すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

メディア・レボリューション

マスコミ各紙各局のOBや、現役の解説者などからなるニュースブログです。TVや新聞には出てこない「新しい」情報を発信します。

お気に入りの人に登録/削除

全体表示

[ リスト ]

シリーズ「日本のエネルギーを考える」第3回－木元教子・原子力委員

傑作(0)

Yahoo!ブックマークに登録

　中国・インドなど新興工業国の台頭による資源価格の高騰、地球温暖化の深刻化・・・。
　日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。
　このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる人々、そして民間の有識者らに伺う。
　インタビュアーは木場弘子・千葉大学教育学部特命教授。

　第3回は、原子力委員会の木元教子・委員にご登場頂いた。
　原子力委員会は原子力基本法が制定された翌年、1956年に設置され、「原子力の平和利用の番人」として原子力政策の指針を示してきた。現在5名いる委員の中で在任期間が約9年と最も長く、また唯一のジャーナリスト出身者でもある木元氏に、原子力政策についての現状をわかりやすくお話しいただいた。
　木元氏は、TBSアナウンサーを経て、フリーに転向。フジテレビ「3時のあなた」のキャスターを務めたほか、評論家・コメンテーターとして現在も活躍中。98年1月から原子力委員。
（収録：11月16日）

原子力の必要性：国民の理解は進みつつある

　冒頭、国民の原子力に対する考え方の変化について聞かれると、木元氏は、平成13年に自ら立ち上げた市民懇談会の話に触れながら、市民との対話が実りつつある現状を語った。
　「原子力委員になった時に、市民の疑問を恒常的に受け止める機関がないことに気が付いた。（それまで）広報は（国民への）一方通行だった。
　私たちは、国民が知りたい情報、わかりやすい情報を提供するために、市民懇談会を立ち上げ、国民の意見を吸い上げる活動を5年間行ってきた。そこでわかった変化は、原子力は嫌いという人でも必要性を認める人が増えた。また地球温暖化・原油価格の高騰などの変化を受けて、原子力の見方が変わってきた」。

原子力の安全性への取り組み：「人は過ちを犯し、機械は故障する」が大前提

　原子力の安全確保の取り組みについては、「『安全第一』が原子力発電の原則」とした上で「（2005年原子力政策大綱では）『人は過ちを犯し、機械は故障する』ことを大前提とした上で、安全確保の手立てを考えた」ことを強調した。
　安全確保の手立てとしては、（１）巨大な科学技術である原発に関わっている人は溶接をする末端の作業員に至るまで当事者意識をもつよう教育（２）原子力発電も40年が経過する中で、新しく改良すべき部分は改良し、耐震設計の変化に備えるなどの高経年化対策（３）テロ対策―の3点を挙げた。
　木場氏は、「10年以上前までの前提は、『人は過ちを犯さないし機械は壊れない』。だから何か起こった時には隠すということがあった。この前提を180度変えたことは非常に良いことだと思う」とその考えを評価した。

核燃料サイクル：日本のもつ技術の移転を世界が期待

　核燃料の再利用である核燃料サイクル実現のためのプルサーマル計画推進と高速増殖炉の開発促進の必要性について木元氏は「エネルギー資源のない日本の自給率は、４％で原子力を含めてもおよそ19%。石油やウランを輸入している国なのだから資源は有効利用をしたほうが良い」と地政学的な要因を挙げた。
また一方で、「今、様々な国が核燃料サイクルを見直し始めた中で、各国から日本へ見学にきたり、日本から（技術者など）派遣することが増えた。日本が期待されているのは、核の平和利用に加えて、日本の持つノウハウを使って各国をお助けすること」との考えを述べた。

省エネ：日本のエネルギー消費は当分増える

　省エネについては、「なぜ省エネをやるのかという知識が生活者にまだ十分に伝わっていない。この周知を政策として徹底的にやらなければならない」とした上で「京都議定書では、日本はCO2排出量を90年度比－6%にしなければいけないが、まだ実施できていない。（その原因として）車の台数が増え排出量が伸びている。そして産業用エネルギーの省エネは進んでいるが民生用、つまり我々の暮らしの中でのエネルギー使用量も伸びている。高齢化社会とは言っても、親から独立した子供たちで世帯数は増えている。しかもお年寄りほど家電製品を使いやすい。エネルギー消費量は当分は増えていくだろう」と厳しい見通しを示した。（坂西雅彦）

インタビューの様子を動画で見る・・・ChannelJ