓国(大韓民国)」、「中国(中華人民共和国)」あるいは「中国(中華民国)」とも書いてはこなかった。つまり、北朝鮮だけを別格に扱ってきたのである。
ではなぜ 北朝鮮だけを別格に扱ってきたのか。暴力的な脅迫によって「 北朝鮮」と言えなかったのである。

このことは明々白々だったけれども、容易には破れなかった。なぜならば、拉致問題が明らかになるまでは、 北朝鮮(と言うよりは韓国を含め、コリアと言ってもいいと思うが)に対して、日本人の腰が引けていた(あるいは引かされていた)。
その世論の存在によって、世論を形作る機関までが遠慮したということであろう。

しかし、腰の引けた世論の一角が拉致問題で崩れ「北朝鮮」と呼ぶメディアが続々と現れた。
それでもなお「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)」と呼んでいると、いかにも 北朝鮮の手先のように見える。それが格好悪くなり、朝日新聞もNHKもようやく止めたのだろう。

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